第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,237,979

5,080,757

売掛金

5

34,240

営業投資有価証券

2,732,668

3,837,205

短期貸付金

405,000

442,000

その他

56,821

36,938

貸倒引当金

295,000

295,000

流動資産合計

7,137,474

9,136,142

固定資産

 

 

有形固定資産

58,547

55,999

無形固定資産

3,340

3,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,163

22,228

関係会社社債

200,000

投資不動産

313,545

313,545

その他

41,971

41,664

貸倒引当金

200,000

投資その他の資産合計

375,680

377,439

固定資産合計

437,568

436,506

繰延資産

4,902

21,475

資産合計

7,579,945

9,594,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

24,283

45,303

未払法人税等

186,366

196,353

繰延税金負債

290,230

77,821

その他

50,842

36,737

流動負債合計

551,722

356,215

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,072

4,694

退職給付引当金

81,469

95,802

資産除去債務

9,512

9,576

その他

266

245

固定負債合計

95,320

110,318

負債合計

647,043

466,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,556,678

4,282,010

資本剰余金

3,721,364

3,206,506

利益剰余金

961,310

1,465,849

自己株式

11,670

12,142

株主資本合計

6,305,062

8,942,224

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

615,451

173,049

評価・換算差額等合計

615,451

173,049

新株予約権

12,387

12,316

純資産合計

6,932,902

9,127,590

負債純資産合計

7,579,945

9,594,124

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

5,152,914

3,842,856

売上原価

3,237,961

1,777,055

売上総利益

1,914,952

2,065,800

販売費及び一般管理費

414,849

461,428

営業利益

1,500,103

1,604,372

営業外収益

 

 

受取利息

3,156

1,490

有価証券利息

2,105

その他

2,011

586

営業外収益合計

7,273

2,077

営業外費用

 

 

株式交付費償却

688

1,355

社債発行費等償却

4,547

4,328

その他

345

15

営業外費用合計

5,580

5,699

経常利益

1,501,795

1,600,750

特別利益

 

 

訴訟損失引当金戻入額

15,000

特別利益合計

15,000

特別損失

 

 

固定資産売却損

405

658

固定資産除却損

1,634

2

その他

148

特別損失合計

2,187

661

税引前四半期純利益

1,514,607

1,600,089

法人税、住民税及び事業税

112,440

169,766

法人税等調整額

516

26

法人税等合計

111,924

169,739

四半期純利益

1,402,683

1,430,349

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,514,607

1,600,089

減価償却費

5,092

4,535

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,583

14,333

受取利息及び受取配当金

3,306

1,730

有価証券利息

2,105

支払利息

90

有形固定資産売却損益(△は益)

405

658

有形固定資産除却損

1,634

2

株式交付費償却

688

1,355

社債発行費等償却

4,547

4,328

訴訟損失引当金戻入額

15,000

売上債権の増減額(△は増加)

17,736

34,235

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

681,085

1,760,764

未収消費税等の増減額(△は増加)

464

0

未払消費税等の増減額(△は減少)

67

23

その他の資産の増減額(△は増加)

12,006

19,185

その他の負債の増減額(△は減少)

920

5,751

その他

51

42

小計

2,165,242

146,471

利息及び配当金の受取額

4,483

835

利息の支払額

90

法人税等の支払額

2,491

163,992

和解金の支払額

25,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,142,143

309,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,519

1,027

有形固定資産の売却による収入

220

550

無形固定資産の取得による支出

316

貸付けによる支出

40,000

37,000

貸付金の回収による収入

57,499

差入保証金の回収による収入

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,932

37,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

100,100

1,444,885

新株予約権の発行による収入

14,351

新株予約権の発行による支出

16,550

自己株式の取得による支出

509

557

自己株式の売却による収入

36

64

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,193

配当金の支払額

237,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,784

1,189,883

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,263,861

842,778

現金及び現金同等物の期首残高

1,349,711

4,237,979

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,613,572

5,080,757

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

従業員給与・賞与

106,069千円

145,700千円

退職給付引当金繰入額

8,916

14,333

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

3,613,572千円

5,080,757千円

現金及び現金同等物

3,613,572

5,080,757

 

(株主資本等に関する注記)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

243,357

5

平成27年3月31日

平成27年6月26日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,556,678

3,721,364

△961,310

△11,670

6,305,062

当第2四半期累計期間中の変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)(注)1

725,331

725,331

 

 

1,450,662

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

△243,357

 

 

△243,357

欠損填補(注)2

 

△996,810

996,810

 

四半期純利益

 

 

1,430,349

 

1,430,349

自己株式の取得

 

 

 

△557

△557

自己株式の処分

 

△21

 

85

64

当第2四半期累計期間中の変動額合計

725,331

△514,857

2,427,160

△472

2,637,161

当第2四半期会計期間末残高

4,282,010

3,206,506

1,465,849

△12,142

8,942,224

(注)1.第8回新株予約権及び第9回新株予約権の行使によるものであります。

2.平成27年6月25日開催の第154期定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金996,810千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行いました。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 前事業年度末(平成27年3月31日)

 

取得原価(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

(1) 株式

1,387,528

2,297,152

909,623

(2) 債券

(3) その他

合計

1,387,528

2,297,152

909,623

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額530,644千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

 

取得原価(千円)

四半期貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

(1) 株式

3,144,019

3,399,480

255,461

(2) 債券

(3) その他

合計

3,144,019

3,399,480

255,461

(注)非上場株式等(四半期貸借対照表計上額342,301千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

30円17銭

28円2銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

1,402,683

1,430,349

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,402,683

1,430,349

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,491

51,049

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

29円65銭

27円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

819

1,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。