当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きがあったものの、エネルギー価格や原材料コストの上昇、中国ロックダウンによる供給制約、円安の進行等により、景況感は総じて悪化傾向にあり、先行きの景気動向もいっそう不透明な状況となっております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、製品等海外からの仕入れにおいて、円安、原材料高、中国ロックダウンの影響を受けた一方、キャンプ関連商品の需要が拡大するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」を前期にイオンモール㈱に賃貸開始したことから、当期においては通期にわたって業績への寄与が見込まれます。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,744百万円（前年同期比18.3％増）となりました。営業利益は242百万円（前年同期は108百万円の営業損失）となり、経常利益は254百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同期は100百万円の同純損失）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、衣料向け生地販売事業を縮小したものの、原糸販売は仕入れのコストアップ分を一部販売価格への転嫁を進めたこと等から、増収となりました。
アパレル部は、コロナ禍による中国のロックダウンにより商品仕入が滞り、また期中急速に円安が進んだこともあり、減収減益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍において三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要は引き続き高く、また取引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、既存取引先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は1,494百万円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は50百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるという、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、新しい社会環境に合わせた最新型の商業施設として2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸を開始し、当期初より売上に寄与したことから、増収に繋がりました。
一方で「イオンモール川口前川」は前年からのリニューアル工事が計画通りに完了し費用を計上しておりますが、「イオンモール川口」における不動産取得税等一時的な費用が前期に比べ大幅に減少したため、増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は927百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は133百万円（前年同期は255百万円の営業損失）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、ＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化の導入等、利便性を高めることにより新規来場者やリピーターの増強を図るとともに、コロナウイルス対策に万全を期した営業を続けております。しかしながら、当四半期では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせ行動制限が緩和されたことから、お客様のレジャーにおける選択の自由度が増し、練習場への来場者が減少したため減収減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は261百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は41百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工の減少はあるものの、大口物件の受注があり増収となりましたが、資材の高騰により減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は212百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は18百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少して42,249百万円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の還付や有形固定資産の減価償却が進んだこと等による減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ624百万円減少して24,786百万円となりました。これは主に短期借入金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少して17,462百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ517百万円増加して2,943百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ1,208百万円増加して1,390百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加や未払又は未収消費税等の増減額が消費税等の還付により増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ2,631百万円減少して29百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は844百万円（前第１四半期連結累計期間は得られた資金が2,932百万円）となりました。これは主に短期借入れによる収入や長期借入れによる収入が減少したこと、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。