##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

##### 連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

#### (2) 非連結子会社の名称等

###### 非連結子会社の名称

日宇産業㈱

###### (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

###### 持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

#### (2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2022年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

###### 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### 製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

###### 貯蔵品

主として最終仕入原価法

##### ③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

###### デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～39年
機械装置及び運搬具 | ２～14年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

###### ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

##### ③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 270,416 | 261,095

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予想することが困難であることから、当連結会計年度と同程度の経済環境及び業績が継続するものと仮定しております。また、「イオンモール川口」に係る不動産取得税は過去実績を参考として見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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2.　固定資産（大型商業施設）の耐用年数

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物　14,788,020千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する大型商業施設については、当社及び近隣の同種商業施設の営業年数や各々の大型商業施設に関する事業計画等を考慮した耐用年数により減価償却費を計上し、その耐用年数は従前に当社が見積った耐用年数に比べ短縮し、賃貸開始後35年としております。

耐用年数は経済状況等の変化がない限り継続して適用しますが、耐用年数の見直しを行った場合には連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

1.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

#### (1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しております。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

### (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

### (3) 有償支給

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

### (4) 割賦販売取引

持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,590千円減少し、売上原価は7,635千円増加し、営業利益は10,225千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は480,523千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は28,428千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は480,523千円増加し、非支配株主持分は17,401千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」34,268千円及び「その他」18,554千円は、「その他」52,823千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の増減額（△は減少）」72,809千円及び「その他」64,704千円は、「その他」137,514千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

###### (耐用年数及び残存価額の変更)

当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設「イオンモール川口前川」については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当連結会計年度の期首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 951,978千円 | 1,557,606千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 5,068,427千円 | 18,486,189千円
土地 | 2,031,110千円 | 3,677,489千円
合計 | 7,099,538千円 | 22,163,679千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 57,216千円 | 1,068,940千円
長期借入金 | 3,517,102千円 | 14,770,867千円
長期預り保証金 | 5,040,000千円 | 5,040,000千円
合計 | 8,614,318千円 | 20,879,807千円

根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 181,884千円
売掛金 | 819,936千円
契約資産 | 15,629千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 224,270千円

５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差引額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 4,426 | 千円 | 18,768 | 千円

### ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 211,778 | 千円 | 204,406 | 千円
給料手当 | 382,644 | 千円 | 363,846 | 千円
賞与引当金繰入額 | 42,744 | 千円 | 38,622 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 6,350 | 千円 | 7,030 | 千円
退職給付費用 | 34,524 | 千円 | 6,007 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,638 | 千円 | 13,737 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △377 | 千円 | 133 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | ―千円 | 17,049千円

※５　受取保険金及び災害による損失

当連結会計年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金収入を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

#### (1) 減損損失を計上した資産

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 埼玉県加須市
遊休資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 埼玉県川口市

#### (2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産は、当該資産を取壊し新たな賃貸施設の建設を決定したことから、当該資産の帳簿価額を零として評価し減損損失を計上しております。

#### (3) 減損損失の金額

種類 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地
金額 | 34,071千円 | 84千円 | 14,342千円

#### (4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 748,747千円 | △67,944千円
組替調整額 | 5,380千円 | △17,132千円
税効果調整前 | 754,128千円 | △85,076千円
税効果額 | △221,745千円 | 18,239千円
その他有価証券評価差額金 | 532,382千円 | △66,836千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △83,649千円 | 34,662千円
組替調整額 | ―千円 | 15,623千円
税効果調整前 | △83,649千円 | 50,285千円
税効果額 | 25,512千円 | △15,337千円
繰延ヘッジ損益 | △58,136千円 | 34,948千円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 79,221千円 | 39,281千円
その他の包括利益合計 | 553,467千円 | 7,393千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,000,000 | ― | ― | 14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 800,007 | ― | 12,000 | 788,007

（変動事由の概要）

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社 | 2015年新株予約権 | 720
提出会社 | 2016年新株予約権 | 899
提出会社 | 2017年新株予約権 | 888
提出会社 | 2018年新株予約権 | 740
提出会社 | 2019年新株予約権 | 1,295
提出会社 | 2020年新株予約権 | 319
合計 | 4,861

(注) １ 2019年及び2020年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,438 | ７ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 91,438 | ７ | 2020年９月30日 | 2020年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,522 | 7 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,000,000 | ― | 400,000 | 13,600,000

（変動事由の概要）

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　400,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 788,007 | 35 | 400,000 | 388,042

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　35株

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　400,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社 | 2016年新株予約権 | 899
提出会社 | 2017年新株予約権 | 888
提出会社 | 2018年新株予約権 | 740
提出会社 | 2019年新株予約権 | 1,480
提出会社 | 2020年新株予約権 | 744
提出会社 | 2021年新株予約権 | 391
合計 | 5,143

(注) １ 2020年及び2021年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,522 | ７ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 91,522 | ７ | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,522 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,820,349千円 | 2,586,237千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 | △199,359千円 | △159,561千円
現金及び現金同等物 | 1,620,990千円 | 2,426,675千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 254,835千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

#### （借主側）

#### (1) リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

##### ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

#### （貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 8,321千円 | 9,241千円
見積残存価額部分 | ―千円 | ―千円
受取利息相当額 | △4,664千円 | △4,706千円
リース投資資産 | 3,657千円 | 4,534千円

② 投資その他の資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 68,239千円 | 61,958千円
見積残存価額部分 | 5,101千円 | 5,101千円
受取利息相当額 | △41,835千円 | △37,490千円
リース投資資産 | 31,505千円 | 29,569千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 8,321 | ― | ― | ― | ― | ―

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 9,241 | ― | ― | ― | ― | ―

②　投資その他の資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 7,982 | 7,982 | 4,612 | 4,612 | 43,050

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 9,241 | 5,054 | 4,612 | 4,612 | 38,437

２．オペレーティング・リース取引

#### （貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,317,531千円 | 1,532,975千円
１年超 | 19,348,787千円 | 18,210,186千円
合計 | 20,666,319千円 | 19,743,161千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,828,058 | 2,828,058 | ―
資産計 | 2,828,058 | 2,828,058 | ―
(1) 長期借入金 | 13,649,273 | 13,901,389 | 252,115
(2) 長期預り保証金 | 5,567,727 | 4,986,748 | △580,978
負債計 | 19,217,001 | 18,888,137 | △328,863
デリバティブ取引 (※３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,914 | 3,914 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (83,649) | (83,649) | ―
デリバティブ取引計 | (79,734) | (79,734) | ―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 1,828,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,736,276 | 2,736,276 | ―
資産計 | 2,736,276 | 2,736,276 | ―
(1) 長期借入金 | 14,770,867 | 14,974,454 | 203,586
(2) 長期預り保証金 | 5,579,948 | 4,829,197 | △750,751
負債計 | 20,350,816 | 19,803,651 | △547,164
デリバティブ取引 (※３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 27,378 | 27,378 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (33,363) | (33,363) | ―
デリバティブ取引計 | (5,984) | (5,984) | ―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,434,259

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,820,349 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 951,152 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | ― | 73,649 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | ― | 559,306 | 136,271 | 135,358
合計 | 2,771,502 | 632,956 | 136,271 | 135,358

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,586,237 | ― | ― | ―
受取手形 | 181,884 | ― | ― | ―
売掛金 | 819,936 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | ― | 78,140 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | ― | 525,266 | 120,229 | 195,799
合計 | 3,588,058 | 603,406 | 120,229 | 195,799

(注)２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,100,758 | 1,009,740 | 976,940 | 992,766 | 597,502 | 10,072,325

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,101,740 | 1,068,940 | 1,084,766 | 689,502 | 679,008 | 11,248,651

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,330,781 | ― | ― | 1,330,781
社債 | ― | 78,443 | ― | 78,443
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 27,378 | ― | 27,378
資産計 | 1,330,781 | 105,822 | ― | 1,436,604
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 33,363 | ― | 33,363
負債計 | ― | 33,363 | ― | 33,363

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,327,050千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 14,974,454 | ― | 14,974,454
長期預り保証金 | ― | 4,829,197 | ― | 4,829,197
負債計 | ― | 19,803,651 | ― | 19,803,651

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,268,770 | 543,221 | 725,549
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 61,067 | 60,000 | 1,067
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,100,373 | 711,784 | 388,589
小計 | 2,430,211 | 1,315,005 | 1,115,205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 147,053 | 168,058 | △21,004
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 13,649 | 16,781 | △3,132
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 237,143 | 252,097 | △14,953
小計 | 397,847 | 436,937 | △39,090
合計 | 2,828,058 | 1,751,943 | 1,076,115

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,170,874 | 510,249 | 660,625
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 78,443 | 76,781 | 1,662
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,045,366 | 652,428 | 392,937
小計 | 2,294,684 | 1,239,459 | 1,055,225
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 159,907 | 199,097 | △39,190
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 281,684 | 306,681 | △24,996
小計 | 441,591 | 505,779 | △64,187
合計 | 2,736,276 | 1,745,238 | 991,038

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 34,474 | 369 | 322
その他 | 44,826 | ― | 5,057
合計 | 79,300 | 369 | 5,380

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 27,427 | 20,979 | ―
その他 | 29,142 | ― | 2,947
合計 | 56,569 | 20,979 | 2,947

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について245千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 米ドル | 162,367 | ― | 3,914 | 3,914
合　　計 | 162,367 | ― | 3,914 | 3,914

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 米ドル | 714,181 | ― | 27,378 | 27,378
合　　計 | 714,181 | ― | 27,378 | 27,378

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額のうち １年超(千円) | 時価(千円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 3,324,190 | 3,234,190 | △83,649
合　　計 | 3,324,190 | 3,234,190 | △83,649

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額のうち １年超(千円) | 時価(千円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 3,234,190 | 3,114,190 | △33,363
合　　計 | 3,234,190 | 3,114,190 | △33,363

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 184,164千円 | 195,826千円
退職給付費用 | 37,414千円 | 10,260千円
退職給付の支払額 | △11,313千円 | △24,972千円
制度への拠出額 | △14,438千円 | △14,398千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 195,826千円 | 166,715千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 379,319千円 | 358,800千円
年金資産 | △183,493千円 | △192,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,826千円 | 166,715千円
退職給付に係る負債 | 195,826千円 | 166,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,826千円 | 166,715千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　37,414千円 | 当連結会計年度　10,260千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 1,151千円 | 1,002千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 2,196千円 | 720千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 その他　　　　３名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　24,000株
付与日 | 2015年７月28日
権利確定条件 | 付与日(2015年７月28日)から権利確定日(2017年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2015年７月28日～2017年７月27日
権利行使期間 | 2017年７月28日～2021年６月26日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 その他　　　　１名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　31,000株
付与日 | 2016年７月27日
権利確定条件 | 付与日(2016年７月27日)から権利確定日(2018年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2016年７月27日～2018年７月26日
権利行使期間 | 2018年７月27日～2022年６月28日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 その他　　　　３名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　37,000株
付与日 | 2017年７月27日
権利確定条件 | 付与日(2017年７月27日)から権利確定日(2019年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年７月27日～2019年７月26日
権利行使期間 | 2019年７月27日～2023年６月28日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 その他　　　　３名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　37,000株
付与日 | 2018年７月26日
権利確定条件 | 付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2018年７月26日～2020年７月25日
権利行使期間 | 2020年７月26日～2024年６月28日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 その他　　　　３名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　37,000株
付与日 | 2019年７月26日
権利確定条件 | 付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間 | 2021年７月26日～2025年６月27日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　８名 その他　　　　２名　(注)
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　37,000株
付与日 | 2020年７月28日
権利確定条件 | 付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間 | 2022年７月28日～2026年６月26日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　　36,000株
付与日 | 2021年７月28日
権利確定条件 | 付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2021年７月28日～2023年７月27日
権利行使期間 | 2023年７月28日～2027年６月29日

(注) 「その他」は、退任した取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年 ６月26日 | 2016年 ６月28日 | 2017年 ６月28日 | 2018年 ６月28日 | 2019年 ６月27日
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | 37,000
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 37,000
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 24,000 | 31,000 | 37,000 | 37,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 37,000
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | 24,000 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 31,000 | 37,000 | 37,000 | 37,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年 ６月26日 | 2021年 ６月29日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 37,000 | ―
付与 | ― | 36,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 37,000 | 36,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年 ６月26日 | 2016年 ６月28日 | 2017年 ６月28日 | 2018年 ６月28日 | 2019年 ６月27日
権利行使価格(円) | 596 | 462 | 506 | 506 | 437
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 30 | 29 | 24 | 20 | 40

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年 ６月26日 | 2021年 ６月29日
権利行使価格(円) | 429 | 494
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 23 | 29

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性 | 20.42％

過去２年の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間 | ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当 | 14円／株

2021年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率 | △0.14％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 472,242千円 |  | 255,735千円
退職給付に係る負債 | 61,893千円 |  | 51,946千円
役員退職慰労引当金 | 76,330千円 |  | 80,011千円
資産除去債務 | 110,284千円 |  | 189,602千円
繰延資産償却超過額 | 41,901千円 |  | 32,389千円
減価償却超過額 | ―千円 |  | 39,996千円
その他 | 196,921千円 |  | 327,528千円
繰延税金資産小計 | 959,573千円 |  | 977,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △92,130千円 |  | △81,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △180,560千円 |  | △170,918千円
評価性引当額小計 | △272,691千円 |  | △252,130千円
繰延税金資産合計 | 686,881千円 |  | 725,081千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △286,248千円 |  | △268,245千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △87,235千円 |  | △156,727千円
固定資産圧縮積立金 | △40,855千円 |  | △37,118千円
その他 | △2,127千円 |  | △1,895千円
繰延税金負債合計 | △416,465千円 |  | △463,985千円
繰延税金資産純額 | 270,416千円 |  | 261,095千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,860 | 115,570 | 5,280 | 10,351 | 8,212 | 328,966 | 472,242千円
評価性引当額 | △3,860 | △20,895 | △5,280 | △10,351 | △8,212 | △43,530 | △92,130千円
繰延税金資産 | ― | 94,675 | ― | ― | ― | 285,435 | 380,111千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 48,623 | 5,280 | 10,351 | 8,212 | 8,131 | 175,135 | 255,735千円
評価性引当額 | △4,573 | △5,280 | △10,351 | △8,212 | △8,131 | △44,662 | △81,211千円
繰延税金資産 | 44,050 | ― | ― | ― | ― | 130,473 | (c)174,524千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金255,735千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174,524千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ |  | △0.5％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.5％
評価性引当額 | △5.7％ |  | △0.2％
回収可能性の見直しによる影響 | ―％ |  | △2.0％
持分法による投資損益 | △4.6％ |  | △2.6％
連結子会社の適用税率差異 | 0.3％ |  | 1.2％
控除対象外源泉税 | 0.1％ |  | 0.2％
その他 | △0.1％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8％ |  | 27.0％

(資産除去債務関係)

### １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(会計上の見積りの変更)に記載しましたとおり、当連結会計年度において、大型商業施設であるイオンモール川口前川の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。この変更に伴い当該物件に係る資産除去債務の期間を短縮し、見積りの変更による増加額25,838千円を加算しております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 358,075千円 | 361,588千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | 228,997千円
時の経過による調整額 | 3,512千円 | 5,222千円
見積りの変更による増加額 | ―千円 | 25,838千円
期末残高 | 361,588千円 | 621,646千円

### ２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損32,580千円（営業外費用に計上）、減損損失23,971千円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金182,365千円（特別利益に計上）、災害による損失157,176千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 11,809,416 | 11,316,064
期中増減額 | △493,351 | 16,214,494
期末残高 | 11,316,064 | 27,530,558
期末時価 | 23,421,959 | 41,415,398

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設（イオンモール川口を除く）の建設工事151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、イオンモール川口の建設が完了し、時価の把握が可能となったことによる増加及び新たな賃貸施設の建設、既存の賃貸施設の更新工事2,887,191千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
繊維事業 | 不動産活用 事業 | ゴルフ練習場事業 | 計
マテリアル | 1,345,505 | ― | ― | 1,345,505 | ― | 1,345,505
アパレル | 1,608,418 | ― | ― | 1,608,418 | ― | 1,608,418
アウトドア | 1,269,923 | ― | ― | 1,269,923 | ― | 1,269,923
レース | 110,899 | ― | ― | 110,899 | ― | 110,899
不動産賃貸 | ― | 3,005,999 | ― | 3,005,999 | ― | 3,005,999
ビルメンテナンス等 | ― | 205,319 | ― | 205,319 | ― | 205,319
ゴルフ練習サービス | ― | ― | 1,006,866 | 1,006,866 | ― | 1,006,866
その他 | ― | ― | ― | ― | 396,657 | 396,657
顧客との契約から生じる収益 | 4,334,746 | 3,211,319 | 1,006,866 | 8,552,932 | 396,657 | 8,949,589
その他の収益 | ― | 8,683 | ― | 8,683 | ― | 8,683
外部顧客への売上高 | 4,334,746 | 3,220,003 | 1,006,866 | 8,561,616 | 396,657 | 8,958,273

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。

不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。

ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。

なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ11,124千円減少し、「その他」の売上高は8,534千円増加、セグメント利益は899千円増加しております。

また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産活用事業」のセグメント利益は110,977千円減少しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,444,231 | 2,074,619 | 833,910 | 6,352,762 | 376,462 | 6,729,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,471 | 270,323 | ― | 278,794 | 238,908 | 517,703
計 | 3,452,703 | 2,344,943 | 833,910 | 6,631,557 | 615,370 | 7,246,928
セグメント利益又は損失(△) | △12,921 | 690,527 | 31,441 | 709,047 | 34,797 | 743,844
セグメント資産 | 1,935,317 | 27,615,330 | 1,993,192 | 31,543,840 | 486,647 | 32,030,488
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,391 | 521,850 | 118,430 | 656,672 | 3,299 | 659,971
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,588 | 12,151,529 | 75,006 | 12,233,124 | 2,147 | 12,235,272

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,334,746 | 3,220,003 | 1,006,866 | 8,561,616 | 396,657 | 8,958,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,400 | 279,809 | 29 | 288,238 | 345,865 | 634,103
計 | 4,343,146 | 3,499,812 | 1,006,895 | 8,849,854 | 742,522 | 9,592,377
セグメント利益 | 79,385 | 385,233 | 135,260 | 599,879 | 59,969 | 659,849
セグメント資産 | 2,144,880 | 27,845,461 | 2,729,860 | 32,720,202 | 543,558 | 33,263,760
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,006 | 1,155,587 | 115,116 | 1,286,710 | 2,352 | 1,289,062
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２ | 4,266 | 2,946,898 | 177,685 | 3,128,850 | 757 | 3,129,608

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,631,557 | 8,849,854
「その他」の区分の売上高 | 615,370 | 742,522
セグメント間取引消去 | △517,703 | △634,103
連結財務諸表の売上高 | 6,729,224 | 8,958,273

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 709,047 | 599,879
「その他」の区分の利益 | 34,797 | 59,969
セグメント間取引消去 | △14,595 | △14,254
連結財務諸表の営業利益 | 729,248 | 645,595

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 31,543,840 | 32,720,202
「その他」の区分の資産 | 486,647 | 543,558
全社資産（注） | 7,102,758 | 9,631,992
連結財務諸表の資産合計 | 39,133,246 | 42,895,753

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注）１ | 連結財務諸表計上額
その他の項目 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 656,672 | 1,286,710 | 3,299 | 2,352 | － | － | 659,971 | 1,289,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ | 12,233,124 | 3,128,850 | 2,147 | 757 | 11,331 | 7,686 | 12,246,604 | 3,137,294

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンモール㈱ | 1,706,512 | 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ | 868,196 | 繊維及びその他

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンモール㈱ | 2,843,633 | 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ | 1,269,737 | 繊維

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計
減損損失 | ― | 23,971 | 24,526 | 48,498 | ― | ― | 48,498

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 埼栄不動産㈱(注)２ | 埼玉県 川口市 | 100,000 | 不動産 賃貸業 | (所有) 直接 1.4％ 間接 0.7％ (被所有) 直接16.7％ | 商品の販売 及び土地貸 室の賃貸 役員の兼任 | 土地貸室の賃貸等 (注)３ | 25,710 | その他の 流動負債 | 1,747

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 埼栄不動産㈱(注)２ | 埼玉県 川口市 | 100,000 | 不動産 賃貸業 | (所有) 直接 1.4％ 間接 0.7％ (被所有) 直接16.7％ | 商品の販売 及び土地貸 室の賃貸 役員の兼任 | 土地貸室の賃貸等 (注)３ | 25,719 | その他の 流動負債 | 1,779

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

#### （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### （1）親会社情報

該当事項はありません。

#### （2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| ネッツトヨタ東埼玉㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 30,192,045 | 27,282,679
固定資産合計 | 9,780,310 | 9,566,430
流動負債合計 | 25,260,906 | 20,032,498
固定負債合計 | 11,281,549 | 11,201,907
純資産合計 | 3,429,899 | 5,614,703
売上高 | 36,464,985 | 33,710,432
税引前当期純利益 | 685,797 | 400,209
当期純利益 | 447,561 | 252,097

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,098.23円 | 1,159.89円
１株当たり当期純利益 | 44.53円 | 37.81円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | －円 | 37.80円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は37.20円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.15円増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 587,763 | 499,587
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 587,763 | 499,587
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,200,289 | 13,211,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加額(株) | － | 3,203
(うち新株予約権(株)) | (－) | (3,203)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 潜在株式の種類と数 2015年から2020年発行分のストックオプション 新株予約権　2,030個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 潜在株式の種類と数 2016年、2017年、2018年及び2021年発行分のストックオプション 新株予約権　1,410個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 16,611,787 | 17,484,296
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,101,917 | 2,159,829
(うち新株予約権(千円)) | (4,861) | (5,143)
(うち非支配株主持分(千円)) | (2,097,056) | (2,154,685)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,509,870 | 15,324,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,211,993 | 13,211,958

###### (重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、子会社の設立、当該子会社にて新たな事業を開始することを決議いたしました。

１.　子会社設立及び新たな事業の開始の目的

当社は1948年会社設立以来70年以上に渡り繊維事業を展開し、各時代のニーズに応じた商材を製造・販売するとともに、大型商業施設賃貸をメインとする不動産開発事業を手掛けることにより、安定的かつ強固な経営基盤の構築を進めてまいりました。

一方で昨今、繊維業界における市場環境が厳しくなるなか、繊維事業の収益基盤の更なる強化は当社グループの中長期的な成長において不可欠であり、現在のマテリアル・アパレル（ユニフォーム）・アウトドア（キャンプ関連商品）の主要３部門に加え、柱となる新たな事業への取組みが必要であると考えております。

この度設立を予定している子会社では、これまで当社が培ってきた様々な経営資源やノウハウを生かし、成長が見込める分野での繊維品全般への加工を主体とした事業を展開する予定であり、付加価値の高い差別化した加工・製品の提供を通じ業容拡大を図ることにより、今後の当社グループの業績への寄与及び企業価値向上を目指してまいります。

２.　新設する子会社の概要

（1）名称 | サイボークリエイト株式会社
（2）本店所在地 | 埼玉県川口市
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　高橋　英朗
（4）事業内容 | 繊維製品の加工・販売
（5）資本金 | 10,000千円
（6）創立年月日 | 2022年５月
（7）大株主及び持株比率 | サイボー株式会社　100％
（8）上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社であります。
人的関係 | 当社子会社の取締役である高橋英朗が当該会社の代表取締役を兼務いたします。
取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。