【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

日宇産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2021年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
機械装置及び運搬具	２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　270,416千円

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予想することが困難であることから、当連結会計年度の下期と同程度の経済環境及び業績が継続するものと仮定しております。また、当該事業計画において2021年５月に竣工する「イオンモール川口」に係る不動産取得税は過去実績を参考として、「イオンモール川口前川」のリニューアルに係る費用は現時点で予定している工事内容を前提として、それぞれ見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券売却損」16,685千円、「貸倒引当金繰入額」27,709千円及び「その他」10,216千円は、「その他」54,611千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△295,418千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△201,547千円及び「その他」△93,870千円として組み替えております。

（追加情報）

繊維事業では原則として出荷時点で収益を認識しています。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収条件であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	751,420千円	951,978千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物	5,354,263千円	5,068,427千円
土地	2,031,110千円	2,031,110千円
合計	7,385,373千円	7,099,538千円

担保付債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	777,850千円	57,216千円
長期借入金	3,602,814千円	3,517,102千円
長期預り保証金	2,940,000千円	5,040,000千円
合計	7,320,664千円	8,614,318千円

　根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

　３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,200,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,200,000千円	1,700,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
	22,411	千円	4,426	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
役員報酬	218,944	千円	211,778	千円
給料手当	424,291	千円	382,644	千円
賞与引当金繰入額	43,484	千円	42,744	千円
役員賞与引当金繰入額	6,350	千円	6,350	千円
退職給付費用	30,439	千円	34,524	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,741	千円	13,638	千円
貸倒引当金繰入額	9,911	千円	△377	千円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、土地	埼玉県加須市
遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産は、当該資産を取壊し新たな賃貸施設の建設を決定したことから、当該資産の帳簿価額を零として評価し減損損失を計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地
金額	34,071千円	84千円	14,342千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度の計上額664,610千円は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△386,756千円	748,747千円
組替調整額	8,348千円	5,380千円
税効果調整前	△378,407千円	754,128千円
税効果額	115,504千円	△221,745千円
その他有価証券評価差額金	△262,902千円	532,382千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―千円	△83,649千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	―千円	△83,649千円
税効果額	―千円	25,512千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△58,136千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△4,455千円	79,221千円
その他の包括利益合計	△267,357千円	553,467千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	812,007	―	12,000	800,007

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	2014年新株予約権	2,196
提出会社	2015年新株予約権	1,080
提出会社	2016年新株予約権	899
提出会社	2017年新株予約権	888
提出会社	2018年新株予約権	647
提出会社	2019年新株予約権	555
合計		6,265

(注) １  2018年及び2019年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,354	７	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	91,424	７	2019年９月30日	2019年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,438	７	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	800,007	―	12,000	788,007

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	2015年新株予約権	720
提出会社	2016年新株予約権	899
提出会社	2017年新株予約権	888
提出会社	2018年新株予約権	740
提出会社	2019年新株予約権	1,295
提出会社	2020年新株予約権	319
合計		4,861

(注) １  2019年及び2020年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,438	７	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	91,438	７	2020年９月30日	2020年12月８日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,522	7	2021年３月31日	2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
現金及び預金勘定	1,818,024千円	1,820,349千円
有価証券勘定	99,990千円	―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△260,606千円	△199,359千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△99,990千円	―千円
現金及び現金同等物	1,557,417千円	1,620,990千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	8,235千円	―千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
リース料債権部分	9,614千円	8,321千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△4,917千円	△4,664千円
リース投資資産	4,697千円	3,657千円

②  投資その他の資産

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
リース料債権部分	74,947千円	68,239千円
見積残存価額部分	5,101千円	5,101千円
受取利息相当額	△46,298千円	△41,835千円
リース投資資産	33,751千円	31,505千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	9,614	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2021年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	8,321	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	7,783	7,444	7,444	4,612	47,662

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2021年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	7,982	7,982	4,612	4,612	43,050

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内	212,286千円	1,317,531千円
１年超	1,819,239千円	19,348,787千円
合計	2,031,526千円	20,666,319千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,818,024	1,818,024	―
(2) 受取手形及び売掛金	979,880
貸倒引当金(※１)	△4,904
	974,975	974,975	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,114,959	2,114,959	―
資産計	4,907,960	4,907,960	―
(1) 支払手形及び買掛金	469,612	469,612	―
(2) 短期借入金	50,000	50,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	811,450	811,450	―
(4) 長期借入金	3,669,214	3,794,210	124,996
(5) 長期預り保証金	5,494,917	5,106,833	△388,084
負債計	10,495,194	10,232,105	△263,088
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,182	5,182	―
デリバティブ取引計	5,182	5,182	―

(※１)　 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,820,349	1,820,349	―
(2) 受取手形及び売掛金	951,152
貸倒引当金(※１)	△4,465
	946,686	946,686	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,828,058	2,828,058	―
資産計	5,595,095	5,595,095	―
(1) 支払手形及び買掛金	449,833	449,833	―
(2) 短期借入金	50,000	50,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,100,758	1,100,758	―
(4) 長期借入金	13,649,273	13,901,389	252,115
(5) 長期預り保証金	5,567,727	4,986,748	△580,978
負債計	20,817,593	20,488,729	△328,863
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,914	3,914	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(83,649)	(83,649)	―
デリバティブ取引計	(79,734)	(79,734)	―

(※１)　 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

固定金利については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2020年３月31日(千円)	2021年３月31日(千円)
非上場株式	1,657,748	1,828,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,818,024	―	―	―
受取手形及び売掛金	979,880	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの（社債）	100,000	74,561	―	―
その他有価証券のうち 　　満期があるもの（その他）	―	342,219	232,263	84,246
合計	2,897,905	416,781	232,263	84,246

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,820,349	―	―	―
受取手形及び売掛金	951,152	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの（社債）	―	73,649	―	―
その他有価証券のうち 　　満期があるもの（その他）	―	559,306	136,271	135,358
合計	2,771,502	632,956	136,271	135,358

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	811,450	693,742	549,724	516,924	532,790	1,376,034

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,100,758	1,009,740	976,940	992,766	597,502	10,072,325

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	668,040	267,361	400,679
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	389,572	307,094	82,478
小計	1,057,613	574,455	483,157
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	287,582	357,577	△69,994
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	170,805	176,781	△5,976
③　その他	―	―	―
(3) その他	598,958	684,158	△85,199
小計	1,057,346	1,218,517	△161,170
合計	2,114,959	1,792,973	321,986

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,268,770	543,221	725,549
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	61,067	60,000	1,067
③　その他	―	―	―
(3) その他	1,100,373	711,784	388,589
小計	2,430,211	1,315,005	1,115,205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	147,053	168,058	△21,004
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	13,649	16,781	△3,132
③　その他	―	―	―
(3) その他	237,143	252,097	△14,953
小計	397,847	436,937	△39,090
合計	2,828,058	1,751,943	1,076,115

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	64,398	231	2,010
その他	298,051	8,104	14,674
合計	362,450	8,336	16,685

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	34,474	369	322
その他	44,826	―	5,057
合計	79,300	369	5,380

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,015千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	369,163	―	5,182	5,182
合　　計			369,163	―	5,182	5,182

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	162,367	―	3,914	3,914
合　　計			162,367	―	3,914	3,914

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等		主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち １年超(千円)	時価(千円)
原則的処理 　　方法	金利スワップ取引		長期借入金
	支払固定・ 　受取変動			3,324,190	3,234,190	△83,649
合　　計				3,324,190	3,234,190	△83,649

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	168,882千円	184,164千円
退職給付費用	33,750千円	37,414千円
退職給付の支払額	△4,198千円	△11,313千円
制度への拠出額	△14,269千円	△14,438千円
退職給付に係る負債の期末残高	184,164千円	195,826千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	362,602千円	379,319千円
年金資産	△178,438千円	△183,493千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,164千円	195,826千円
退職給付に係る負債	184,164千円	195,826千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,164千円	195,826千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　33,750千円 当連結会計年度　37,414千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1,036千円	1,151千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,408千円	2,196千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 その他　　　　４名　(注)
株式の種類及び付与数	普通株式　　　36,000株
付与日	2014年７月29日
権利確定条件	付与日(2014年７月29日)から権利確定日(2016年７月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2014年７月29日～2016年７月28日
権利行使期間	2016年７月29日～2020年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 その他　　　　３名　(注)
株式の種類及び付与数	普通株式　　　24,000株
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	付与日(2015年７月28日)から権利確定日(2017年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2015年７月28日～2017年７月27日
権利行使期間	2017年７月28日～2021年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　31,000株
付与日	2016年７月27日
権利確定条件	付与日(2016年７月27日)から権利確定日(2018年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2016年７月27日～2018年７月26日
権利行使期間	2018年７月27日～2022年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 その他　　　　２名　(注)
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	2017年７月27日
権利確定条件	付与日(2017年７月27日)から権利確定日(2019年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年７月27日～2019年７月26日
権利行使期間	2019年７月27日～2023年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 その他　　　　２名　(注)
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	2018年７月26日
権利確定条件	付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年７月26日～2020年７月25日
権利行使期間	2020年７月26日～2024年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 その他　　　　１名　(注)
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間	2021年７月26日～2025年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	2020年７月28日
権利確定条件	付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間	2022年７月28日～2026年６月26日

(注)   「その他」は、退任した取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 ６月27日	2015年 ６月26日	2016年 ６月28日	2017年 ６月28日	2018年 ６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	37,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	37,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	36,000	36,000	31,000	37,000	―
権利確定	―	―	―	―	37,000
権利行使	―	12,000	―	―	―
失効	36,000	―	―	―	―
未行使残	―	24,000	31,000	37,000	37,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年 ６月27日	2020年 ６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	37,000	―
付与	―	37,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	37,000	37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 ６月27日	2015年 ６月26日	2016年 ６月28日	2017年 ６月28日	2018年 ６月28日
権利行使価格(円)	508	596	462	506	506
行使時平均株価(円)	―	472	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	61	30	29	24	20

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年 ６月27日	2020年 ６月26日
権利行使価格(円)	437	429
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	40	23

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性 20.67％

過去２年の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当 14円／株

2020年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率 △0.16％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	585,467千円		472,242千円
退職給付に係る負債	58,224千円		61,893千円
役員退職慰労引当金	79,507千円		76,330千円
資産除去債務	109,213千円		110,284千円
繰延資産償却超過額	51,413千円		41,901千円
その他	165,134千円		196,921千円
繰延税金資産小計	1,048,961千円		959,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△146,607千円		△92,130千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,503千円		△180,560千円
評価性引当額小計	△325,111千円		△272,691千円
繰延税金資産合計	723,850千円		686,881千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,699千円		△286,248千円
資産除去債務に対応する除去費用	△90,985千円		△87,235千円
固定資産圧縮積立金	△42,355千円		△40,855千円
その他	△4,476千円		△2,127千円
繰延税金負債合計	△207,517千円		△416,465千円
繰延税金資産純額	516,332千円		270,416千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,909	3,860	138,018	5,280	10,351	424,046	585,467千円
評価性引当額	△3,909	△3,860	△84,460	△5,280	△10,351	△38,744	△146,607千円
繰延税金資産	―	―	53,557	―	―	385,301	(b)438,859千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金585,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産438,859千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,860	115,570	5,280	10,351	8,212	328,966	472,242千円
評価性引当額	△3,860	△20,895	△5,280	△10,351	△8,212	△43,530	△92,130千円
繰延税金資産	―	94,675	―	―	―	285,435	(b)380,111千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金472,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産380,111千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9％		△0.4％
住民税均等割	10.7％		0.5％
評価性引当額	290.9％		△5.7％
持分法による投資損益	△1.8％		△4.6％
連結子会社の適用税率差異	7.6％		0.3％
控除対象外源泉税	3.2％		0.1％
その他	△4.2％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	335.5％		20.8％

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
期首残高	797,535千円	358,075千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,235千円	―千円
時の経過による調整額	3,446千円	3,512千円
資産除去債務の履行による減少額	△451,141千円	―千円
期末残高	358,075千円	361,588千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上した664,610千円であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損32,580千円（営業外費用に計上）、減損損失23,971千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,196,881	11,809,416
	期中増減額	612,535	△493,351
	期末残高	11,809,416	11,316,064
期末時価		24,078,487	23,421,959

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事123,439千円、新たな賃貸施設の建設工事797,476千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設（イオンモール川口を除く）の建設工事151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　イオンモール川口の賃貸等不動産（前連結会計年度2,338,735千円、当連結会計年度15,883,492千円）は、当連結会計年度末日時点において再開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、連結貸借対照表計上額には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,413,719	1,987,981	894,530	7,296,231	304,842	7,601,074
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,487	270,326	21	278,834	266,691	545,526
計	4,422,206	2,258,307	894,551	7,575,066	571,534	8,146,600
セグメント利益又は損失(△)	△72,976	696,971	80,456	704,451	33,672	738,124
セグメント資産	2,194,418	15,702,949	2,303,887	20,201,255	444,221	20,645,477
その他の項目
減価償却費	9,307	494,243	103,615	607,167	2,858	610,026
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 （注）２	116,319	2,220,420	456,542	2,793,282	911	2,794,194

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	3,444,231	2,074,619	833,910	6,352,762	376,462	6,729,224
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,471	270,323	―	278,794	238,908	517,703
計	3,452,703	2,344,943	833,910	6,631,557	615,370	7,246,928
セグメント利益又は損失(△)	△12,921	690,527	31,441	709,047	34,797	743,844
セグメント資産	1,935,317	27,615,330	1,993,192	31,543,840	486,647	32,030,488
その他の項目
減価償却費	16,391	521,850	118,430	656,672	3,299	659,971
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,588	12,151,529	75,006	12,233,124	2,147	12,235,272

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,575,066	6,631,557
「その他」の区分の売上高	571,534	615,370
セグメント間取引消去	△545,526	△517,703
連結財務諸表の売上高	7,601,074	6,729,224

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	704,451	709,047
「その他」の区分の利益	33,672	34,797
セグメント間取引消去	△21,828	△14,595
連結財務諸表の営業利益	716,295	729,248

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,201,255	31,543,840
「その他」の区分の資産	444,221	486,647
全社資産（注）	6,706,019	7,102,758
連結財務諸表の資産合計	27,351,496	39,133,246

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：千円)
	報告セグメント計		その他		調整額(注）１		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	607,167	656,672	2,858	3,299	－	－	610,026	659,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	2,793,282	12,233,124	911	2,147	690	11,331	2,794,884	12,246,604

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	1,700,037	繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱	769,175	繊維及びその他

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	1,706,512	繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱	868,196	繊維及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
減損損失	―	23,971	24,526	48,498	―	―	48,498

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県 川口市	100,000	不動産 賃貸業	(所有) 直接 1.4％ 間接 0.7％ (被所有) 直接16.7％	商品の販売 及び土地貸 室の賃貸 役員の兼任	土地貸室の賃貸等 (注)３	25,710	その他の 流動負債	1,747

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	ネッツトヨタ東埼玉㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	28,152,310	30,192,045
固定資産合計	9,843,298	9,780,310
流動負債合計	24,145,102	25,260,906
固定負債合計	11,144,120	11,281,549
純資産合計	2,706,386	3,429,899
売上高	36,317,528	36,464,985
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△20,923	685,797
当期純利益	7,748	447,561

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,027.39円	1,098.23円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△4.94円	44.53円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△65,190	587,763
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△65,190	587,763
普通株式の期中平均株式数(株)	13,195,977	13,200,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数 2014年から2019年発行分のストックオプション 新株予約権　2,140個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数 2015年から2020年発行分のストックオプション 新株予約権　2,030個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,582,147	16,611,787
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,020,646	2,101,917
(うち新株予約権(千円))	(6,265)	(4,861)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,014,381)	(2,097,056)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,561,500	14,509,870
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,199,993	13,211,993

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

当社は、2021年６月23日に埼玉県川口市に保有する以下の資産について根抵当権を設定しております。

(1) 重要な資産の担保提供理由

イオンモール川口の建設資金借入れに対応して、取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであり　ます。

(2) 担保提供物件（2021年３月末日の帳簿価額）

　土地　　　　 1,561,423千円

　建設仮勘定　13,046,124千円（一部については消費税が含まれております。）

(3) 担保提供期間

　2021年６月23日から