当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの各事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動再開の遅れ、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しています。また、国内経済はもとより、感染者が再拡大している欧米等世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより需要が落ち込み、大変厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,310百万円（前年同期比16.7％減）となりました。営業利益は294百万円（前年同期比24.4％減）となり、経常利益は359百万円（前年同期比20.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は145百万円の同純損失）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
繊維事業を営む各事業部は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う衣料品を扱う小売店等の営業自粛や個人消費の落ち込み、関連商品を取り扱うプロ野球の開幕の遅れ、緊急事態宣言により当社グループにおいて営業活動の自粛等を行った影響から、販売が大幅に減少し減収減益となりました。なお、自社ブランドを百貨店中心に展開してきたメンズカジュアル品につきましては、前期中に撤退しており、コロナ禍の百貨店休業の影響は直接的にはありませんでした。また、キャンプ関連商品は一時的に販売が落ち込んだものの、コロナ渦であっても密にならないといった消費者心理により受注は前年並みに回復しました。
この結果、繊維事業の売上高は1,727百万円(前年同期比27.8％減)となり、営業損失は28百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、前期に未活用不動産であった２箇所に新たな小規模商業施設を建築し賃貸を開始し、さらに新たな病院施設として「かわぐちレディースクリニック」を建築し、2020年４月から賃貸を開始したことにより、増収となりました。「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設を賃貸することにより、不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「（仮称）イオンモール川口」の建設は順調で、来年春に開業を目指しており、イオンモール㈱と協議をすすめております。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,173百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は348百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から一時自主的に休業を行った影響により大幅な減収となりました。なお、５月末から通常営業を再開しており、入場者数は７月以降、前年同月程度の水準まで回復してきました。下期以降においても、引き続き感染防止に配慮した営業を継続してまいります。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は354百万円（前年同期比23.0％減）、営業損失は38百万円（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物のレンタル契約獲得が低調となりましたが、中元ギフト販売が伸び、また経費が削減され営業損失は減少しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調に推移したことや大口物件の受注もあり、増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は343百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は22百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加して28,279百万円となりました。これは主に未収消費税等（流動資産の「その他」）が減少したことや減価償却費の計上により建物及び構築物等の減価償却資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことや新しい大型商業施設等の建設に伴う建設仮勘定（有形固定資産の「その他（純額）」）が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加して12,299百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加して15,980百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ734百万円増加して2,292百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ462百万円増加して1,276百万円となりました。これは主に固定資産除却損が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,645百万円減少して831百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や固定資産の除却による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,591百万円減少して289百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、繊維事業では従来取扱いのなかった医療用マスクや防護服などの商品販売を進め、衣料品等の受注減少を補います。また、ゴルフ練習場事業ではお客様や従業員の感染防止に努め、営業活動が継続できる体制の構築を目指します。
当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。なお、当社が進めている新しい大型商業施設の建設費は、概ね借入により賄う予定であり、借入を行うにあたり十分な担保物件を有していることもあり、資金調達に問題はないと考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。