１ 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
繊維部門 移動平均法
デリバティブ 時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。
税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」111,227千円、「その他」147,875千円及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」143,529千円、「その他」163,115千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」259,102千円及び「投資その他の資産」の「その他」306,644千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」117,972千円、「その他」168,376千円及び「固定負債」の「その他」29,448千円は、それぞれ「流動負債」の「その他」286,349千円、「固定負債」の「資産除去債務」29,448千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券売却益」、「有価証券運用益」及び「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」44,593千円、「有価証券運用益」35,628千円、「デリバティブ評価益」35,785千円及び「その他」45,495千円は、「その他」161,503千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第２四半期会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。この結果、当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価に含まれる減価償却費が814,511千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
第３四半期会計期間において、前述した終了の決定を受け、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりました。これにより、イオンモール川口を含めた撤去費用が見込まれる賃貸物件に対して資産除去債務を計上しました。
なお、資産除去債務の計上額はイオンモール川口が451,141千円、それ以外の賃貸物件が311,531千円であります。イオンモール川口に係る資産除去債務に対応する撤去費用は、賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに、その全額を費用処理します。
この変更により、当事業年度の売上原価が237,926千円（うち減価償却費は236,549千円）増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
87,629千円 |
64,869千円 |
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長期金銭債権 |
90,633千円 |
136,918千円 |
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短期金銭債務 |
98,953千円 |
62,850千円 |
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長期金銭債務 |
52,831千円 |
1,047,000千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
5,466,423千円 |
5,356,888千円 |
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土地 |
1,556,506千円 |
1,687,477千円 |
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合計 |
7,022,930千円 |
7,044,366千円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
510,808千円 |
502,536千円 |
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１年内返還予定の預り保証金 |
490,000千円 |
490,000千円 |
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前受収益 |
30,286千円 |
19,057千円 |
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長期借入金 |
1,328,221千円 |
1,763,142千円 |
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長期預り保証金 |
3,872,449千円 |
3,407,658千円 |
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長期前受収益 |
26,702千円 |
7,644千円 |
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合計 |
6,258,467千円 |
6,190,039千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
8,415千円 |
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支払手形 |
―千円 |
46,736千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※５ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引（売上分） |
410,535千円 |
452,956千円 |
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営業取引（仕入分） |
150,310千円 |
107,117千円 |
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営業取引以外の取引 |
20,634千円 |
33,463千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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租税公課 |
369,948千円 |
359,122千円 |
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減価償却費 |
635,784千円 |
1,656,362千円 |
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その他 |
324,670千円 |
318,206千円 |
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合計 |
1,330,403千円 |
2,333,691千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
68.1％ |
66.8％ |
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一般管理費 |
31.9％ |
33.2％ |
※４ 固定資産譲渡損
前事業年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
39,540 |
14,540 |
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関連会社株式 |
65,000 |
65,000 |
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計 |
104,540 |
79,540 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払事業税 |
11,702千円 |
2,852千円 |
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賞与引当金 |
14,619千円 |
14,498千円 |
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たな卸資産評価損 |
35,011千円 |
27,871千円 |
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その他 |
17,904千円 |
3,077千円 |
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繰延税金資産合計 |
79,237千円 |
48,301千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
12,699千円 |
27,800千円 |
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退職給付引当金 |
34,159千円 |
34,060千円 |
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役員退職慰労引当金 |
54,290千円 |
57,590千円 |
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投資有価証券評価損 |
41,385千円 |
37,217千円 |
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関係会社株式 |
46,055千円 |
53,680千円 |
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減損損失 |
59,337千円 |
59,006千円 |
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資産除去債務 |
8,981千円 |
242,208千円 |
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減価償却超過額 |
―千円 |
248,425千円 |
|
その他 |
117,360千円 |
99,849千円 |
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繰延税金資産小計 |
374,269千円 |
859,840千円 |
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評価性引当額 |
△230,068千円 |
△257,227千円 |
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繰延税金資産合計 |
144,200千円 |
602,612千円 |
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繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△33,335千円 |
△32,606千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△256,366千円 |
△282,981千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,786千円 |
△162,905千円 |
|
その他 |
△8,534千円 |
△7,788千円 |
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繰延税金負債合計 |
△301,023千円 |
△486,282千円 |
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繰延税金資産又は負債の純額 |
△156,822千円 |
116,330千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.7％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
1.6％ |
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住民税均等割 |
― |
△2.0％ |
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評価性引当額 |
― |
△7.2％ |
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その他 |
― |
△0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
22.3％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。