独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

サ　イ　ボ　ー　株　式　会　社
取　締　役　会　　　　御　中

有限責任監査法人　　ト ー マ ツ |

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桃　木　秀　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 渡 邊 康 一 郎 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は4,334,746千円であり、連結損益計算書における売上高の48%を占めている。 繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売を行う「アウトドア部」から構成されている。それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。 繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の年度末にかけて、アウトドア部のキャンプ用品は春夏のキャンプシーズンに向けて売上高が増加する傾向にある。企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ①　受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。 ②　受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。 ③　基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。 ・売上高、粗利率の月次推移分析 ・品目別の売上高増加率と原価率の関係 ・得意先別の売上高増加率と原価率の関係 ④　売上高の期間帰属に関して、2022年２月及び３月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。 ⑤　2022年２月及び３月に計上された売上高のうち顧客の納品希望日が４月以降である取引の有無について、売上データの分析を実施した。 ⑥　期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。 ⑦　未出荷販売について、未出荷のまま売上計上した理由や取引条件等を質問するとともに、未出荷販売の承認に関する稟議書、顧客からの注文書、金融機関の入金記録等との突合を実施した。

大型商業施設に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度において、会社の所有する大型商業施設であるイオンモール川口が竣工、賃貸開始したことに伴い、連結貸借対照表の建物及び構築物の残高が13,901,532千円増加している。また、連結財務諸表注記（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、イオンモール川口前川について耐用年数及び残存価額（以下、「耐用年数等」）の変更を行っており、従来の方法に比べて減価償却費が110,977千円増加している。 イオンモール川口に関する固定資産については、取得に要した金額を建設会社が作成した見積書をもとに各資産に配分を行い、資産ごとに耐用年数を決定した上で、会社は固定資産台帳への登録を行っている。イオンモール川口の投資額は固定資産残高の30%超を占めており、連結財務諸表における重要性は相対的に高い。また、資産の取得価額や耐用年数の適切性は将来にわたって財政状態及び経営成績に影響を与えるため、監査上の重要性も相対的に高い。 イオンモール川口前川の耐用年数等については、イオンモール川口の竣工・賃貸開始に伴い見直したイオンモール川口前川の事業計画、過去に所有・賃貸していた大型商業施設（以下、「旧イオンモール川口」）の営業年数、及び近隣・同種の商業施設の営業年数等を考慮して変更を行っている。耐用年数等の変更は経営者の判断を伴うものであり、当該変更は将来にわたって影響を及ぼすものであることから、財務諸表利用者が特に注目する部分であり、監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当連結会計年度に行われた大型商業施設に関する会計処理につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、大型商業施設に関する会計処理について、主として以下の監査手続を実施した。 １．イオンモール川口の取得取引の検証 ①　固定資産計上に至る各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。各資産への取得価額の配分に関しては配分金額の算出方法及び資産計上の可否の判断についての検証を行っているかに主に焦点を当て検証した。 ②　イオンモール川口に関連する固定資産の取得について、見積書、工事完了報告書、出金証憑等との突合を実施し、資産計上している支出の中に費用に相当する支出がないことを確かめることで資産計上の可否に関する会社の判断を検証した。また、各資産への配分額を算出した資料を閲覧し、各資産に配分された金額の適切性を検証した。 ２．イオンモール川口前川の耐用年数等の変更及びイオンモール川口の耐用年数の決定の検証 ①　耐用年数等の変更に関する意思決定プロセスが適切に行われているかについて、商業施設の営業年数を分析した資料、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ②　耐用年数等の変更の適時性について、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録及び事業計画を閲覧し、当連結会計年度及び過年度に発生した事象や意思決定の状況との整合性を検証した。 ③　変更後の耐用年数等の適切性について、以下の手続を実施した。 ・大型商業施設の事業計画と変更後の耐用年数等の整合性を確かめた上で、当該事業計画について、賃貸借契約書との照合、当連結会計年度における会社全体の事業計画との整合性の検証、旧イオンモール川口の実績との比較を実施した。 ・変更後の耐用年数について、旧イオンモール川口並びに近隣及び同種の商業施設の営業年数との比較を実施した。 ④　イオンモール川口における耐用年数設定の適切性について、上記２．③と同様の検討を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サイボー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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