文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
１株当たり当期純利益 60円
総資産経常利益率 ７％
売上高経常利益率 20％
当社は、平成30年４月に「３カ年中期経営計画」の２年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。
繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上しました。
その反省を踏まえて、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、ブランドリニューアルを実施し、オン・オフでも着用できるブランドを展開するとともに、上質感を出せる商品とトータルコーディネートできる商品を揃えて販売価格の押し上げを目指す一方で、引き続き不採算店舗は撤退を進めてまいります。さらに新たに開始したキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品を拡販することにより、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化」を図ります。
不動産活用事業におきましては、当連結会計年度において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として、川口市のさらなる発展、地域経済の活性化に寄与するとともに、周辺まちなみ景観に配慮した新たなコミュニティ空間の創造を目指して検討を進めております。この計画の達成に向けてイオンモール㈱との協議をさらに加速し、当社の安定収益のひとつとして、早期の実現を目指してまいります。
また、この結果、当該物件に係る減価償却資産の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を契約終了日である平成30年９月30日に減価償却及び撤去費用全額の費用処理が完了するように営業費用を追加計上します。これにより翌連結会計年度においても営業利益が大幅に減少します。
「イオンモール川口前川」は、競合他社に比べて常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。高度医療充実策として地域に貢献すべく賃貸を行っている「かわぐち心臓呼吸器病院」は、賃借人との協議を行いより使い勝手の良い物件となるようにしてまいります。また、一部の未活用不動産につきましては整備・防災工事を実施し、新たな収益源の拡充を目指してまいります。
ゴルフ練習場事業は、ゴルフ関連の事業者との連携をさらに強化して、新たな集客力の向上に努めてまいります。
その他の事業では、ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業の営業強化を進めてまいります。当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタル事業を中心に、外部造園を含むオフィスの環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、新卒採用によるフレッシュな人材確保と、社員の能力開発に資する「社員教育制度」により、人材の育成に注力し、男女差の無い「働きがいのある職場づくり」の推進のために人事制度を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。
当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、為替レートの円高は当社グループに好影響をもたらし、円安は悪影響を及ぼします。
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ テロ、戦争等による社会的混乱
当社グループは、イオンモール㈱に対する、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して26.0％（前年同期27.3％）と高い比率であります。
大型商業施設のうち、イオンモール川口に関しては、平成30年９月30日に賃貸借契約が終了します。
大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70％は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、米国の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は83億11百万円（前期比0.1％増）となりました。営業費用は事業別セグメントの概況の② 不動産活用事業に記載のとおり、大型商業施設「イオンモール川口」の賃貸借契約終了の決定により費用が増加したことから、営業損益は前期と比べ９億99百万円損失が増加して１億77百万円の損失となり、経常損益は前期と比べ11億７百万円損失が増加して１億18百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別利益が減少したものの、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等により前期と比べ８億83百万円損失が増加して59百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、輸入原糸販売が産地需要の減少と原料価格高騰により減収となったものの、ポリエステル生地の販売は輸出向けを中心に需要が拡大し、総じて増収となりましたが、経費の増加により減益となりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界全体が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店の受注は引き続き堅調に推移したものの、スポーツ関連商品は好調だった前期程の受注が得られなかったことから減収減益となりました。
カジュアル部は、新たにキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売を開始したことから増収となり、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、ノベルティ商品の売上が増加したものの、服地及び付属レースの売上が低迷し減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は47億19百万円(前期比3.3％増)となり、営業損失は17百万円改善して１億３百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から33年経つものの近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。従って当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直し、減価償却費を営業費用に追加計上しました。また、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、建設リサイクル法等に基づく撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりましたので、資産除去債務を計上し、賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに、その撤去費用全額を費用処理します。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて10億42百万円増加しております。再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
この結果、不動産活用事業の売上高は26億85百万円(前期比0.1％増)、営業損益は10億７百万円損失が増加して１億16百万円の損失となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、上半期が天候に恵まれて入場者が伸びたことや、ゴルフメーカーのイベント開催に伴う打席のレンタルにより増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は９億６百万円(前期比3.4％増)、営業利益は46百万円(前期比64.0％増)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト販売に注力し増収増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口物件の受注が減少した影響を受け、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は７億８百万円(前期比8.7％減)、営業利益は39百万円（前期比14.7％減）となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、次のとおりであります。
|
目標とする経営指標 |
目標値 |
当期実績 |
指標を利用する目的 |
|
１株当たり当期純利益 |
60円 |
△4.49円 |
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的としています。 |
|
総資産経常利益率 |
７％ |
△0.4％ |
当社グループが保有する財産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的としています。 |
|
売上高経常利益率 |
20％ |
△1.4％ |
当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的としています。 |
なお、当連結会計年度における目標値、当期実績の乖離に関する主な理由は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績に重要な影響を与えた事項」をご参照ください。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
417,730 |
0.0 |
|
その他の事業 |
― |
― |
|
合計 |
417,730 |
0.0 |
② 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
3,601,216 |
4.5 |
|
その他の事業 |
11,229 |
△73.7 |
|
合計 |
3,612,445 |
3.5 |
③ 受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
4,995,771 |
12.1 |
440,991 |
182.5 |
|
その他の事業 |
281,508 |
△35.3 |
14,015 |
25.1 |
|
合計 |
5,277,279 |
7.9 |
455,006 |
171.9 |
④ 販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
4,710,901 |
3.3 |
|
不動産活用事業 |
2,415,462 |
0.1 |
|
ゴルフ練習場事業 |
906,177 |
3.4 |
|
その他の事業 |
278,694 |
△38.3 |
|
合計 |
8,311,235 |
0.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
イオンモール㈱ |
2,263,541 |
27.3 |
2,162,121 |
26.0 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に重要な影響を与えた事項
当社が賃貸する大型商業施設「イオンモール川口」は平成30年９月30日をもって賃貸借契約が終了します。当該物件は昭和59年４月に竣工し賃貸を開始し、平成２年11月には増築を行い現在までに33年が経過しております。これまで地域の雇用創出や経済活性化に貢献するとともに、当社の安定した収益の一助となってまいりました。今後については、当該物件を取壊し、隣接した周辺一帯に新たに、引き続き地元に寄与できる商業施設の建設を目指してまいります。この開発計画は、イオンモール㈱と共同で進めていくことで合意しており、協議を続ける共に、川口市との開発許可申請に基づいて開発予定地や近隣の整備を進めてきました。当連結会計年度に「イオンモール川口」の賃貸借契約の終了決定を受け、その跡地や遊休資産となっている隣接地を最大限に活用できる様、計画達成に向けてイオンモール㈱との協議を推進してまいります。
当連結会計年度において「イオンモール川口」の契約終了決定により、次の２点の会計上の見積りの変更を実施しました。当該物件は法定耐用年数で減価償却を実施していたため、主となる建物躯体部分の残存耐用年数は17年であり、その残存価額は16億１百万円でありました。この残存価額を契約終了が決定された平成29年９月から契約終了日である平成30年９月までの13ヵ月で減価償却が完了するように見直しております。また、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、建設リサイクル法等に基づく撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりましたので、資産除去債務を４億51百万円計上しました。資産除去債務に対応する撤去費用も残存価額と同様に平成30年９月30日までに、その全額を費用計上します。なお、建設リサイクル法等に基づく撤去費用は、実際の解体撤去費用の一部であり、当該物件の解体撤去を完了した際には、資産除去債務の金額を除いた撤去費用が計上されます。
以上の結果、当連結会計年度において「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて10億42百万円増加し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、翌連結会計年度において契約終了となるため、当連結会計年度と同様に損失が計上されます。
② 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクにおいて、経済状況の変動により発生する為替リスクについては、輸入製品の販売価格を適切に転嫁することを目的として為替予約取引を行っております。為替予約は概ね３カ月程度としており、長期の為替予約は世界経済等の不安定要素により大きく変動する恐れがあるため行いません。
商品等の欠陥に関するリスクは、過去一度も発生していない状況ではあるものの、引き続き商品の管理体制には充分な注意を払ってまいります。
当社の輸入品取扱量は金額ベースで59.8％を占めており、海外のカントリーリスクを回避するためには新たな仕入先を構築する必要があります。しかし、レーヨン糸の様な当社が技術提供を行い品質の良い製品を安定して生産できる海外企業も少ないことから難しい状況となっております。
当社グループの売上高に占めるイオンモール㈱との取引高は、当連結会計年度において26.0％と高い状況です。これは、主に当社がイオンモール㈱に賃貸している２つの大型商業施設の賃貸収入によるものです。当社は、川口市内に２つの大型商業施設を賃貸しており、同一の賃借人だからこそ競業することなく、安定した収益を計上できると考えております。従って、イオンモール㈱との取引関係の強化を引き続き行ってまいります。
上記に関連して、当社は大型商業施設の賃貸に当たりイオンモール㈱から相当額の保証金をお預かりしております。その資金は賃貸物件の建設費に充当しておりますので、災害等に起因する解約の際には、自己資金での保証金の返済が困難になります。これをヘッジするため、当社が保有する物件には災害に対する保険に加入しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少して278億40百万円となりました。これは主に建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用を建物に計上したことや連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加したものの、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより資産の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少して113億４百万円となりました。これは主に前述した建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用に対応する資産除去債務の計上や長期借入金が増加したものの、未払法人税等や長期預り保証金及びその他に含まれる未払債務が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少して165億36百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少して24億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ４億55百万円減少して３億22百万円となりました。これは主に加速償却により減価償却費が増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上やその他に含まれる未払債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ12億46百万円増加して10億15百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ５億48百万円増加して90百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したことや、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としております。
(1) 賃貸借契約
|
契約会社 |
契約先名 |
契約期間 |
賃貸物件名 |
|
サイボー㈱ |
イオンモール㈱ |
自 平成19年11月21日 |
イオンモール川口前川 |
|
敷地面積 |
71,819㎡ |
|
建物延面積 |
133,681㎡ |
|
建設協力金(契約時元本額) |
4,900,000千円 |
|
保証金(契約時元本額) |
2,940,000千円 |
(注) 平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。
(2) 当社は、平成29年12月25日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
特記すべき事項はありません。