第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

8,311,235

8,438,524

7,601,074

6,729,224

8,958,273

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△118,785

34,286

711,898

874,428

740,877

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(千円)

△59,401

△79,385

△65,190

587,763

499,587

包括利益

(千円)

183,481

△201,390

△351,354

1,209,142

594,899

純資産額

(千円)

16,536,512

16,113,271

15,582,147

16,611,787

17,484,296

総資産額

(千円)

27,840,757

26,290,663

27,351,496

39,133,246

42,895,753

１株当たり純資産額

(円)

1,102.05

1,066.65

1,027.39

1,098.23

1,159.89

１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

△4.49

△6.02

△4.94

44.53

37.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

37.80

自己資本比率

(％)

52.2

53.5

49.6

37.1

35.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

4.2

3.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

11.0

11.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

322,261

784,251

738,015

2,135,085

2,039,238

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,015,529

△578,762

△3,443,711

△12,140,086

△2,977,773

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

90,526

△857,948

2,480,877

10,068,572

1,744,219

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,434,695

1,782,235

1,557,417

1,620,990

2,426,675

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

120

115

107

99

98

〔49〕

〔36〕

〔20〕

〔20〕

〔21〕

 

(注) １．第95期及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。また、第97期から第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第95期から第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

7,239,714

7,320,848

6,543,911

5,731,953

7,695,155

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△361,349

△149,248

637,566

661,053

427,316

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△293,197

△173,312

△44,665

438,151

320,913

資本金

(千円)

1,402,000

1,402,000

1,402,000

1,402,000

1,402,000

発行済株式総数

(千株)

14,000

14,000

14,000

14,000

13,600

純資産額

(千円)

11,882,209

11,364,306

10,881,978

11,577,520

11,700,762

総資産額

(千円)

23,984,210

22,311,605

23,187,379

34,555,497

37,577,522

１株当たり純資産額

(円)

890.89

851.72

814.90

866.34

875.55

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額）

(円)

17.00

14.00

14.00

14.00

14.00

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

△21.83

△13.00

△3.35

32.83

24.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

24.02

自己資本比率

(％)

49.5

50.9

46.9

33.5

31.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

3.9

2.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.0

17.9

配当性向

(％)

―

―

―

42.6

58.3

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

82

75

69

60

58

〔33〕

〔20〕

〔4〕

〔3〕

〔3〕

株主総利回り

(％)

103.5

92.4

88.2

113.4

103.7

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

602

500

503

491

495

最低株価

(円)

459

380

334

363

421

 

(注) １.第95期及び第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第95期から第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第95期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1948年６月

埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。

1949年11月

飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。

1951年１月

大阪出張所を開設。

1952年10月

本社工場内に第２紡績工場新設。

1954年２月

川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。

1958年４月

神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。

1961年10月

東京証券取引所第２部上場。

1962年７月

埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。

1962年12月

本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。

1967年２月

商号をサイボー株式会社に変更。

1969年７月

栃木サイボー株式会社を設立。

1973年９月

ヒタチレース株式会社を設立。

1978年４月

神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。

1978年９月

貿易部門設置。

1980年５月

フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年７月

東京支店社屋を現在地に竣工。

1982年７月

紡績部門操業休止。

1984年４月

 

川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1990年11月
 

川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1994年１月

ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。

1995年４月

アパレル部門設置。

1997年７月

織物部門自社操業休止。

1998年10月
 

織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。

2000年10月

本社事務所ビル新設。

2000年11月
 

本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

2002年８月
 

ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。

2004年２月

本社寝装工場生産中止。

2004年５月

彩貿（上海）貿易有限公司を設立。

2005年４月

ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。

2005年７月

テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

 

 

 

年月

沿革

2006年５月

内部統制室を設置。

2007年10月

当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。

2007年11月
 

本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。

2008年10月

全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。

2011年３月
 
 

ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。

2013年４月

自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。

2013年10月

埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。

2014年４月

栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。

2014年12月

栃木サイボー株式会社を清算結了。

2015年10月

日宇産業株式会社を買収。

2018年１月

彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。

2018年９月

「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。

2021年３月

緑化事業を廃止。

2021年５月

「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。

 

(注)１　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

２　2022年５月17日にサイボークリエイト株式会社を設立しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント

事業内容

主要な会社

繊維事業

ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品

当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１

不動産活用事業

商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸

当社、埼玉興業㈱

ビルメンテナンスの運営

当社

ゴルフ練習場事業

ゴルフ練習場の運営

埼玉興業㈱

その他の事業

内装工事を請負うインテリア施工事業

神根サイボー㈱

トヨタ自動車の販売代理店の経営

ネッツトヨタ東埼玉㈱

自動車板金塗装修理事業

㈱ＮＴワークス＊３

トヨタ販売店向けシステム開発

㈱ＮＴソリューション＊３

 

 

 

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


(注)＊１　日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　　＊２　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊３　㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有<被所有>割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

神根サイボー㈱(注)１、２

埼玉県川口市

10

インテリア施工

40

(5)

土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
役員の兼任　　　　　　１名

埼玉興業㈱(注)２、３

埼玉県川口市

30

ゴルフ練習場の運営
不動産の賃貸

51

(33)

土地建物の賃貸及び資金の借入。
役員の兼任　　　　　　６名

フロリア㈱

東京都中央区

74

刺繍レースの製造販売

100

土地建物の賃貸。
資金援助有り。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)２

埼玉県川口市

82

自動車販売代理店の経営

36

[18]
(13)

商品の販売及び土地建物の賃貸。
役員の兼任　　　　　　２名

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

埼栄不動産㈱(注)２

埼玉県川口市

100

不動産賃貸業

2

[1]
<16>

(83)

商品の販売及び土地貸室の賃貸。
役員の兼任　　　　　　４名

 

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有<被所有>割合の[　]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,034,788千円

 

(2) 経常利益

162,513千円

 

(3) 当期純利益

131,308千円

 

(4) 純資産額

4,055,472千円

 

(5) 総資産額

4,514,384千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

44

[―]

不動産活用事業

3

[―]

ゴルフ練習場事業

22

[18]

その他の事業

5

[―]

全社(共通)

24

[ 3]

合計

98

[21]

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

58

［3］

46.0

18

5,550

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

31

[―]

不動産活用事業

3

[―]

その他の事業

―

[―]

全社(共通)

24

[ 3]

合計

58

[ 3]

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　2021年３月末日に緑化事業を廃止したことから、その他の事業に従事する従業員はおりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。