【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　

市場価格のない株式等 以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	151,693	―
繰越税金負債	―	84,118

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」20千円、「その他」1,423,020千円は、「その他」1,423,040千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」23,464千円、「その他」12,556千円及び「営業外費用」の「その他」25,223千円は、それぞれ「営業外収益」の「有価証券売却益」25千円、「その他」35,994千円、「営業外費用」の「有価証券売却損」3,847千円及び「その他」21,376千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	61,912千円	134,567千円
長期金銭債権	220,545千円	254,745千円
短期金銭債務	21,388千円	40,768千円
長期金銭債務	1,024,500千円	1,024,500千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
建物	18,259,611千円	17,434,224千円
土地	3,272,278千円	3,272,278千円
合計	21,531,889千円	20,706,502千円

担保付債務

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	1,011,724千円	1,011,724千円
長期借入金	14,590,981千円	13,579,257千円
長期預り保証金	5,040,000千円	5,040,000千円
合計	20,642,705千円	19,630,981千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業取引（売上分）	398,813千円	423,765千円
営業取引（仕入分）	213,453千円	224,073千円
営業取引以外の取引	69,444千円	21,078千円

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
租税公課	609,640千円	369,824千円
減価償却費	1,167,193千円	1,208,322千円
その他	773,335千円	611,738千円
合計	2,550,169千円	2,189,886千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	189,676	千円	172,927	千円
給料及び手当	318,083	千円	330,306	千円
賞与引当金繰入額	35,893	千円	39,532	千円
退職給付費用	23,937	千円	27,158	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,366	千円	8,894	千円
貸倒引当金繰入額	88	千円	△3,015	千円
減価償却費	14,639	千円	17,330	千円

おおよその割合

販売費	57.6％	56.1％
一般管理費	42.4％	43.9％

※４　受取保険金及び災害による損失

前事業年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金収入を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	14,540	24,540
関連会社株式	65,000	65,000
計	79,540	89,540

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,489千円		85,035千円
退職給付引当金	42,036千円		46,198千円
役員退職慰労引当金	56,762千円		59,134千円
投資有価証券評価損	8,524千円		14,781千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減価償却超過額	39,996千円		78,859千円
減損損失	57,842千円		57,636千円
資産除去債務	189,602千円		202,512千円
税務上の繰越欠損金	130,473千円		20,925千円
その他	234,298千円		77,746千円
繰延税金資産小計	892,706千円		696,510千円
評価性引当額	△279,617千円		△295,627千円
繰延税金資産合計	613,089千円		400,882千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,118千円		△35,650千円
その他有価証券評価差額金	△265,655千円		△267,466千円
資産除去債務に対応する除去費用	△156,727千円		△159,586千円
その他	△1,895千円		△22,297千円
繰延税金負債合計	△461,396千円		△485,001千円
繰延税金資産又は負債の純額	151,693千円		△84,118千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	―		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6％
住民税均等割	―		0.3％
評価性引当額	―		1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.1％

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。