○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、国内外でのワクチン接種の普及もあり、行動制限の緩和や主要国の経済活動再開の前進により、景気回復の動きがみられるものの、新たな変異株の感染症拡大、世界的な資源高等の懸念もあり、先行きの景気動向は不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業においては、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだものの、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し同事業の業績改善が進みました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃貸を開始しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,786百万円（前年同期比37.9％増）となりました。営業利益は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から496百万円（前年同期比3.5％減）となり、経常利益は512百万円（前年同期比11.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円（前年同期比20.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、生地販売は主力の婦人衣料向けが低迷したものの、原糸販売は資材向けを中心に国内における原料需要が回復基調であることから増収となりました。
アパレル部は、原材料価格の上昇及び輸送コストの増加があったものの、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注があり、増収増益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍において三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は3,270百万円（前年同期比30.7％増）となり、営業利益は97百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、2021年５月より、イオンモール㈱に賃貸を開始し増収に寄与しました。
一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。
なお、埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,572百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は219百万円（前年同期比59.2％減）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染防止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして認知されたことにより、若年来場者の増加傾向がみられ増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は793百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は143百万円（前年同期比2,543.1％増）となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりました。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は615百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は45百万円（前年同期比90.5％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加して42,753百万円となりました。これは主に現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加して25,619百万円となりました。これは主に短期借入金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加して17,133百万円となりました。これは主に配当金の支払等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額を加算したこと等によるものであります。
なお、2021年10月８日付で自己株式を消却したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少となりました。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ462百万円増加して2,083百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ536百万円減少して1,419百万円となりました。これは主に減価償却費や仕入債務の増加、イオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債が増加したものの、売上債権や棚卸資産の増加並びに未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ2,150百万円増加して3,041百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ2,040百万円増加して2,084百万円となりました。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年11月９日に公表いたしました「業績予想の修正等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が48,887千円、利益剰余金が189,516千円、自己株式が238,404千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が825,348千円、利益剰余金が12,186,799千円、自己株式が△245,433千円となっております。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しております。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,147千円増加し、売上原価は61,693千円増加し、営業利益は7,453千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,627千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は375,225千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、第１四半期連結会計期間の期首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は83,232千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83,232千円減少しております。
（追加情報）
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ166千円増加し、「その他」の売上高は68,980千円増加、セグメント利益は7,286千円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント利益は83,232千円減少しております。