１ 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
繊維部門 移動平均法
デリバティブ 時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物６～50年、構築物10～20年であります。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。
税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」（前事業年度8,980千円）は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「転リース差益」（当事業年度8,943千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」（前事業年度11,209千円）、「固定資産除却損」(前事業年度815千円)及び「貸倒引当金繰入額」（前事業年度20,813千円）は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
70,031千円 |
87,629千円 |
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長期金銭債権 |
78,833千円 |
90,633千円 |
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短期金銭債務 |
27,921千円 |
98,953千円 |
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長期金銭債務 |
62,827千円 |
52,831千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
5,546,581千円 |
5,466,423千円 |
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土地 |
1,556,506千円 |
1,556,506千円 |
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合計 |
7,103,088千円 |
7,022,930千円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
421,008千円 |
510,808千円 |
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１年内返還予定の預り保証金 |
490,000千円 |
490,000千円 |
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前受収益 |
34,004千円 |
30,286千円 |
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長期借入金 |
1,422,229千円 |
1,328,221千円 |
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長期預り保証金 |
4,328,123千円 |
3,872,449千円 |
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長期前受収益 |
56,989千円 |
26,702千円 |
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合計 |
6,752,353千円 |
6,258,467千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
900,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000千円 |
―千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
1,000,000千円 |
※４ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（売上分） |
374,114千円 |
410,535千円 |
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営業取引（仕入分） |
77,516千円 |
150,310千円 |
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営業取引以外の取引 |
32,417千円 |
20,634千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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租税公課 |
388,825千円 |
369,948千円 |
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減価償却費 |
588,173千円 |
635,784千円 |
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その他 |
279,976千円 |
324,670千円 |
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合計 |
1,256,975千円 |
1,330,403千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
70.5％ |
68.1％ |
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一般管理費 |
29.5％ |
31.9％ |
※４ 固定資産譲渡損
前事業年度及び当事業年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
17,540 |
39,540 |
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関連会社株式 |
65,000 |
65,000 |
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計 |
82,540 |
104,540 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払事業税 |
9,589千円 |
11,702千円 |
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賞与引当金 |
13,914千円 |
14,619千円 |
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たな卸資産評価損 |
22,026千円 |
35,011千円 |
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その他 |
15,601千円 |
17,904千円 |
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繰延税金資産合計 |
61,132千円 |
79,237千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
13,957千円 |
12,699千円 |
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退職給付引当金 |
30,824千円 |
34,159千円 |
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役員退職慰労引当金 |
54,570千円 |
54,290千円 |
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投資有価証券評価損 |
57,836千円 |
41,385千円 |
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関係会社株式 |
46,055千円 |
46,055千円 |
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減損損失 |
59,704千円 |
59,337千円 |
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その他 |
94,773千円 |
123,555千円 |
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繰延税金資産小計 |
357,723千円 |
371,482千円 |
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評価性引当額 |
△227,848千円 |
△230,068千円 |
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繰延税金資産合計 |
129,875千円 |
141,414千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△27,875千円 |
△33,335千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△108,013千円 |
△256,366千円 |
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その他 |
△10,908千円 |
△8,534千円 |
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繰延税金負債合計 |
△146,798千円 |
△298,236千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△16,923千円 |
△156,822千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。