【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサイボークリエイト㈱を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数を見積る際に利用した仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―千円	4,380千円
支払手形	―千円	61,696千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金勘定	2,262,142千円	2,952,890千円
有価証券勘定	―千円	50,817千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△178,511千円	△154,512千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	―千円	△50,817千円
現金及び現金同等物	2,083,631千円	2,798,378千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,522	７	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	91,522	７	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が48,887千円、利益剰余金が189,516千円、自己株式が238,404千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が825,348千円、利益剰余金が12,186,799千円、自己株式が△245,433千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,522	７	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	91,550	７	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。