【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

　―千円

　9,729千円

支払手形

　―千円

　75,194千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

 

　※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 減損損失を計上した資産

用途

種類

場所

遊休資産

建物及び構築物

埼玉県川口市

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

今後の使用見込みが無くなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

(3) 減損損失の金額

減損損失の内訳は、建物及び構築物40,175千円であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

解体撤去費用

47,543

千円

―

千円

 

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

土地

17,169

千円

3,633

千円

 

　なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

 

　※５　固定資産譲渡損

当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,445,955千円

3,497,587千円

有価証券勘定

171,319千円

253,482千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△331,492千円

△238,119千円

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△86,404千円

△253,482千円

現金及び現金同等物

2,199,377千円

3,259,467千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

90,956

７

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

91,026

７

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

91,131

７

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

91,131

７

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。