2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,515

77,434

電子記録債権

※1 21,575

※1 21,382

売掛金

※1 163,249

※1 149,657

商品及び製品

1,303

1,216

仕掛品

4,492

6,144

原材料及び貯蔵品

10,881

9,262

未収入金

※1 55,632

※1 68,438

その他

※1 20,405

※1 12,009

流動資産合計

361,054

345,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,402

34,183

構築物

3,202

3,014

機械及び装置

22,919

23,225

車両運搬具

514

624

工具、器具及び備品

4,836

5,059

土地

22,480

22,163

建設仮勘定

4,649

5,719

その他

305

312

有形固定資産合計

94,310

94,302

無形固定資産

 

 

借地権

170

170

ソフトウエア

10,914

11,979

顧客関連資産

2,216

1,662

特許権

1,809

1,635

その他

29

28

無形固定資産合計

15,140

15,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,005

8,471

関係会社株式

135,446

134,000

関係会社出資金

30,825

30,825

前払年金費用

5,872

7,016

繰延税金資産

20,994

27,962

その他

5,477

5,023

貸倒引当金

3,889

3,630

投資その他の資産合計

202,731

209,670

固定資産合計

312,183

319,448

資産合計

673,237

664,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 11,379

※1 10,584

買掛金

※1 173,279

※1 168,008

1年内返済予定の長期借入金

10,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 8,717

※1 5,109

未払費用

※1 33,872

※1 32,431

未払法人税等

600

前受金

3,988

役員賞与引当金

177

115

製品保証引当金

2,788

5,350

その他

9,943

718

流動負債合計

250,158

236,906

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

115,000

105,000

リース債務

233

236

退職給付引当金

44,300

44,992

資産除去債務

232

203

その他

744

672

固定負債合計

200,510

191,105

負債合計

450,669

428,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,013

9,013

その他資本剰余金

15

資本剰余金合計

9,029

9,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,412

2,412

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

625

581

別途積立金

95,913

95,913

繰越利益剰余金

124,255

139,419

利益剰余金合計

223,206

238,327

自己株式

21,515

21,211

株主資本合計

219,120

234,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,448

2,452

評価・換算差額等合計

3,448

2,452

純資産合計

222,568

236,981

負債純資産合計

673,237

664,994

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 878,337

※1 900,450

売上原価

※1 832,745

※1 861,103

売上総利益

45,591

39,346

販売費及び一般管理費

※2 43,603

※2 47,077

営業利益又は営業損失(△)

1,988

7,730

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 33,220

※1 33,468

その他

※1 7,258

※1 3,874

営業外収益合計

40,478

37,343

営業外費用

 

 

支払利息

408

853

その他

5,344

2,140

営業外費用合計

5,753

2,994

経常利益

36,713

26,618

税引前当期純利益

36,713

26,618

法人税、住民税及び事業税

6,175

2,674

法人税等調整額

1,864

6,541

法人税等合計

4,310

3,866

当期純利益

32,403

30,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,400

9,013

8

9,021

2,412

666

95,913

106,388

205,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

40

 

40

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

14,577

14,577

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

32,403

32,403

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

7

7

 

40

 

17,866

17,825

当期末残高

8,400

9,013

15

9,029

2,412

625

95,913

124,255

223,206

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,547

221,255

2,491

2,491

223,747

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

14,577

 

 

14,577

当期純利益

 

32,403

 

 

32,403

自己株式の取得

20,000

20,000

 

 

20,000

自己株式の処分

32

39

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

956

956

956

当期変動額合計

19,968

2,135

956

956

1,178

当期末残高

21,515

219,120

3,448

3,448

222,568

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,400

9,013

15

9,029

2,412

625

95,913

124,255

223,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

43

 

43

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

15,352

15,352

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

30,485

30,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

15

15

 

43

 

15,164

15,120

当期末残高

8,400

9,013

9,013

2,412

581

95,913

139,419

238,327

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,515

219,120

3,448

3,448

222,568

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

15,352

 

 

15,352

当期純利益

 

30,485

 

 

30,485

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

304

276

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

996

996

996

当期変動額合計

304

15,409

996

996

14,413

当期末残高

21,211

234,529

2,452

2,452

236,981

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移

  動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

   時価法により評価しております。

 (3)棚卸資産

   製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

  切下げの方法により算定)により評価しております。

2 固定資産の減価償却の方法

  償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所

 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

 る定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

  回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)製品保証引当金

   製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま

  す。また、リコール等の市場処置に対する費用の支出に備えるため、対象となる台数、台当たりの修理

  費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上して

  います。

 (4)退職給付引当金

   従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

  計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)に

   よる定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

   数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

   当社は、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得る

  と見込んでいる対価を反映する金額で収益を計上しております。

   ⅰ)顧客との契約を識別する

   ⅱ)契約における履行義務を識別する

   ⅲ)取引価格を算定する

   ⅳ)取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

   ⅴ)企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

   当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客

  に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している

  ことから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる収益は、

  顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

  財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)のれんの償却に関する事項

   のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場

  合は、発生時に一括償却しております。

 (3)グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討

 当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております(ユニット部品事業の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額:15,176百万円)。当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。なお、当社ユニット部品事業における有形固定資産は定率法で減価償却を行っており、その帳簿価額は、国際会計基準に準拠して定額法で減価償却を行っている連結財務諸表における帳簿価額を下回っています。

 当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の経営者によって承認された当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の

変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において

認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

 将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(当事業年度計上額:27,962百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

166,431

百万円

159,710

百万円

長期金銭債権

3,622

百万円

3,356

百万円

短期金銭債務

74,615

百万円

73,750

百万円

 

 2 保証債務

   金融機関等からの借入等に対する保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

65

百万円

65

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

502,591

百万円

501,104

百万円

 仕入高

501,879

百万円

541,657

百万円

営業取引以外の取引による取引高

39,267

百万円

34,303

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び賞与

8,016

百万円

8,687

百万円

研究開発費

13,251

百万円

10,650

百万円

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,211百万円、関連会社株式4,538百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,780百万円、関連会社株式3,954百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

3,128

百万円

 

3,169

百万円

未払費用

2,000

百万円

 

2,992

百万円

未払事業税

149

百万円

 

152

百万円

製品保証引当金

412

百万円

 

1,186

百万円

減価償却費

3,781

百万円

 

3,917

百万円

無形固定資産

367

百万円

 

409

百万円

退職給付引当金

13,290

百万円

 

13,882

百万円

役員退職慰労引当金

53

百万円

 

53

百万円

有価証券・出資金評価損

26,139

百万円

 

27,409

百万円

外国税額控除限度超過額

4,096

百万円

 

4,359

百万円

棚卸資産

340

百万円

 

2,244

百万円

その他

4,201

百万円

 

4,363

百万円

繰延税金資産小計

57,961

百万円

 

64,140

百万円

評価性引当額

△33,486

百万円

 

△32,699

百万円

繰延税金資産合計

24,474

百万円

 

31,440

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

268

百万円

 

259

百万円

その他有価証券評価差額金

1,477

百万円

 

1,050

百万円

前払年金費用

1,734

百万円

 

2,165

百万円

その他

0

百万円

 

2

百万円

繰延税金負債合計

3,480

百万円

 

3,477

百万円

繰延税金資産の純額

20,994

百万円

 

27,962

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

外国税額控除

6.2%

 

-%

海外関係会社の配当源泉税

6.7%

 

7.4%

試験研究費税額控除

△4.1%

 

△5.8%

受取配当金益金不算入

△25.7%

 

△35.9%

評価性引当額の増減

0.2%

 

△2.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

1.7%

税率差異の影響

-%

 

△5.1%

過年度外国税額控除還付

-%

 

△2.4%

その他

△2.0%

 

△2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.7%

 

△14.5%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年

4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.0%から30.9%となります。

 この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が545百万円、法人税等調整額が545百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

建物

35,402

2,475

154

3,540

34,183

81,582

    (16)

構築物

3,202

257

9

436

3,014

10,768

機械及び装置

22,919

8,610

618

7,686

23,225

107,352

   (176)

車両運搬具

514

419

14

294

624

2,310

    (1)

工具、器具及び備品

4,836

3,598

80

3,295

5,059

38,108

    (3)

土地

22,480

638

956

22,163

建設仮勘定

4,649

18,012

16,942

5,719

その他

305

112

2

103

312

372

94,310

34,126

18,779

15,356

94,302

240,495

   (197)

ソフトウエア

10,914

3,722

18

2,639

11,979

9,198

借地権

170

170

特許権

1,809

16

190

1,635

815

顧客関連資産

2,216

554

1,662

1,108

その他

29

1

28

87

15,140

3,738

18

3,384

15,475

11,209

 (注)1 機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備4,918百万円、内外装事業の設備2,001百万円、

ユニット部品事業の設備1,216百万円であります。

2 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の器具備品・治具887百万円、内外装事業の

器具備品・治具741百万円、ユニット部品事業の器具備品・治具547百万円であります。

3 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失金額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,889

175

433

3,630

役員賞与引当金

177

115

177

115

製品保証引当金

2,788

2,840

278

5,350

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。