# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 7,601,074 | 6,729,224 | 8,958,273 | 10,182,253 | 11,422,699
経常利益 | (千円) | 711,898 | 874,428 | 740,877 | 1,186,875 | 1,421,019
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | △65,190 | 587,763 | 499,587 | 733,209 | 945,718
包括利益 | (千円) | △351,354 | 1,209,142 | 594,899 | 877,800 | 1,730,744
純資産額 | (千円) | 15,582,147 | 16,611,787 | 17,484,296 | 18,177,850 | 19,561,027
総資産額 | (千円) | 27,351,496 | 39,133,246 | 42,895,753 | 41,847,966 | 43,533,785
１株当たり純資産額 | (円) | 1,027.39 | 1,098.23 | 1,159.89 | 1,207.70 | 1,314.86
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △4.94 | 44.53 | 37.81 | 55.49 | 71.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 37.80 | ― | 71.70
自己資本比率 | (％) | 49.6 | 37.1 | 35.7 | 38.1 | 39.5
自己資本利益率 | (％) | ― | 4.2 | 3.3 | 4.7 | 5.7
株価収益率 | (倍) | ― | 11.0 | 11.4 | 7.8 | 7.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 738,015 | 2,135,085 | 2,039,238 | 2,295,581 | 2,266,903
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,443,711 | △12,140,086 | △2,977,773 | △147,638 | △165,847
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,480,877 | 10,068,572 | 1,744,219 | △1,901,522 | △1,372,020
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,557,417 | 1,620,990 | 2,426,675 | 2,671,046 | 3,421,239
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | (名) | 107 | 99 | 98 | 112 | 115
〔20〕 | 〔20〕 | 〔21〕 | 〔119〕 | 〔141〕

(注) １．第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。また、第97期から第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．臨時従業員数は、第100期より範囲の見直しを行っております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,543,911 | 5,731,953 | 7,695,155 | 8,788,931 | 8,976,887
経常利益 | (千円) | 637,566 | 661,053 | 427,316 | 1,019,337 | 1,040,431
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △44,665 | 438,151 | 320,913 | 677,405 | 668,122
資本金 | (千円) | 1,402,000 | 1,402,000 | 1,402,000 | 1,402,000 | 1,402,000
発行済株式総数 | (千株) | 14,000 | 14,000 | 13,600 | 13,600 | 13,600
純資産額 | (千円) | 10,881,978 | 11,577,520 | 11,700,762 | 12,269,290 | 13,123,430
総資産額 | (千円) | 23,187,379 | 34,555,497 | 37,577,522 | 35,851,639 | 36,747,978
１株当たり純資産額 | (円) | 814.90 | 866.34 | 875.55 | 917.85 | 1,003.09
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額） | (円) | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 15.00 | 16.00
(7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △3.35 | 32.83 | 24.02 | 50.70 | 50.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 24.02 | ― | 50.24
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 33.5 | 31.1 | 34.2 | 35.7
自己資本利益率 | (％) | ― | 3.9 | 2.8 | 5.7 | 5.3
株価収益率 | (倍) | ― | 15.0 | 17.9 | 8.5 | 10.5
配当性向 | (％) | ― | 42.6 | 58.3 | 29.6 | 31.8
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | (名) | 69 | 60 | 58 | 56 | 55
〔4〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | 95.2 | 124.5 | 113.2 | 117.0 | 144.4
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 503 | 491 | 495 | 449 | 550
最低株価 | (円) | 334 | 363 | 421 | 412 | 433

(注) １.第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1948年６月 | 埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年３月 | 飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月 | 大阪出張所を開設。
1952年10月 | 本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月 | 川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年３月 | 神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月 | 東京証券取引所第２部上場。
1962年６月 | 埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月 | 本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月 | 商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月 | 栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月 | ヒタチレース株式会社を設立。
1978年３月 | 神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月 | 貿易部門設置。
1980年５月 | フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年７月 | 東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月 | 紡績部門操業休止。
1984年４月 | 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月 | 川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1994年１月 | ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1995年５月 | アパレル部門設置。
1997年７月 | 織物部門自社操業休止。
1998年10月 | 織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月 | 本社事務所ビル新設。
2000年11月 | 本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月 | ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
2004年２月 | 本社寝装工場生産中止。
2004年５月 | 彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月 | ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月 | テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

年月 | 沿革
2006年５月 | 内部統制室を設置。
2007年10月 | 当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月 | 本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。
2008年10月 | 全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月 | ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。 リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。 大阪営業所を廃止。
2013年４月 | 自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社ＮＴワークス)へ業務移管。
2013年10月 | 埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月 | 栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月 | 栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月 | 日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。
2018年１月 | 彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月 | 「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月 | 緑化事業を廃止。
2021年５月 | 「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年５月 | サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

セグメント | 事業内容 | 主要な会社
繊維事業 | ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品 | 当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱
不動産活用事業 | 商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸 | 当社、埼玉興業㈱
ビルメンテナンスの運営 | 当社
ゴルフ練習場事業 | ゴルフ練習場の運営 | 埼玉興業㈱
その他の事業 | 内装工事を請負うインテリア施工事業 | 神根サイボー㈱
自動車板金塗装修理事業 | トヨタ東埼玉グループ㈱
トヨタ自動車の販売代理店の経営 | ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２
トヨタ販売店向けシステム開発 | ㈱ＮＴソリューション＊３

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。

＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有<被所有>割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
神根サイボー㈱(注)１、２ | 埼玉県川口市 | 10 | インテリア施工 | 40 (5) | 土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。 役員の兼任　　　　　　２名
埼玉興業㈱(注)２ | 埼玉県川口市 | 30 | ゴルフ練習場の運営 不動産の賃貸 | 51 (33) | 土地建物の賃貸及び資金の借入。 役員の兼任　　　　　　５名
フロリア㈱ | 東京都中央区 | 74 | 刺繍レースの製造販売 | 100 | 土地建物の賃貸。 資金の貸付。
サイボークリエイト㈱ (注)４ | 埼玉県川口市 | 10 | プリント加工品の製造販売 | 100 | 商品の販売及び購入。 資金の貸付。
日宇産業㈱ | 福井県吉田郡永平寺町 | 14 | 糸糊付加工の請負、販売 | 100 | 商品の販売、加工委託及びリース資産の賃貸。 資金の貸付。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
トヨタ東埼玉グループ㈱ (注)２ | 埼玉県川口市 | 5 | 自動車板金塗装修理事業 | 36 [18] (11) | 土地建物の賃貸。 役員の兼任　　　　　　２名
ネッツトヨタ東埼玉㈱ (注)２、３ | 埼玉県川口市 | 30 | 自動車販売代理店の経営 | － {36} | 商品の販売及び土地建物の賃貸。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
埼栄不動産㈱(注)２ | 埼玉県川口市 | 100 | 不動産賃貸業 | 2 [1] <16> (83) | 土地貸室の賃貸。 役員の兼任　　　　　　４名

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有<被所有>割合の[内書]及び{外書}は間接所有割合であり、(外書)は緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。

３　2023年４月１日をもって、持分法適用関連会社であったネッツトヨタ東埼玉㈱は株式交換により、トヨタ東埼玉グループ㈱の完全子会社となっております。

４　サイボークリエイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,148,690千円
| (2) 経常利益 | 67,888千円
| (3) 当期純利益 | 36,730千円
| (4) 純資産額 | △34,154千円
| (5) 総資産額 | 690,192千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
繊維事業 | 63 | [43]
不動産活用事業 | 3 | [―]
ゴルフ練習場事業 | 22 | [95]
その他の事業 | 5 | [―]
全社(共通) | 22 | [ 3]
合計 | 115 | [141]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度に比べ繊維事業の臨時従業員が27名増加しておりますが、これは主にサイボークリエイト㈱の業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び日宇産業㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
55 | ［3］ | 48.8 | 20.0 | 6,219

セグメントの名称 | 従業員数(名)
繊維事業 | 30 | [―]
不動産活用事業 | 3 | [―]
全社(共通) | 22 | [ 3]
合計 | 55 | [ 3]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。