【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
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繊維事業 |
不動産活用事業 |
ゴルフ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
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繊維事業 |
不動産活用事業 |
ゴルフ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
35円89銭 |
59円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
478,699 |
790,888 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
478,699 |
790,888 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,338,476 |
13,291,675 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
35円85銭 |
59円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
13,506 |
1,626 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
第94期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
95,075千円 |
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② 1株当たりの金額 |
7円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月6日 |