文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の業績は、売上高38億42百万円、営業利益16億４百万円、経常利益16億円、四半期純利益14億30百万円となりました。
（投資実績及びキャピタルゲインの状況）
当社は、新興市場や中小型株式市場の上場企業向けの成長戦略支援及び資本政策支援に取り組んでまいりました。当第２四半期間におきましては、３社に対し総額45億円のエクイティファイナンスの引受けを行いました。また、既存投資先の企業価値の向上を図るため、事業再生支援や成長支援に努めてまいりました。
このような活動が成果に繋がり、キャピタルゲインは20億65百万円となり、投資収益率は53.8％と、前年同期に比べ大幅に向上いたしました。
なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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投資収益（千円） |
3,842,779 |
5,152,862 |
8,307,363 |
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投資原価（千円) |
1,777,055 |
3,237,961 |
5,194,515 |
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キャピタルゲイン（千円） |
2,065,723 |
1,914,900 |
3,112,848 |
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収益率（％） |
53.8 |
37.2 |
37.5 |
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営業利益（千円） |
1,604,372 |
1,500,103 |
2,122,585 |
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四半期（当期）純利益（千円） |
1,430,349 |
1,402,683 |
1,809,145 |
（当第２四半期会計期間の投資実績）
（単位：千円）
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新株 |
転換社債 |
新株予約権 |
合計 |
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㈱ピクセラ[東証２部 6731] |
300,000 |
－ |
1,111,770 |
1,411,770 |
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「ＩｏＴ関連事業」「自動多言語翻訳システム事業」「ＡＲ・ＶＲ事業」の３事業分野を戦略のメインテーマとした事業を展開 |
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㈱レッド・プラネット・ジャパン [東証JQS 3350] |
300,001 |
－ |
1,718,247 |
2,018,248 |
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フード事業及びホテル事業の拡大戦略を積極的展開 |
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㈱アジェット[東証２部 7853] （注）２ |
－ |
－ |
1,112,131 |
1,112,131 |
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㈱レッド・プラネット・ジャパンと提携し、フード事業におけるサブフランチャイズとして業容拡大を展開 |
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合 計 |
600,001 |
－ |
3,942,148 |
4,542,149 |
（注）１．上記金額は引受総額であります。
２．投資実行日（払込日）は平成27年11月10日の予定であります。
（営業投資有価証券残高）
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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営業投資有価証券（千円） |
3,837,205 |
2,745,348 |
2,732,668 |
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内、上場株式銘柄（千円）（注） |
3,437,332 |
2,130,753 |
2,296,059 |
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上場株式銘柄数 |
17 |
12 |
14 |
（注）エクイティ・ファイナンスの引受けにより取得した上場株式銘柄のみを記載しております。
各重要経営指標におきましても、堅調に進捗しており、当社の強みである少数精鋭による機動的な事業運営で、取り組んでまいります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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総資産（千円） |
9,594,124 |
7,196,263 |
7,579,945 |
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純資産（千円） |
9,127,590 |
6,497,202 |
6,932,902 |
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自己資本比率（％） |
95.01 |
90.08 |
91.30 |
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ＲＯＥ（％） |
17.84 |
26.28 |
32.56 |
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ＲＯＡ（％） |
16.66 |
24.23 |
30.25 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
28.02 |
30.17 |
38.20 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
5.00 |
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従業員１人当たり営業利益（千円） |
80,218 |
78,952 |
101,075 |
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従業員数 |
20 |
19 |
21 |
（投資市場の環境）
国内経済は大企業を中心に業績は堅調に推移しております。一方、株式市場におきましては、中国経済不安や世界経済減速懸念、米国の金融政策に対する不透明感などにより、大きな影響を受けております。
しかし、安倍内閣は、経済最優先で経済政策を一層強化する方針を打ち出しており、一方、企業は好調な業績を背景に、競争力を更に高める事を目的とした成長戦略やイノベーションを進めていることから、Ｍ＆Ａや新規事業の展開、設備投資などに必要な資金調達の需要は増えると見込まれます。
（今後の投資銀行業務について）
・エクイティファイナンス投資
投資銀行業務のエクイティファイナンス投資は、新興市場並びに中小型株市場に上場する企業向けの株式の引受業務です。資本政策による財務体質の強化策は、企業の成長戦略、事業再生やＭ&Ａによる事業拡大の推進力となり、企業の成長シナリオの後押しとなる支援投資です。
また、多くの投資家に認知及び理解を得るためのＩＲ支援も重要な役割として実施しています。
・事業投資の開始
事業投資は従来の純投資によるキャピタルゲイン収益と異なり、事業からの収益獲得を目的とした長期投資です。
この事業投資においては、今日まで培った投資銀行業務の強みを活かし当社の企業価値向上を目的に実施するものです。
（投資銀行業務の多角化へ向けて）
平成25年から積極的に展開を開始した上場企業向け成長支援投資や事業再生投資の分野では、投資先企業から一定の評価を頂き、投資先企業の業績向上や企業価値向上の成果を上げることができました。
その結果、当社の業績は２期連続して増収増益となり復配を実施することができました。
今後、当社は収益率の高いエクイティファイナンス投資分野とブランド価値や資産構築となる事業投資分野の２投資分野を展開していくことで、株主価値の向上を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、50億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において３億９百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上などによりキャッシュが増加したものの、営業投資有価証券の増加によるキャッシュの減少が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において37百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において11億89百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。