文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の個別業績は、売上高45億84百万円、営業利益５億18百万円、経常利益３億64百万円、四半期純利益５億２百万円となり、連結業績は、売上高45億84百万円、営業利益５億18百万円、経常利益３億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万円となりました。
（投資実績及びキャピタルゲインの状況）
当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株企業に向けた成長戦略及び資本政策の支援に取り組んでおります。当第２四半期間におきましては、上場企業２社に対し、事業再生に伴う財務面の強化並びに成長戦略に伴うＭ＆Ａ資金の支援で、総額28億円のエクイティファイナンス引受けを実施いたしました。
当期間の投資回収につきましては、再生支援投資分野で投資先企業の再生実績が株式市場で評価され、株価上昇に伴い保有株式の一部売却を実施いたしました。その結果、キャピタルゲインは９億97百万円、投資収益率は27.9％となりました。
本年度においては、事業再生及びイノベーションに伴うＭ＆Ａを計画する企業を対象に、財務戦略と事業戦略の立案及び助言を行うとともに、過去にエクイティファイナンス引受けを実施した企業へ向けて継続した支援を実施する中長期の投資に取り組んでおります。
また、株式市場は昨年の８月以降、世界経済の不透明な状況から、日経平均は２万円を割り込み、混迷が続いていることから低位株銘柄も冷え込んでおります。しかしながら、当社の再生支援投資分野は、景気に左右される一般的な株式市場の相場とは異なり、事業再生を果たし、業績向上や成長シナリオが実現することで企業価値向上に繋がり、株式市場で評価され株価に反映されるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の四半期純利益と比較して減少しております。これは、投資銀行業務である成長支援投資分野と再生支援投資分野において、投資先企業により事業戦略の推進力や進捗スピードが異なるため、株式市場での評価及び投資回収の時期に影響し、結果、投資収益率に表れております。
当社は、引き続き株式市場から最大限の評価を得られるよう、投資先企業の価値向上に向けた支援業務を展開してまいります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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投資収益（千円） |
3,842,779 |
4,574,559 |
5,451,970 |
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投資原価（千円) |
1,777,055 |
3,577,284 |
3,474,577 |
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キャピタルゲイン（千円） |
2,065,723 |
997,274 |
1,977,392 |
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投資収益率（％） |
116.2 |
27.9 |
56.9 |
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営業利益（千円） |
1,604,372 |
518,407 |
1,070,643 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
1,430,349 |
490,245 |
761,512 |
（注）１．前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．当第２四半期連結累計期間において、米国ハワイ州のリゾート分譲用地及びゴルフ場の外貨建ての海外投資に係る為替差損を１億64百万円計上しております。
・営業投資有価証券残高
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前第２四半期累計期間 （平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日） |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
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営業投資有価証券（千円） |
3,837,205 |
3,288,174 |
4,027,095 |
（注）前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高
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前第２四半期累計期間 （平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日） |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
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株式・新株予約権（千円） |
11,640,887 |
10,572,598 |
11,623,223 |
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上場株式銘柄数 |
17 |
19 |
19 |
（注）１．エクイティファイナンスの引受け及び新株予約権の行使により取得した株式の貸借対照表計上額並びに、エクイティファイナンスの引受けにより取得した新株予約権の未行使残高の合計額を記載しております。
２．前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
・重要経営指標
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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総資産（千円） |
9,594,124 |
7,973,159 |
8,130,729 |
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純資産（千円） |
9,127,590 |
7,804,485 |
7,894,661 |
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自己資本比率（％） |
95.01 |
97.88 |
96.95 |
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ＲＯＥ（％） |
17.84 |
6.25 |
10.29 |
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ＲＯＡ（％） |
16.66 |
6.09 |
9.69 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
28.02 |
9.14 |
14.55 |
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１株当たり配当額 |
－ |
－ |
5.00 |
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従業員１人当たり営業利益 （千円） |
80,218 |
27,284 |
53,532 |
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従業員数 |
20 |
19 |
20 |
（注）前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
（投資事業の環境）
欧米株式市場は、米国大統領選挙の動向及び連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの有無、ドイツ大手銀行の信用懸念などの影響を受け、乱高下する展開となりました。
企業業績の回復確度の高まりや経済指標の改善が見られる一方で、英国のＥＵ離脱決定をはじめとする今後の欧州情勢への懸念などにより、世界経済の先行きに不透明感が残っております。
国内株式市場は、為替相場も急激な円高にブレーキがかかり、輸出企業を中心に業績拡大への追い風となるだけではなく、改めて日本企業の業績の底堅さが評価されるなど、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。
（経営方針）
新興株式市場に上場する企業及び時価総額が100億円以下の中小型株企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。
また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。
当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において９億94百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び投資回収の進展によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において41百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億64百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。