なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、上期に円高が進んだことから収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品関係の伸び悩みを受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、さらに平成27年11月に病院施設の賃貸を開始したことから、営業収益は引き続き安定しております。
① 繊維事業
マテリアル部は、円高による恩恵を受けるなかポリエステル糸の取扱量が増加し、レーヨン糸の先物受注も堅調に推移しました。またポリエステル生地が拡販できたことで大幅な増収増益となりました。
アパレル部は、景気回復基調から主力商品である法人ユニフォームの直需と百貨店の受注が堅実に伸び、スポーツ関連商品もプロ野球の盛り上がり等の追い風を受け、引き続き堅調に推移し大幅な増収増益となりました。
カジュアル部は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改装の実施やネット販売を進め増収となりましたが、販売員経費等が増加し損失となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、百貨店等の婦人服販売が落ち込んだ影響を受け、主力販売品の高級婦人服地の売上が低迷し減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は33億96百万円(前年同期比9.9％増)となり、営業損失は84百万円改善して47百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸開始による増収があったものの、「イオンモール川口」の賃貸期間満了後の賃料減額等があり、減収減益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は18億11百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は７億17百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、集客力の向上に努めたものの、天候不順の影響等から入場者が伸びず減収減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は６億71百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は29百万円(前年同期比51.7％減)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、主要な取引先との取引を平成28年４月末日で解消したため大幅な減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約先獲得に注力し増収となりましたが、営業課の人員を吸収したことから減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注増加とコスト削減により増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は３億84百万円(前年同期比21.8％減)、営業利益は28百万円(前年同期比93.6％増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は62億65百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は７億17百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は９億９百万円（前年同期比5.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益４億18百万円を計上したこと等により７億90百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
総資産は、減価償却が進んだことによる減少等があったものの、投資有価証券を売却したこと等から現金及び預金が大幅に増加したことにより前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加して280億22百万円となりました。
負債は、短期借入金や預り保証金の返済等により前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少して116億44百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加して163億78百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加して32億59百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ１億１百万円減少して７億40百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等の減少等があったものの、非資金項目である投資有価証券売却益(益はマイナス表示)の計上や預り保証金の減少等によるものであります。
投資活動により得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ27億円増加して３億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ１億２百万円増加して３億54百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。