【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

                 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,301千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,631千円に含めて表示しております。

 

　(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「有価証券売却損」27,218千円、「固定資産除却損」33,149千円、「その他」17,025千円は、「その他」77,393千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

64,869千円

63,942千円

長期金銭債権

136,918千円

157,399千円

短期金銭債務

62,850千円

6,658千円

長期金銭債務

1,047,000千円

1,024,500千円

 

 

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

建物

5,356,888千円

5,240,696千円

土地

1,687,477千円

1,634,935千円

合計

7,044,366千円

6,875,632千円

 

 

担保付債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

502,536千円

460,884千円

１年内返還予定の預り保証金

490,000千円

490,000千円

前受収益

19,057千円

7,644千円

長期借入金

1,763,142千円

1,302,258千円

長期預り保証金

3,407,658千円

2,933,572千円

長期前受収益

7,644千円

―千円

合計

6,190,039千円

5,194,358千円

 

 

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

8,415千円

10,912千円

支払手形

46,736千円

81,299千円

 

 

　４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

※５　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引（売上分）

452,956千円

426,671千円

営業取引（仕入分）

107,117千円

87,659千円

営業取引以外の取引

33,463千円

20,013千円

 

 

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

租税公課

359,122千円

353,380千円

減価償却費

1,656,362千円

1,473,431千円

その他

318,206千円

229,413千円

合計

2,333,691千円

2,056,224千円

 

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

役員報酬

190,678

千円

201,789

千円

給料及び手当

493,583

千円

453,570

千円

賞与引当金繰入額

47,537

千円

41,746

千円

退職給付費用

29,794

千円

32,240

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,820

千円

12,154

千円

貸倒引当金繰入額

―

千円

3,135

千円

減価償却費

35,793

千円

20,764

千円

 

　

おおよその割合

販売費

66.8％

65.5％

一般管理費

33.2％

34.5％

 

 

※４  固定資産除却損

当事業年度の計上額50,000千円は、主にイオンモール川口の解体撤去の一部が完了したことによるものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

14,540

14,540

関連会社株式

65,000

65,000

計

79,540

79,540

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　貸倒引当金

27,800千円

 

52,145千円

　退職給付引当金

34,060千円

 

36,072千円

　役員退職慰労引当金

57,590千円

 

61,297千円

　投資有価証券評価損

37,217千円

 

7,081千円

　関係会社株式

53,680千円

 

53,680千円

　減損損失

59,006千円

 

58,709千円

　資産除去債務

242,208千円

 

243,248千円

　減価償却超過額

248,425千円

 

―千円

　税務上の繰越欠損金

　―千円

 

231,101千円

　その他

148,150千円

 

137,419千円

繰延税金資産小計

908,141千円

 

880,755千円

評価性引当額

△257,227千円

 

△248,789千円

繰延税金資産合計

650,913千円

 

631,966千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△32,606千円

 

△43,875千円

　その他有価証券評価差額金

△282,981千円

 

△181,943千円

　資産除去債務に対応する除去費用

△162,905千円

 

△92,135千円

　その他

△7,788千円

 

△6,435千円

繰延税金負債合計

△486,282千円

 

△324,390千円

繰延税金資産純額

164,631千円

 

307,576千円

 

　

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

 

△1.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.6％

 

2.6％

住民税均等割

△2.0％

 

△2.0％

評価性引当額

△7.2％

 

△11.9％

その他

△0.8％

 

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3％

 

17.4％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。