【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

                 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

　1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　133,483千円

　2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「営業外費用」の「有価証券売却損」16,685千円及び「その他」7,936千円は、「その他」24,622千円として組み替えております。

(追加情報)

繊維事業では原則として出荷時点で収益を認識しています。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収条件であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	42,338千円	60,950千円
長期金銭債権	205,341千円	202,345千円
短期金銭債務	31,518千円	32,529千円
長期金銭債務	1,024,500千円	1,024,500千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
建物	5,095,509千円	4,825,856千円
土地	1,625,899千円	1,625,899千円
合計	6,721,408千円	6,451,755千円

担保付債務

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	740,650千円	―千円
長期借入金	3,389,314千円	3,280,000千円
長期預り保証金	2,940,000千円	5,040,000千円
合計	7,069,964千円	8,320,000千円

　根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,000,000千円	1,500,000千円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
営業取引（売上分）	408,166千円	403,837千円
営業取引（仕入分）	68,109千円	128,628千円
営業取引以外の取引	21,278千円	54,155千円

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
租税公課	315,816千円	304,931千円
減価償却費	501,809千円	531,872千円
その他	197,313千円	270,547千円
合計	1,014,939千円	1,107,352千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
役員報酬	205,024	千円	197,858	千円
給料及び手当	382,566	千円	338,246	千円
賞与引当金繰入額	40,793	千円	38,335	千円
退職給付費用	29,139	千円	33,224	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,563	千円	10,036	千円
貸倒引当金繰入額	9,489	千円	△359	千円
減価償却費	17,015	千円	14,255	千円

おおよその割合

販売費	63.3％	57.8％
一般管理費	36.7％	42.2％

※４　固定資産除却損

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度の計上額664,610千円は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであります。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	14,540	14,540
関連会社株式	65,000	65,000
計	79,540	79,540

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69,580千円		78,905千円
退職給付引当金	39,682千円		42,334千円
役員退職慰労引当金	57,914千円		54,240千円
投資有価証券評価損	11,322千円		9,089千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減損損失	58,410千円		58,153千円
資産除去債務	109,213千円		110,284千円
税務上の繰越欠損金	385,301千円		285,435千円
その他	105,724千円		127,425千円
繰延税金資産小計	890,829千円		819,549千円
評価性引当額	△266,485千円		△271,576千円
繰延税金資産合計	624,344千円		547,973千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,355千円		△40,855千円
その他有価証券評価差額金	△69,699千円		△284,272千円
資産除去債務に対応する除去費用	△90,985千円		△87,235千円
その他	△4,476千円		△2,127千円
繰延税金負債合計	△207,517千円		△414,490千円
繰延税金資産純額	416,826千円		133,483千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％		―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.8％		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	13.6％		―
住民税均等割	△7.5％		―
評価性引当額	△45.8％		―
その他	0.4％		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6％		―

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。