第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		249,721	249,642
営業債権及びその他の債権		290,236	282,668
棚卸資産		87,142	95,661
その他の金融資産		19,191	23,032
未収法人所得税		7,882	5,045
その他の流動資産		14,457	15,005
流動資産合計		668,631	671,054
非流動資産
有形固定資産		317,221	320,679
のれん		4,938	4,928
無形資産		19,548	18,392
持分法で会計処理されている投資		14,002	14,483
その他の金融資産		33,923	36,225
繰延税金資産		32,846	32,626
その他の非流動資産		3,719	3,569
非流動資産合計		426,199	430,905
資産合計		1,094,831	1,101,960

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		234,869	208,099
社債及び借入金		20,787	42,494
その他の金融負債		5,149	6,154
未払法人所得税		14,836	14,234
引当金		7,155	12,292
その他の流動負債		104,653	107,541
流動負債合計		387,452	390,816
非流動負債
社債及び借入金		146,531	135,000
その他の金融負債		7,338	8,189
退職給付に係る負債		55,075	55,359
引当金		713	714
繰延税金負債		5,000	5,667
その他の非流動負債		2,652	2,755
非流動負債合計		217,311	207,687
負債合計		604,763	598,503
資本
資本金		8,400	8,400
資本剰余金		3,245	3,245
利益剰余金		397,533	406,788
自己株式		△21,211	△21,169
その他の資本の構成要素		59,452	65,337
親会社の所有者に帰属する持分合計		447,420	462,601
非支配持分		42,647	40,855
資本合計		490,067	503,456
負債及び資本合計		1,094,831	1,101,960

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	７	948,165	972,279
売上原価		849,927	870,161
売上総利益		98,237	102,118
販売費及び一般管理費		64,492	66,551
その他の収益		2,813	3,147
その他の費用		2,721	1,672
営業利益		33,837	37,041
金融収益		3,877	3,990
金融費用		5,001	2,683
持分法による投資利益		212	1,080
税引前中間利益		32,926	39,428
法人所得税費用		14,201	17,454
中間利益		18,724	21,974
中間利益の帰属
親会社の所有者		13,506	17,423
非支配持分		5,218	4,551
１株当たり中間利益	８
基本的１株当たり中間利益（円）		75.68	97.56
希薄化後１株当たり中間利益（円）		75.66	97.53

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		18,724	21,974
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		406	△652
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	９	△2,080	2,066
持分法によるその他の包括利益		△123	19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△8,668	4,880
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	９	0	0
持分法によるその他の包括利益		271	△10
税引後その他の包括利益合計		△10,193	6,304
中間包括利益		8,531	28,279
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		3,348	22,827
非支配持分		5,183	5,451

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記					確定給付制度の 再測定
2024年４月１日残高		8,400	3,095	394,213	△21,515	－
中間利益				13,506
その他の包括利益合計						422
中間包括利益		－	－	13,506	－	422
自己株式の取得
自己株式の処分			△3		43
配当金	６			△7,676
利益剰余金への振替				418		△422
所有者との取引額合計		－	△3	△7,257	43	△422
2024年９月30日残高		8,400	3,091	400,462	△21,471	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素			合計
	注記	その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	在外営業活動体の外貨換算差額
2024年４月１日残高		17,770	△81	47,714	449,597	44,045	493,642
中間利益					13,506	5,218	18,724
その他の包括利益合計		△2,203	0	△8,377	△10,157	△35	△10,193
中間包括利益		△2,203	0	△8,377	3,348	5,183	8,531
自己株式の取得					－		－
自己株式の処分					40		40
配当金	６				△7,676	△7,360	△15,036
利益剰余金への振替		4			－		－
所有者との取引額合計		4	－	－	△7,635	△7,360	△14,996
2024年９月30日残高		15,571	△81	39,337	445,310	41,867	487,178

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記					確定給付制度の 再測定
2025年４月１日残高		8,400	3,245	397,533	△21,211	－
中間利益				17,423
その他の包括利益合計						△480
中間包括利益		－	－	17,423	－	△480
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			△6		41
配当金	６			△7,681
利益剰余金への振替				△480		480
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	△6
所有者との取引額合計		－	－	△8,169	41	480
2025年９月30日残高		8,400	3,245	406,788	△21,169	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素			合計
	注記	その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	在外営業活動体の外貨換算差額
2025年４月１日残高		15,359	△81	44,175	447,420	42,647	490,067
中間利益					17,423	4,551	21,974
その他の包括利益合計		2,086	0	3,797	5,404	900	6,304
中間包括利益		2,086	0	3,797	22,827	5,451	28,279
自己株式の取得					△0		△0
自己株式の処分					34		34
配当金	６				△7,681	△7,243	△14,924
利益剰余金への振替					－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－		－
所有者との取引額合計		－	－	－	△7,646	△7,243	△14,890
2025年９月30日残高		17,445	△80	47,972	462,601	40,855	503,456

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		32,926	39,428
減価償却費及び償却費		27,880	25,496
サブリース売上原価		6,254	5,717
受取利息及び受取配当金		△3,790	△3,937
営業債権の増減（△は増加）		16,215	10,606
棚卸資産の増減（△は増加）		△5,146	△8,060
営業債務の増減（△は減少）		△1,928	△4,260
引当金の増減額（△は減少）		△663	5,262
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△8,177	903
その他		2,058	△2,637
（小計）		65,628	68,520
利息の受取額		3,708	3,845
配当金の受取額		397	311
利息の支払額		△915	△1,043
法人所得税の支払額		△13,432	△14,928
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,386	56,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△35,352	△26,888
定期預金の預入による支出		△10,954	△11,412
定期預金の払戻による収入		20,548	8,559
その他		△1,611	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,369	△29,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		45,286	20,442
短期借入金の返済による支出		△42,542	△8,934
配当金の支払額	６	△7,676	△7,681
非支配持分への配当金の支払額		△4,978	△6,736
リース負債の返済による支出		△17,191	△23,326
その他		43	△1,479
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,058	△27,716
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,984	750
現金及び現金同等物の増減額		△1,026	△79
現金及び現金同等物の期首残高		244,191	249,721
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減（△は減少）		870	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		244,035	249,642

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載

　本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。

　本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 鈴木 浩之によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　本要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

　報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						消去又は 全社 （注１)	連結 （注３)
	日本	北中南米	中国	アジア	欧州・ アフリカ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	414,216	238,303	107,774	131,635	56,235	948,165	－	948,165
セグメント間の内部売上収益（注２)	38,853	2,524	4,834	8,381	1,180	55,774	△55,774	－
計	453,070	240,827	112,608	140,016	57,415	1,003,939	△55,774	948,165
セグメント利益又は損失（△）	3,704	△338	9,829	18,298	2,210	33,703	133	33,837
金融収益								3,877
金融費用								5,001
持分法による投資利益								212
税引前中間利益								32,926

（注１）セグメント利益の調整額133百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

（注３）セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						消去又は 全社 （注１)	連結 （注３)
	日本	北中南米	中国	アジア	欧州・ アフリカ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	426,478	261,880	93,140	136,453	54,327	972,279	－	972,279
セグメント間の内部売上収益（注２)	37,128	2,392	4,885	7,756	1,199	53,363	△53,363	－
計	463,606	264,273	98,026	144,209	55,527	1,025,642	△53,363	972,279
セグメント利益又は損失（△）	7,601	1,210	8,042	18,714	1,549	37,119	△78	37,041
金融収益								3,990
金融費用								2,683
持分法による投資利益								1,080
税引前中間利益								39,428

（注１）セグメント利益の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

（注３）セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	7,676	43.00	2024年３月31日	2024年５月27日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月25日 取締役会	普通株式	7,681	43.00	2025年３月31日	2025年５月26日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,676	43.00	2024年９月30日	2024年11月26日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	7,682	43.00	2025年９月30日	2025年11月26日

７．売上収益

　当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。

　また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。

(1）収益の分解

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	北中南米	中国	アジア	欧州・ アフリカ	計
顧客との契約から認識した収益	406,260	238,303	106,272	131,635	56,235	938,707
その他の源泉から認識した収益	7,956	－	1,501	－	－	9,458
合計	414,216	238,303	107,774	131,635	56,235	948,165

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	北中南米	中国	アジア	欧州・ アフリカ	計
顧客との契約から認識した収益	417,828	261,880	93,021	136,453	54,327	963,511
その他の源泉から認識した収益	8,649	－	118	－	－	8,768
合計	426,478	261,880	93,140	136,453	54,327	972,279

　その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

８．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 　中間利益（百万円）	13,506	17,423
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	178,473	178,592
基本的１株当たり中間利益（円）	75.68	97.56
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益の計算に 　使用する中間利益（百万円）	13,506	17,423
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	178,473	178,592
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式 　増加数（千株）	34	48
希薄化後発行済普通株式の加重平均 　　株式数（千株）	178,507	178,641
希薄化後１株当たり中間利益（円）	75.66	97.53

９．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正

価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

１）レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され

ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

２）レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公

表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市

場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。

３）レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し

ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当

社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し

ております。

②　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい

て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価

値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって

おります。

③　金融商品の区分ごとの公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。

　社債は、市場価格に基づき算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	167,319	163,055	177,494	173,048

　償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり ます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	4,080	－	26,712	30,792
上場株式	4,080			4,080
非上場株式			26,124	26,124
その他			587	587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	－	－	247	247
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,610	1,610
その他			1,610	1,610

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	4,573	－	29,502	34,076
上場株式	4,573			4,573
非上場株式			28,969	28,969
その他			532	532
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	－	－	247	247
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,620	1,620
その他			1,620	1,620

            　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

　非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重

要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分

されるものの増減は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	28,344	251	1,414	26,712	247	1,610
購入	379		145	0
純損益			87			9
その他の 包括利益（注）	△1,299	0		2,788	0
売却	△1	△1
為替換算差額	△1	△0		2	△0
その他	△0			△0
期末残高	27,422	249	1,648	29,502	247	1,620

（注）　　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。

10．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱ およびその子会社	自動車部品の販売	690,665
		自動車部品の購入	66,633

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
種類	名称	取引内容	取引金額	未決済残高
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱ およびその子会社	自動車部品の販売	727,917	185,895
		自動車部品の購入	68,419	24,118

（注）未決済残高において、前連結会計年度から重要な変動があったため記載をしております。

11．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年３月15日に行われたSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、前々連結会計年度末はのれんが1,109百万円減少し、有形固定資産が400百万円、無形資産が1,506百万円、繰延税金負債が100百万円、利益剰余金が636百万円、非支配持分が59百万円それぞれ増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,681百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月26日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,682百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。