第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,237,979	1,737,835
売掛金	5	130,520
営業投資有価証券	2,732,668	4,027,095
前払費用	48,516	42,113
短期貸付金	405,000	1,723,177
未収入金	348	1,984
その他	7,957	25,790
貸倒引当金	△295,000	△337,000
流動資産合計	7,137,474	7,351,517
固定資産
有形固定資産
建物	96,562	96,562
減価償却累計額	△84,362	△86,519
建物（純額）	12,199	10,043
車両運搬具	15,118	15,118
減価償却累計額	△5,314	△8,578
車両運搬具（純額）	9,804	6,539
工具、器具及び備品	53,473	64,693
減価償却累計額	△31,439	△34,502
工具、器具及び備品（純額）	22,034	30,191
土地	14,509	13,300
有形固定資産合計	58,547	60,074
無形固定資産
商標権	3,118	2,716
ソフトウエア	143	－
電話加入権	78	78
無形固定資産合計	3,340	2,794
投資その他の資産
投資有価証券	20,163	13,738
関係会社株式	0	330,000
関係会社社債	200,000	－
長期前払費用	1,957	825
差入保証金	40,014	40,974
投資不動産	313,545	313,545
貸倒引当金	△200,000	－
投資その他の資産合計	375,680	699,084
固定資産合計	437,568	761,953
繰延資産
株式交付費	2,167	5,526
社債発行費等	2,734	11,731
繰延資産合計	4,902	17,258
資産合計	7,579,945	8,130,729

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	24,283	21,257
未払費用	15,190	8,938
未払法人税等	186,366	88,774
預り金	33,281	9,223
繰延税金負債	290,230	1,129
その他	2,370	4,036
流動負債合計	551,722	133,360
固定負債
繰延税金負債	4,072	1,819
退職給付引当金	81,469	91,003
資産除去債務	9,512	9,640
長期預り保証金	266	245
固定負債合計	95,320	102,708
負債合計	647,043	236,068
純資産の部
株主資本
資本金	3,556,678	4,282,010
資本剰余金
資本準備金	2,231,717	2,957,049
その他資本剰余金	1,489,647	249,437
資本剰余金合計	3,721,364	3,206,486
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△996,810	761,512
利益剰余金合計	△961,310	797,012
自己株式	△11,670	△12,332
株主資本合計	6,305,062	8,273,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	615,451	△390,831
評価・換算差額等合計	615,451	△390,831
新株予約権	12,387	12,316
純資産合計	6,932,902	7,894,661
負債純資産合計	7,579,945	8,130,729

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
投資収益	8,297,471	5,447,084
その他の営業収入	※１ 18,283	※１ 14,310
売上高合計	8,315,754	5,461,395
売上原価
投資原価	5,194,515	3,474,577
売上総利益	3,121,239	1,986,818
販売費及び一般管理費	※３ 998,654	※３ 916,175
営業利益	2,122,585	1,070,643
営業外収益
受取利息	6,687	12,623
有価証券利息	※２ 4,061	－
その他	3,859	1,100
営業外収益合計	14,609	13,723
営業外費用
支払利息	90	－
社債発行費等償却	7,722	7,553
為替差損	1	125,203
貸倒引当金繰入額	265,000	42,000
その他	1,772	3,101
営業外費用合計	274,586	177,858
経常利益	1,862,608	906,508
特別利益
固定資産売却益	※４ 12	－
訴訟損失引当金戻入額	15,000	－
違約金収入	100,000	－
特別利益合計	115,012	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 405	※５ 658
固定資産除却損	※６ 1,634	※６ 2
環境対策費	985	－
その他	148	－
特別損失合計	3,172	661
税引前当期純利益	1,974,447	905,846
法人税、住民税及び事業税	165,861	143,069
法人税等調整額	△559	1,264
法人税等合計	165,302	144,334
当期純利益	1,809,145	761,512

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,401,555	2,076,594	1,489,697	3,566,291	35,500	△2,805,955	△2,770,455
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	155,123	155,123		155,123
当期純利益						1,809,145	1,809,145
自己株式の取得
自己株式の処分			△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	155,123	155,123	△49	155,073	－	1,809,145	1,809,145
当期末残高	3,556,678	2,231,717	1,489,647	3,721,364	35,500	△996,810	△961,310

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,395	4,186,996	4,756	4,756	1,176	4,192,929
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		310,246				310,246
当期純利益		1,809,145				1,809,145
自己株式の取得	△1,376	△1,376				△1,376
自己株式の処分	101	52				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			610,694	610,694	11,211	621,906
当期変動額合計	△1,274	2,118,066	610,694	610,694	11,211	2,739,973
当期末残高	△11,670	6,305,062	615,451	615,451	12,387	6,932,902

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,556,678	2,231,717	1,489,647	3,721,364	35,500	△996,810	△961,310
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	725,331	725,331		725,331
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△243,357	△243,357
欠損填補			△996,810	△996,810		996,810	996,810
当期純利益						761,512	761,512
自己株式の取得
自己株式の処分			△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	725,331	725,331	△1,240,210	△514,878	－	1,758,322	1,758,322
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,437	3,206,486	35,500	761,512	797,012

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,670	6,305,062	615,451	615,451	12,387	6,932,902
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,450,662				1,450,662
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△243,357				△243,357
欠損填補		－				－
当期純利益		761,512				761,512
自己株式の取得	△786	△786				△786
自己株式の処分	123	81				81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,006,283	△1,006,283	△71	△1,006,354
当期変動額合計	△662	1,968,112	△1,006,283	△1,006,283	△71	961,758
当期末残高	△12,332	8,273,175	△390,831	△390,831	12,316	7,894,661

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,974,447	905,846
減価償却費	10,720	9,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	265,000	42,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,479	9,534
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3,245	－
受取利息及び受取配当金	△6,837	△12,863
有価証券利息	△4,061	－
支払利息	90	－
為替差損益（△は益）	－	124,377
有形固定資産売却損益（△は益）	392	658
有形固定資産除却損	1,634	2
株式交付費償却	1,519	3,086
社債発行費等償却	7,722	7,553
訴訟損失引当金戻入額	△15,000	－
違約金収入	△100,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△130,514
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	368,951	△2,586,904
未収消費税等の増減額（△は増加）	464	△151
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△23
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,136	△2,837
その他の負債の増減額（△は減少）	43,607	△36,648
その他	113	106
小計	2,526,882	△1,667,613
利息及び配当金の受取額	10,902	1,482
利息の支払額	△90	－
法人税等の支払額	△3,485	△240,295
和解金の支払額	△25,000	－
違約金の受取額	100,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,609,208	△1,906,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,469	△9,456
有形固定資産の売却による収入	344	550
無形固定資産の取得による支出	△316	－
子会社株式の取得による支出	－	△18,000
関係会社株式の取得による支出	－	△300,000
貸付けによる支出	△130,000	△1,421,752
貸付金の回収による収入	109,166	－
差入保証金の差入による支出	－	△960
差入保証金の回収による収入	79	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,193	△1,749,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	305,791	1,444,146
新株予約権の発行による収入	12,979	－
新株予約権の発行による支出	－	△16,550
自己株式の取得による支出	△1,376	△786
自己株式の売却による収入	52	81
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,193	－
配当金の支払額	－	△238,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	315,252	1,188,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△32,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,888,268	△2,500,143
現金及び現金同等物の期首残高	1,349,711	4,237,979
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,237,979	※ 1,737,835

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　３～15年

工具、器具及び備品    ３～20年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

(2) 社債発行費等

　社債の償還期限内又は３年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案の上、その損失見積額を計上することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

(2) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託手数料」については、「営業外収益」の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた2,400千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」については、「営業外費用」の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,773千円は、「為替差損」１千円、「その他」1,772千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．その他の営業収入

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　主に投資先企業に対するアドバイザリー業務の対価であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主に投資先企業に対するアドバイザリー業務の対価であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの有価証券利息	4,061千円	－千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度5.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.5％、当事業年度94.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	132,785千円	131,632千円
従業員給与・賞与	361,106	293,394
退職給付費用	20,442	24,166

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	12千円	－千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	405千円	658千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	69千円	2千円
リース資産	1,564	－
計	1,634	2

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	46,398,620	2,303,000	－	48,701,620
合計	46,398,620	2,303,000	－	48,701,620
自己株式
普通株式	25,864	4,531	259	30,136
合計	25,864	4,531	259	30,136

（注）１．発行済株式総数の増加は、第７回新株予約権の行使による増加1,430,000株及び第８回新株予約権の行使による増加873,000株によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第７回新株予約権 （注）１	普通株式	1,430,000	－	1,430,000	－	－
	第８回新株予約権 （注）２	普通株式	－	6,100,000	873,000	5,227,000	12,387
合計		－	－	－	－	－	12,387

（注）１．第７回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	243,357	資本剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,701,620	4,973,417	－	53,675,037
合計	48,701,620	4,973,417	－	53,675,037
自己株式
普通株式	30,136	2,861	323	32,674
合計	30,136	2,861	323	32,674

（注）１．発行済株式総数の増加は、第８回新株予約権の行使による増加30,000株及び第９回新株予約権の行使による増加4,943,417株によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第８回新株予約権 （注）１	普通株式	5,227,000	－	30,000	5,197,000	12,316
	第９回新株予約権 （注）２	普通株式	－	24,335,742	24,335,742	－	－
合計		－	－	－	－	－	12,316

（注）１．第８回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第９回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、新株予約権の行使による減少4,943,430株及び新株予約権の行使期間満了による消却19,392,311株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	243,357	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,237,979千円	1,737,835千円
現金及び現金同等物	4,237,979	1,737,835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社では、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社における主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式、投資事業組合への出資金及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当事業年度末において当社における重要な金融負債はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

ⅰ　金利リスクの管理

　当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

ⅱ　為替リスクの管理

　当社は、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

　当社において、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての短期貸付金であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば83,303千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば83,303千円減少するものと考えられます。

ⅲ　価格変動リスクの管理

　当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、事業本部は、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。

当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。

しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば635,819千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、635,819千円減少するものと考えられます。

ⅳ　デリバティブ取引

　現在、デリバティブ取引を行っておりません。

③　流動性リスクの管理

　当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。

　前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,237,979	4,237,979	－
(2) 売掛金	5	5	－
(3) 営業投資有価証券 　売買目的有価証券 　その他有価証券	125,034 2,279,489	125,034 2,279,489	－ －
(4) 投資有価証券 　その他有価証券	17,663	17,663	－
(5) 短期貸付金 　貸倒引当金（※）	405,000 △295,000
	110,000	110,000	－
資産計	6,770,166	6,770,166	－

　当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,737,835	1,737,835	－
(2) 売掛金	130,520	130,520	－
(3) 営業投資有価証券 　売買目的有価証券 　その他有価証券	109,743 3,557,092	109,743 3,557,092	－ －
(4) 投資有価証券 　その他有価証券	11,238	11,238	－
(5) 短期貸付金 　貸倒引当金（※）	1,723,177 △337,000
	1,386,177	1,386,177	－
資産計	6,932,606	6,932,606	－

（※）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 短期貸付金

　短期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 営業投資有価証券　その他有価証券」及び「資産 (4) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資　産
①非上場株式（※１）
その他有価証券	212,898	226,188
関係会社株式	0	330,000
②新株予約権付社債（※１）
関係会社社債	200,000	－
③新株予約権（※１）	16,569	63,449
④組合出資金（※２）	101,176	73,122
資産計	530,644	692,760

（※１）非上場株式、新株予約権付社債及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	4,237,979	－	－	－	－	－
短期貸付金	110,000	－	－	－	－	－
合計	4,347,979	－	－	－	－	－

　当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	1,737,835	－	－	－	－	－
短期貸付金	1,386,177	－	－	－	－	－
合計	3,124,012	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額	2,231	△34,068

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,258,894	1,348,994	909,899
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,258,894	1,348,994	909,899
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	38,258	38,534	△275
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	38,258	38,534	△275
合計		2,297,152	1,387,528	909,623

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,808,153	1,593,091	215,062
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,808,153	1,593,091	215,062
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,760,176	2,364,517	△604,340
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,760,176	2,364,517	△604,340
合計		3,568,330	3,957,608	△389,277

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	8,195,550	3,078,338	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	121,143	102,340	－
合計	8,316,693	3,180,678	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,499,165	2,484,934	△5,999
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	5,678	248	－
合計	5,504,843	2,485,182	△5,999

６．減損処理を行った有価証券

　有価証券について、それぞれ前事業年度は58,499千円（全額、その他有価証券）、当事業年度は448,916千円（全額、その他有価証券）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	73,990	千円	81,469	千円
退職給付費用	20,442		24,166
退職給付の支払額	△12,963		△14,632
退職給付引当金の期末残高	81,469		91,003

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	81,469	千円	91,003	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,469		91,003
退職給付引当金	81,469		91,003
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,469		91,003

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度20,442 千円 当事業年度24,166 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,433,388千円		2,074,138千円
営業投資有価証券評価損	150,040		279,518
関係会社株式評価損	121,499		115,037
貸倒引当金	160,083		103,189
その他有価証券評価差額金	－		120,750
その他	109,606		97,059
繰延税金資産小計	2,974,617		2,789,694
評価性引当額	△2,974,209		△2,789,358
繰延税金資産合計	408		336
繰延税金負債
営業投資有価証券	－		△1,294
資産除去債務（固定資産）	△538		△437
その他有価証券評価差額金	△294,172		△1,553
繰延税金負債合計	△294,711		△3,285
繰延税金資産（△は負債）の純額	△294,302		△2,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△33.5		△17.5
繰越欠損金の期限切れ	6.1		－
その他	△0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		15.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	300,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	150,825
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△6,282

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社の本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	9,386千円	9,512千円
時の経過による調整額	126	127
期末残高	9,512	9,640

（賃貸等不動産関係）

当社は、平成21年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）及び賃貸用の土地（東京都）を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当事業年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338千円であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302千円であります。

　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	328,680	328,055
	期中増減額	△625	△1,208
	期末残高	328,055	326,846
期末時価		397,801	394,348

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスごとの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％超える相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	クリストフルジャパン㈱	東京都渋谷区	110,000	銀製品等の輸入及び販売	（所有） 直接 50.00％	社債の引受 役員の兼任 （２名）	社債の 引受	－	関係会社社債 （注）１	200,000
							利息の 受取 （注）２	4,061	その他流動資産	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	クリストフルジャパン㈱	東京都渋谷区	100,000	銀製品等の輸入及び販売	（所有） 直接 50.00％	役員の兼任 （１名）	増資の引受 （注）３	300,000	－	－

②　財務諸表提出会社の役員等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	尾関友保	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.06％	－	新株予約権の権利行使 （注）３	33,180	－	－
役員	宇田好文	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.10％	－	新株予約権の権利行使 （注）３	32,706	－	－
役員	坂井眞	－	－	当社監査役	－	－	新株予約権の権利行使 （注）３	59,250	－	－
役員	廣瀬元亮	－	－	当社監査役	（被所有） 直接 0.15％	－	新株予約権の権利行使 （注）３	37,920	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	エルエムアイ㈱	東京都港区	10,000	コンサルティング事業	（被所有） 直接 4.78％	資金の貸付	貸付金の回収	105,000	短期貸付金	100,000
							利息の 受取 （注）２	2,458	その他流動資産	3,199

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	エルエムアイ㈱	東京都港区	10,000	コンサルティング事業	（被所有） 直接 4.21％	資金の貸付	－		短期貸付金	100,000
							利息の 受取 （注）２	1,718	その他流動資産	4,918

（注）１．関係会社社債に対し、200,000千円の貸倒引当金を計上しております。

２．社債の引受け及び資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．株主割当による増資を引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はクリストフルジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	クリストフルジャパン㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	393,140	688,657
固定資産合計	50,829	49,696
流動負債合計	844,133	436,702
固定負債合計	200,000	－
純資産合計	△600,164	301,650
売上高	694,000	695,408
税引前当期純損失金額（△）	△116,553	△96,200
当期純損失金額（△）	△117,903	△98,184

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	142.19円	146.94円
１株当たり当期純利益金額	38.20円	14.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37.18円	14.38円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,932,902	7,894,661
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,387	12,316
（うち新株予約権（千円））	（12,387）	（12,316）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,920,514	7,882,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	48,671,484	53,642,363

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,809,145	761,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,809,145	761,512
期中平均株式数（株）	47,359,151	52,346,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,294,998	592,338
（うち新株予約権（株））	（1,294,998）	（592,338）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新規事業に係る重要な事象

　平成27年12月に設立したOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了し、米国ハワイ州において、リゾート投資事業を開始いたしました。

(1) リゾート投資事業の内容

　ゴルフ会員権販売及び高級別荘分譲販売等

(2) 新規事業開始の時期

　平成28年４月

(3) 当該新規事業が営業活動に及ぼす影響

　従来の投資銀行業務におけるエクイティファイナンス投資に加え、リゾート投資事業を始めとする事業投資分野にも進出し、投資分野の多角化を進めることにより、収益力の強化を目指しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	96,562	86,519	2,156	10,043
車両運搬具	－	－	－	15,118	8,578	3,264	6,539
工具、器具及び備品	－	－	－	64,693	34,502	3,196	30,191
土地	－	－	－	13,300	－	－	13,300
有形固定資産計	－	－	－	189,674	129,600	8,617	60,074
無形固定資産
商標権	－	－	－	4,021	1,304	402	2,716
ソフトウエア	－	－	－	－	－	143	－
電話加入権	－	－	－	78	－	－	78
無形固定資産計	－	－	－	4,099	1,304	545	2,794
長期前払費用	4,885	774	3,985	1,674	848	1,905	825
繰延資産
株式交付費	5,632	6,445	2,195	9,882	4,355	3,086	5,526
社債発行費等	9,418	16,550	7,940	18,028	6,296	7,553	11,731
繰延資産計	15,051	22,995	10,136	27,910	10,652	10,639	17,258

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額は、記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	495,000	42,000	200,000	－	337,000

【資産除去債務明細表】

　本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	273
預金
普通預金	1,273,079
外貨預金	458,966
その他	5,516
小計	1,737,561
合計	1,737,835

ⅱ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
クレディ・スイス証券㈱	130,507
デジタルポスト㈱	12
合計	130,520

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

5

5,447,767

5,317,252

130,520

97.6

4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ⅲ　営業投資有価証券

品目	金額（千円）
上場株式	3,666,835
非上場株式	223,688
新株予約権	63,449
投資事業組合出資金	73,122
合計	4,027,095

ⅳ　短期貸付金

品目	金額（千円）
UNIVA RESORT LLC	1,022,026
デジタルポスト㈱	307,000
㈱ジークス	150,000
その他	244,150
合計	1,723,177

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,121,241	3,842,856	4,591,194	5,461,395
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	926,285	1,600,089	1,381,984	905,846
四半期（当期）純利益金額（千円）	816,288	1,430,349	1,240,182	761,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.66	28.02	23.89	14.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.66	11.56	△3.55	△8.92