文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2019年４月に「３カ年中期経営計画」の３年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。
繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上しました。
その原因となったメンズカジュアル商品販売は不採算店舗の撤退を進め損失を縮小するとともに、その一方で利益貢献度の高いキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の拡販に注力することにより、利益改善に取り組み「繊維事業の黒字化」を図ります。
不動産活用事業におきましては、当連結会計年度において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しておりました「イオンモール川口」の賃貸借契約が2018年９月30日をもって終了しました。なお、賃貸借契約終了にともない当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発に着手しました。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として、川口市のさらなる発展、地域経済の活性化に寄与するとともに、周辺まちなみ景観に配慮した新たなコミュニティ空間の創造を目指して検討を進めております。この計画の達成に向けてイオンモール㈱との協議をさらに加速し、当社の安定収益のひとつとして、早期の実現を目指してまいります。
「イオンモール川口前川」は、競合他社に比べて常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。高度医療充実策として賃貸を行っている「かわぐち心臓呼吸器病院」、さらには現在、建設中であります「（仮称）川口レディースクリニック」においては、不足されている産婦人科を誘致し、地域に貢献すべく活用を行っております。その他未活用不動産の活用については、収益性はもちろん地域社会に貢献できる施設を検討しております。
ゴルフ練習場事業は、ＳＮＳを利用した情報の発信やサービスを強化して、集客力の向上に努めてまいります。
その他の事業では、ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業の営業強化を進めてまいります。当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタル事業を中心に、外部造園を含むオフィスの環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、社員の能力開発に資する「人事教育制度」により、人材の育成に注力し、男女差の無い「働きがいのある職場づくり」の推進のために社内体制を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。
当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ テロ、戦争等による社会的混乱
当社グループは、イオンモール㈱に対する、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して23.4％（前年同期26.0％）と高い比率であります。
なお、大型商業施設のうち、イオンモール川口に関しては、2018年９月30日に賃貸借契約が終了しました。
大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70％は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、当社の賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2017年９月から賃貸借契約が終了した2018年９月までの期間で、建物等の残存価額2,052百万円を減価償却が完了する様に加速償却した影響から費用が増加しました。これにより前連結会計年度と同様に、同事業の損益は例年に比べ大きく減少しております。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,438百万円（前期比1.5％増）となりました。営業損益は前期と比べ85百万円損失が改善して91百万円の損失となり、経常損益は前期と比べ153百万円損失が改善して34百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前期と比べ19百万円損失が増加して79百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部の原糸販売は、ニット産地での生地の生産調整により売上が減少しましたが、ポリエステル及びリネン生地は生機を中心に販売が伸びたことから、総じて増収となりました。一方、仕入れ価格の上昇により減益となりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店からの新規物件受注により増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースは新規先や資材向けの売上が伸びた一方、付属レースの売上が減少したことから総じて減収となり営業損失が増加しました。
この結果、繊維事業の売上高は5,005百万円(前期比6.1％増)となり、営業損失は62百万円改善して41百万円の損失となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
「イオンモール川口」は、イオンモール㈱からの申し出により、建物の老朽化及び設備状況や施設運用状況などの協議を重ね総合的に判断し、開店から34年が経過した2018年８月31日にお客様に惜しまれつつ閉店し、同年９月30日に賃貸借契約が終了しました。これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を加速償却しました。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて877百万円増加しております。再開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,475百万円（前期比7.8％減）、営業損失は24百万円増加して141百万円の損失となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は夏の猛暑や、川口グリーンゴルフ練習場において打席設備の一新や稼働システムの更新を進めている影響から、入場者が減少し減収となりましたが、費用の削減効果が表れて増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は871百万円(前期比3.8％減)、営業利益は73百万円（前期比57.3％増）となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用のギフト販売に注力し増収となりました。一方で経費を削減し営業損失が縮小しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工は増えたものの、大口物件の受注の減少を埋めることができず、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は472百万円（前期比33.3％減）、営業利益は17百万円（前期比55.7％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少して26,290百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少や、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより建物等の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少して10,177百万円となりました。これは主に長短の預り保証金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少して16,113百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ652百万円減少して1,782百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ461百万円増加して784百万円となりました。これは主に売上債権が増加したものの、たな卸資産の減少や仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ436百万円減少して578百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入の減少や固定資産の除却による支出が増加したものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ948百万円増加して857百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入がなかったことによるものであります。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
② 商品仕入実績
③ 受注実績
④ 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1.5％増加して8,438百万円となりました。繊維事業において、マテリアル部では原糸販売が取引先の在庫調整の影響から受注が減少したものの生地販売が生機の拡販により、アパレル部ではユニフォームの更新やスポーツ関連商品が堅調に推移し、またカジュアル部では個人消費の伸び悩みからカジュアル品販売を縮小する一方で、キャンプ関連商品やＯＥＭ商品の受注に注力し、それぞれ増収となりました。刺繍レースでは、服地レースが伸びましたが、付属レースは受注を減らし減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は前期に比べ6.1％増加しました。不動産活用事業は、2018年９月に賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が終了したことから前期に比べ7.8％減少しました。ゴルフ練習場事業は、夏の天候不順や打席の設備更新工事を行った影響から来場者が伸びずに前期に比べ3.8％減少しました。その他の事業は、緑化事業が観葉植物レンタルの取扱量を増やしたものの、インテリア施工事業は大口の工事が減少したことから、前期に比べ33.3％減少しました。
売上原価は前期に比べ1.5％増加して7,033百万円、販売費及び一般管理費は4.0％減少して1,497百万円となりました。売上原価は主に繊維事業の売上の増加に伴い増加し、販売費及び一般管費理費はカジュアル部の不採算店舗の撤退により経費が減少したことによるものであります。
なお、2018年９月に賃貸借契約が終了したイオンモール川口の跡地は、イオンモール㈱と共同で新たな大型商業施設のオープンを目指しており、イオンモール川口の建物等は2017年９月に賃貸借契約終了後に処分する方針を決定しました。この結果、当該物件の残存価額2,052百万円は2017年９月から2018年９月までの13ヵ月で減価償却が完了する様に加速償却を行いました。この影響から前期及び当期において、不動産活用事業に係る売上原価が大幅に増加しております。
営業損失は前期に比べ85百万円改善して91百万円となりました。繊維事業はアパレル部及びマテリアル部が引き続き安定した収益を計上できる体制を確立しており、カジュアル部においてもキャンプ関連商品やＯＥＭ商品の受注を増やし、また不採算店舗からの撤退により費用圧縮に努めており前期に比べ収益が改善の傾向を見せております。不動産活用事業は、前述した大型商業施設の賃貸借契約終了による収入減や加速償却の影響から減益となりました。ゴルフ練習場事業は入場者が減少したものの費用削減効果により増益となりました。その他の事業は、主にインテリア施工事業の受注減少により減益となりました。
経常損益は前期に比べ153百万円改善して34百万円の利益となりました。これは主に、営業損失の計上や受取利息及び配当金、持分法投資利益の減少があったものの、補助金収入の受取や営業外費用の減少等によるものであります。
特別損失は、保有する債券２銘柄に対して投資有価証券評価損10百万円、当社が所有するイオンモール川口の解体撤去費用の一部50百万円を固定資産除却損として計上しました。なお、当該物件は2019年９月に解体工事が完了する予定であり、これにより次期の第２四半期において、解体撤去費用640百万円を特別損失に計上する見込みです。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前期に比べ19百万円増加して79百万円となりました。これは主に法人税等の納税額が減少したものの、前期に子会社が一時差異に対する回収可能性の見直しを行い、税効果会計を適用したことから、法人税等調整額が多額にマイナスとなった影響によるものであります。
当社が進めているイオンモール川口の再開発計画については、次の様に考えております。
当社が賃貸する大型商業施設「イオンモール川口」が2018年９月30日をもって賃貸借契約が終了しました。当該物件は1984年４月に竣工し賃貸を開始し、1990年11月には増築を行い34年が経過しました。これまで地域の雇用創出や経済活性化に貢献するとともに、当社の安定した収益の一助となってまいりました。今後については、隣接した周辺一帯に新たに、引き続き地元に寄与できる商業施設の建設を目指してまいります。この開発計画は、イオンモール㈱と共同で進めていくことで合意しており、協議を続けておりますが、最大の問題点は、東京オリンピック決定後の建設資材価格の高騰に伴い採算性が厳しい状況が続いていることであります。しかし、「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了し、その跡地や遊休資産となっている隣接地を最大限に活用できる様、計画達成に向けてイオンモール㈱との協議を推進してまいります。また、現在、イオンモール川口の建物等の解体撤去を進めており、イオンモール㈱との協議が合意に至った際には、直ちに建築を開始できる様に開発地の整備を進めております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は、前期比１円53銭減少して△６円20銭となり、「総資産経常利益率」は前期比0.5ポイント増加して0.1％となり、「売上高経常利益率」は前期比1.8ポイント増加して0.4％となりました。各指標が例年に比べ低下している主な理由につきましては、前述しております「②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
(1) 賃貸借契約
(注) 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。
(2) 当社は、2017年12月25日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
特記すべき事項はありません。