第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は第153期まで連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
４．第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第151期から第153期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
２【沿革】
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慶應４年 |
漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。 |
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大正元年 |
平田製網合名会社設立。 |
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大正７年２月 |
旭製網株式会社と改称。 |
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大正７年11月 |
平田製網株式会社と改称。 |
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大正15年５月 |
紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行なう。 |
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昭和13年６月 |
平田紡績株式会社と改称。 |
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昭和18年４月 |
平田漁網製造株式会社と改称。 |
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昭和23年12月 |
当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。 |
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昭和24年７月 |
業界初の合成繊維漁網の製造開始。 |
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昭和25年４月 |
平田紡績株式会社と改称。 |
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昭和61年４月 |
地産グループに入る。 |
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昭和61年10月 |
紡績工場を閉鎖。 |
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昭和62年２月 |
ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。 |
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昭和62年６月 |
四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。 |
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平成３年６月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転。 |
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平成11年３月 |
本社を東京都渋谷区神南に移転。 |
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平成13年７月 |
投資事業に進出。 |
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平成13年10月 |
ビーエスエル株式会社と改称。 |
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平成14年８月 |
ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。 |
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平成15年７月 |
アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。 |
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平成16年６月 |
日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。 |
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平成16年12月 |
株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。 |
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平成17年７月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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平成17年10月 |
会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。 |
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平成18年10月 |
Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。 |
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平成27年12月 |
米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。 |
３【事業の内容】
当社の中核事業である投資銀行におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。
また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。
具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱ＷＥＲＫＥＳＳは非連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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クリストフルジャパン㈱ |
東京都渋谷区 |
100,000 |
投資銀行（ブランド投資） |
50.0 |
役員の兼任１名 |
（注）「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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20(2) |
44.9 |
6.3 |
9,448,493 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当を含んでおります。
３．当社の事業は、投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。