なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦が今後の世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、大型商業施設や病院施設からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業損益は事業別セグメントの概況の② 不動産活用事業に記載のとおり、大型商業施設「イオンモール川口」の賃貸借契約終了の決定により費用が増加したことから、前年同期と比べ７億43百万円利益が減少して４億22百万円の損失となり、経常損益は前年同期と比べ７億28百万円利益が減少して３億85百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期と比べ４億95百万円利益が減少して３億15百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、輸入原糸販売の産地需要が回復したことから売上は前年並みに推移し、ポリエステル及びリネン生地の販売も生機を中心に伸び、総じて増収となりました。一方、仕入れ価格の上昇により利益はほぼ前年並みとなりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店からの新規物件受注により増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースは新規先や資材向けの売上が伸びた一方、付属レースの売上が減少し、わずかに減収となりましたが、営業損失は縮小しました。
この結果、繊維事業の売上高は25億95百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は32百万円改善して15百万円の損失となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」が出来るというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を建設、賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
「イオンモール川口」は開店から34年経過しており、イオンモール㈱からの申し出により建物の老朽化及び設備状況や施設運用状況などの協議を重ね総合的に判断し、2018年８月31日にお客様に惜しまれつつ閉店し、同年９月30日に賃貸借契約が終了しました。これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を賃貸借契約が終了する９月30日までに費用処理するために加速償却を実施しております。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて９億18百万円増加しております。再開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
その他未活用不動産の活用については、収益性はもちろん地域社会に貢献できる施設を検討しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は13億58百万円（前年同期比1.1％増）、営業損益は７億21百万円利益が減少して３億94百万円の損失となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は夏の猛暑や川口グリーンゴルフ練習場において、打席設備の一新や稼働システムの更新を進めている影響から、入場者が減少し減収となり、また、これらの工事の一部を費用計上したため減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億38百万円(前年同期比7.7％減)、営業損益は60百万円利益が減少して15百万円の損失となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト及び中元ギフト販売に注力しましたが減収となりました。一方で経費を削減し営業損失が縮小しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工は増えたものの、大口物件の受注の減少を埋めることができず、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は１億90百万円（前年同期比56.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
総資産は、現金及び預金や繰延税金資産が増加したものの、イオンモール川口に係る建物等の残存価額や資産除去債務に対応する撤去費用を2018年９月30日までに減価償却が完了するように加速償却している影響から、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少して275億38百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済による減少があったものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ３百万円増加して113億７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前連結会計年度末の配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少して162億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加して27億58百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ５億69百万円増加して８億40百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上があったものの、加速償却により減価償却費が増加したことや法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ２億67百万円減少して70百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円増加して４億45百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加や前連結会計年度末の配当金に記念配当を含めて支払ったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。