【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

日宇産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は平成30年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

              　 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
機械装置及び運搬具	２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」、「長期貸付金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」111,227千円、「その他」203,362千円及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」143,529千円、「長期貸付金」43,720千円、「その他」184,340千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」314,589千円及び「投資その他の資産」の「その他」371,589千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しており、また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内返還予定の預り保証金」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」120,399千円、「その他」1,152,971千円及び「固定負債」の「リース債務」125,056千円、「その他」147,840千円は、それぞれ「流動負債」の「１年内返還予定の預り保証金」615,642千円、「その他」657,728千円及び「固定負債」の「資産除去債務」29,448千円、「その他」243,448千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券売却益」、「有価証券運用益」及び「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」44,593千円、「有価証券運用益」35,628千円、「デリバティブ評価益」35,785千円及び「その他」63,316千円は、「営業外収益」の「その他」179,324千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。この結果、当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価に含まれる減価償却費が811,510千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

(資産除去債務の見積りの変更)

第３四半期連結会計期間において、前述した終了の決定を受け、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりました。これにより、イオンモール川口を含めた撤去費用が見込まれる賃貸物件に対して資産除去債務を計上しました。

なお、資産除去債務の計上額はイオンモール川口が451,141千円、それ以外の賃貸物件が311,531千円であります。イオンモール川口に係る資産除去債務に対応する撤去費用は、賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに、その全額を費用処理します。

この変更により、当連結会計年度の売上原価が237,926千円（うち減価償却費は236,549千円）増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	738,443千円	776,786千円
子会社出資金(投資その他の資産の「その他」)	17,995千円	―千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	5,753,182千円	5,622,402千円
土地	1,825,675千円	1,956,645千円
合計	7,578,857千円	7,579,048千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	510,808千円	502,536千円
１年内返還予定の預り保証金	490,000千円	490,000千円
前受収益 (流動負債の「その他」)	30,286千円	19,057千円
長期借入金	1,328,221千円	1,763,142千円
長期預り保証金	3,872,449千円	3,407,658千円
長期前受収益 (固定負債の「その他」)	26,702千円	7,644千円
合計	6,258,467千円	6,190,039千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	―千円	8,415千円
支払手形	―千円	46,736千円

　４  当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,000,000千円	1,200,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	102,468	千円	67,732	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
役員報酬	191,042	千円	205,020	千円
給料手当	550,392	千円	530,162	千円
賞与引当金繰入額	51,034	千円	50,983	千円
役員賞与引当金繰入額	5,720	千円	6,350	千円
退職給付費用	27,900	千円	31,094	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,040	千円	14,526	千円

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
土地	3,633	千円	―	千円

　なお、前連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※５　固定資産譲渡損

前連結会計年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	498,905千円	46,548千円
組替調整額	588千円	22,551千円
税効果調整前	499,493千円	69,100千円
税効果額	△148,352千円	△26,582千円
その他有価証券評価差額金	351,141千円	42,518千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,782千円	1,886千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	5,782千円	1,886千円
税効果額	△1,775千円	△579千円
繰延ヘッジ損益	4,007千円	1,307千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	14,923千円	13,657千円
その他の包括利益合計	370,071千円	57,482千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	708,325	67,816	11,000	765,141

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加　67,816株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　11,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	平成19年新株予約権	8,580
提出会社	平成23年新株予約権	476
提出会社	平成24年新株予約権	324
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	2,257
提出会社	平成27年新株予約権	971
提出会社	平成28年新株予約権	402
合計		15,058

(注) １  平成27年及び平成28年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,131	７	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	91,131	７	平成28年９月30日	平成28年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,208	７	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	765,141	67,866	17,000	816,007

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加　67,816株

単元未満株式の買取りによる増加　50株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　17,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	2,196
提出会社	平成27年新株予約権	1,080
提出会社	平成28年新株予約権	938
提出会社	平成29年新株予約権	333
合計		6,595

(注) １  平成28年及び平成29年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,208	７	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	91,235	７	平成29年９月30日	平成29年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130,467	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	3,282,611千円	2,695,080千円
有価証券勘定	208,434千円	50,260千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△245,174千円	△260,385千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△208,434千円	△50,260千円
現金及び現金同等物	3,037,437千円	2,434,695千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	―千円	762,673千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ゴルフ練習場のカード販売機(工具器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
リース料債権部分	127,076千円	108,786千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△15,849千円	△12,861千円
リース投資資産	111,227千円	95,924千円

②  投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
リース料債権部分	207,013千円	100,379千円
見積残存価額部分	5,101千円	5,101千円
受取利息相当額	△68,585千円	△56,020千円
リース投資資産	143,529千円	49,461千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	127,076	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	108,786	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	107,815	27,344	5,741	4,612	61,500

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	28,185	6,081	4,612	4,612	56,887

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	385,256千円	149,678千円
１年超	1,835,122千円	1,845,493千円
合計	2,220,378千円	1,995,172千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,282,611	3,282,611	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,049,093
貸倒引当金(※１)	△671
	1,048,422	1,048,422	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	60,000	60,042	42
②　その他有価証券	2,904,680	2,904,680	―
資産計	7,295,714	7,295,756	42
(1) 支払手形及び買掛金	567,296	567,296	―
(2) 短期借入金	50,000	50,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	544,408	544,408	―
(4) 長期借入金	1,394,621	1,430,212	35,591
(5) 長期預り保証金	6,578,920	6,294,424	△284,495
負債計	9,135,246	8,886,342	△248,903
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	11,756	11,756	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1,311)	(1,311)	―
デリバティブ取引計	10,445	10,445	―

(※１) 　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,695,080	2,695,080	―
(2) 受取手形及び売掛金	960,583	960,583	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,082,847	3,082,847	―
資産計	6,738,511	6,738,511	―
(1) 支払手形及び買掛金	577,705	577,705	―
(2) 短期借入金	50,000	50,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	536,136	536,136	―
(4) １年内返還予定の預り保証金	2,733,218	2,733,218	―
(5) 長期借入金	1,795,942	1,839,867	43,925
(6) 長期預り保証金	3,877,716	3,677,539	△200,176
負債計	9,570,718	9,414,467	△156,250
デリバティブ取引 (※１)
ヘッジ会計が適用されていないもの	（8,629）	（8,629）	―
デリバティブ取引計	（8,629）	（8,629）	―

(※１) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金並びに(4) １年内返還予定の預り保証金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年３月31日(千円)	平成30年３月31日(千円)
非上場株式	1,645,270	1,683,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,282,611	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,049,093	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	60,000	―	―	―
その他有価証券のうち 　　満期があるもの	147,891	343,338	379,727	71,012
合計	4,539,596	343,338	379,727	71,012

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,695,080	―	―	―
受取手形及び売掛金	960,583	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの	50,187	211,051	686,886	119,131
合計	3,705,851	211,051	686,886	119,131

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	544,408	275,639	243,604	128,404	86,004	660,970

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	536,136	493,684	388,884	252,404	86,004	574,966

(表示方法の変更)

「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」並びに「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は111,227千円及び△76千円、時価は126,840千円、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は143,529円及び△124千円、時価は189,144千円、「長期貸付金」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は43,720千円及び△26千円、時価は42,984千円であります。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1) 国債・地方債等	40,000	40,012	12
(2) 社債	20,000	20,030	30
小計	60,000	60,042	42
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
小計	―	―	―
合計	60,000	60,042	42

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,347,098	528,007	819,091
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	60,583	60,000	583
③　その他	―	―	―
(3) その他	573,379	475,377	98,002
小計	1,981,061	1,063,384	917,677
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	55,108	59,044	△3,935
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	249,440	254,883	△5,443
③　その他	―	―	―
(3) その他	619,070	661,032	△41,962
小計	923,618	974,960	△51,341
合計	2,904,680	2,038,344	866,336

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,404,337	574,243	830,094
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	61,308	60,000	1,308
③　その他	―	―	―
(3) その他	745,652	572,765	172,886
小計	2,211,299	1,207,008	1,004,290
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	114,923	129,388	△14,465
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	117,281	125,686	△8,404
③　その他	―	―	―
(3) その他	639,342	685,326	△45,983
小計	871,548	940,402	△68,853
合計	3,082,847	2,147,410	935,436

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	578,032	418,032	―
債券	70,000	3,207	―
その他	314,603	36,213	36,802
合計	962,636	457,453	36,802

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1	0	―
債券	90,000	7,134	―
その他	103,430	368	22,920
合計	193,432	7,503	22,920

４．減損処理を行った有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券のその他について6,528千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について25,000千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	560,875	―	572,632	11,756
合　　計			560,875	―	572,632	11,756

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	512,124	―	503,495	△8,629
合　　計			512,124	―	503,495	△8,629

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	175,000	―	173,688
	支払固定・
	受取変動
合　　計			175,000	―	173,688

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	144,641千円	158,200千円
退職給付費用	31,388千円	33,438千円
退職給付の支払額	△3,700千円	△16,999千円
制度への拠出額	△14,128千円	△14,308千円
退職給付に係る負債の期末残高	158,200千円	160,331千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	317,865千円	321,168千円
年金資産	△159,664千円	△160,836千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,200千円	160,331千円
退職給付に係る負債	158,200千円	160,331千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,200千円	160,331千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　31,388千円 当連結会計年度　33,438千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1,239千円	1,008千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	9,604千円	8,972千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名　(注)１ その他　　　　５名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　39,000株
付与日	平成19年７月27日
権利確定条件	付与日(平成19年７月27日)から権利確定日(取締役は平成21年７月26日、従業員は平成21年６月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	取締役　平成19年７月27日～平成21年７月26日 従業員　平成19年７月27日～平成21年６月30日
権利行使期間	取締役　平成21年７月27日～平成29年６月28日 従業員　平成21年７月１日～平成29年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　14,000株
付与日	平成23年７月28日
権利確定条件	付与日(平成23年７月28日)から権利確定日(平成25年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成23年７月28日～平成25年７月27日
権利行使期間	平成25年７月28日～平成29年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数	―
株式の種類及び付与数	普通株式　　　―
付与日	平成24年７月26日
権利確定条件	付与日(平成24年７月28日)から権利確定日(平成26年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成24年７月26日～平成26年７月25日
権利行使期間	平成26年７月28日～平成30年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 その他　　　　２名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　32,000株
付与日	平成25年７月25日
権利確定条件	付与日(平成25年７月25日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成25年７月25日～平成27年７月24日
権利行使期間	平成27年７月25日～平成31年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 その他　　　　２名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　36,000株
付与日	平成26年７月29日
権利確定条件	付与日(平成26年７月29日)から権利確定日(平成28年７月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年７月29日～平成28年７月28日
権利行使期間	平成28年７月29日～平成32年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 その他　　　　１名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　36,000株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	付与日(平成27年７月28日)から権利確定日(平成29年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成27年７月28日～平成29年７月27日
権利行使期間	平成29年７月28日～平成33年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	平成28年７月27日
権利確定条件	付与日(平成28年７月27日)から権利確定日(平成30年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成28年７月27日～平成30年７月26日
権利行使期間	平成30年７月27日～平成34年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	平成29年７月27日
権利確定条件	付与日(平成29年７月27日)から権利確定日(平成31年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成29年７月27日～平成31年７月26日
権利行使期間	平成31年７月27日～平成35年６月28日

(注) １ 「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたもの２名2,000株が含まれております。その条件等は、当社従業員と同一であります。

　　 ２ 「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。

　　 ３　決議年月日「平成24年６月28日」は、全て権利行使されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年 ６月28日	平成23年 ６月29日	平成24年 ６月28日	平成25年 ６月27日	平成26年 ６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	39,000	17,000	12,000	32,000	37,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	3,000	12,000	―	1,000
失効	39,000	14,000	―	―	―
未行使残	―	―	―	32,000	36,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年 ６月26日	平成28年 ６月28日	平成29年 ６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	37,000	37,000	―
付与	―	―	37,000
失効	―	―	―
権利確定	37,000	―	―
未確定残	―	37,000	37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	37,000	―	―
権利行使	1,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	36,000	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年 ６月28日	平成23年 ６月29日	平成24年 ６月28日	平成25年 ６月27日	平成26年 ６月27日
権利行使価格(円)	881	461	390	519	508
行使時平均株価(円)	―	480	507	―	476
付与日における 公正な評価単価(円)	220	28	27	64	61

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年 ６月26日	平成28年 ６月28日	平成29年 ６月28日
権利行使価格(円)	596	462	506
行使時平均株価(円)	530	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	30	29	24

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性 17.13％

過去２年の株価実績に基づき算定　　

②　予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当 14円／株

平成29年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率 △0.1％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り　　

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,206千円	3,824千円
賞与引当金	18,780千円	18,652千円
たな卸資産評価額	36,016千円	29,285千円
その他	21,321千円	6,699千円
繰延税金資産小計	88,324千円	58,461千円
評価性引当額	△7,708千円	△2,502千円
繰延税金資産合計	80,615千円	55,959千円

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,006千円	51,019千円
役員退職慰労引当金	71,934千円	76,236千円
投資有価証券評価損	103,918千円	93,263千円
連結子会社繰越欠損金等	274,707千円	237,941千円
減損損失	7,844千円	7,229千円
資産除去債務	8,981千円	242,208千円
減価償却超過額	―千円	248,425千円
その他	139,246千円	135,759千円
繰延税金資産小計	656,640千円	1,092,084千円
評価性引当額	△485,034千円	△268,498千円
繰延税金資産合計	171,606千円	823,585千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,335千円	△32,606千円
その他有価証券評価差額金	△265,212千円	△285,634千円
資産除去債務に対応する 　　除去費用	△2,786千円	△162,905千円
その他	△8,534千円	△7,788千円
繰延税金負債合計	△309,869千円	△488,935千円
繰延税金資産(負債)の純額	△138,263千円	334,650千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	80,615千円	55,959千円
固定資産―繰延税金資産	18,559千円	334,650千円
固定負債―繰延税金負債	156,822千円	―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	△2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	7.4％
住民税均等割	0.7％	△6.3％
評価性引当額	△3.8％	△24.9％
回収可能性の見直しによる影響	―％	188.5％
持分法による投資損益	△0.5％	11.9％
連結子会社の適用税率差異	0.7％	△6.3％
控除対象外源泉税	0.7％	△5.2％
その他	△0.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％	193.5％

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
期首残高	28,831千円	29,448千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	616千円	2,006千円
見積りの変更による増加額	―千円	762,673千円
期末残高	29,448千円	794,127千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は602,607千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損15,263千円（営業外費用に計上）、固定資産譲渡損112,653千円（特別損失に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△410,068千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損29,486千円（営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　　 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	15,237,268	14,591,022
	期中増減額	△646,245	△3,102,008
	期末残高	14,591,022	11,489,014
期末時価		29,719,008	20,300,536

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、川口神根地区の再開発に伴う整備工事等187,537千円、大型商業施設等の維持管理工事172,422千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事194,454千円、遊休資産の防災工事165,728千円、かわぐち心臓呼吸器病院の内装工事87,610千円、川口神根地区の再開発に伴う整備工事等66,559千円であり、主な減少は川口神根地区の再開発計画に伴い、その予定地を含む不動産を賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額から除外したことによるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　当連結会計年度において、川口神根地区（連結貸借対照表計上額3,113,342千円）は、現在再開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記金額には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において「不動産活用事業」のセグメント損失が、耐用年数の変更により811,510千円、資産除去債務の見積りの変更により237,926千円の合計1,049,436千円増加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,559,161	2,413,922	876,026	7,849,111	451,486	8,300,597
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,400	270,328	―	278,728	324,522	603,251
計	4,567,561	2,684,251	876,026	8,127,839	776,009	8,903,848
セグメント利益又は損失(△)	△120,925	890,755	28,383	798,213	46,187	844,400
セグメント資産	2,195,633	15,188,643	1,434,199	18,818,476	586,858	19,405,335
その他の項目
減価償却費	16,014	632,246	65,518	713,778	4,770	718,549
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,427	417,689	71,902	496,018	2,843	498,862

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,710,901	2,415,462	906,177	8,032,540	278,694	8,311,235
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,583	270,328	―	278,912	429,739	708,651
計	4,719,484	2,685,791	906,177	8,311,452	708,434	9,019,887
セグメント利益又は損失(△)	△103,652	△116,784	46,547	△173,889	39,394	△134,495
セグメント資産	2,235,827	14,932,967	1,916,271	19,085,066	403,196	19,488,262
その他の項目
減価償却費	17,602	1,649,516	70,716	1,737,835	3,678	1,741,514
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 　(注）２	3,380	519,072	554,773	1,077,226	1,842	1,079,069

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業 等を含んでおります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,127,839	8,311,452
「その他」の区分の売上高	776,009	708,434
セグメント間取引消去	△603,251	△708,651
連結財務諸表の売上高	8,300,597	8,311,235

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	798,213	△173,889
「その他」の区分の利益	46,187	39,394
セグメント間取引消去	△22,187	△42,951
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)	822,213	△177,447

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,818,476	19,085,066
「その他」の区分の資産	586,858	403,196
全社資産（注）	8,662,313	8,352,494
連結財務諸表の資産合計	28,067,649	27,840,757

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：千円)
	報告セグメント計		その他		調整額(注）１		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結　会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	713,778	1,737,835	4,770	3,678	－	－	718,549	1,741,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	496,018	1,077,226	2,843	1,842	24,253	9,548	523,115	1,088,617

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,263,541	繊維、不動産活用及びその他

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,162,121	繊維、不動産活用及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	ネッツトヨタ東埼玉㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,078,631	24,259,208
固定資産合計	10,309,022	10,243,790
流動負債合計	22,844,875	21,544,729
固定負債合計	7,973,394	10,160,377
純資産合計	2,569,382	2,797,892
売上高	35,273,930	33,481,690
税引前当期純利益金額	282,343	295,042
当期純利益金額	74,949	189,080

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,114.06円	1,102.05円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	62.05円	△4.49円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	62.04円	―円

(注)　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	824,015	△59,401
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	824,015	△59,401
普通株式の期中平均株式数(株)	13,279,528	13,226,375
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,804	―
(うち新株予約権(株))	(1,804)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数 平成19年、平成23年、平成25年、平成26年、平成27年及び平成28年発行分のストックオプション 新株予約権　1,990個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数 平成25年、平成26年、平成27年及び平成29年発行分のストックオプション 新株予約権　1,410個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,539,027	16,536,512
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円))	(15,058)	(6,595)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,779,537)	(2,000,450)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,744,431	14,529,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,234,859	13,183,993

(重要な後発事象)

該当事項はありません。