第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（千円）

1,538,774

4,167,096

－

－

8,958,343

経常損益（△は損失）

（千円）

△342,391

564,038

－

－

815,709

親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）

（千円）

△485,518

554,651

－

－

885,799

包括利益

（千円）

△543,959

884,832

－

－

600,542

純資産額

（千円）

1,269,779

4,192,929

－

－

8,065,280

総資産額

（千円）

1,785,348

4,380,831

－

－

8,362,633

１株当たり純資産額

（円）

52.20

90.39

－

－

150.36

１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

△21.13

12.91

－

－

16.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

12.65

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.81

95.68

－

－

96.44

自己資本利益率

（％）

△30.92

20.33

－

－

11.11

株価収益率

（倍）

－

11.93

－

－

10.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△13,885

1,101,341

－

－

3,372,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△82,267

△292,920

－

－

△98,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

110,078

354,837

－

－

△265,587

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

186,335

1,349,711

－

－

4,745,444

従業員数

（人）

38

18

－

－

21

［外、平均臨時雇用者数］

(2)

(2)

(－)

(－)

(2)

（注）１．第154期及び第155期については、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第152期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、第156期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．株価収益率については、第152期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（千円）

891,087

3,810,286

8,315,754

5,461,395

8,958,343

経常損益（△は損失）

（千円）

△330,688

603,476

1,862,608

906,508

937,847

当期純損益（△は損失）

（千円）

△735,689

522,737

1,809,145

761,512

1,007,938

持分法を適用した場合の投資損益（△は損失）

（千円）

－

－

－

△6,282

－

資本金

（千円）

3,212,813

3,401,555

3,556,678

4,282,010

4,282,010

発行済株式総数

（千株）

24,242

46,398

48,701

53,675

53,675

純資産額

（千円）

1,299,803

4,192,929

6,932,902

7,894,661

8,345,774

総資産額

（千円）

1,460,284

4,380,831

7,579,945

8,130,729

8,595,983

１株当たり純資産額

（円）

53.44

90.39

142.19

146.94

155.59

１株当たり配当額

（円）

－

－

5.00

5.00

5.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

△32.02

12.17

38.20

14.55

18.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

11.92

37.18

14.38

－

自己資本比率

（％）

88.63

95.68

91.30

96.95

97.09

自己資本利益率

（％）

△45.19

19.06

32.56

10.29

12.42

株価収益率

（倍）

－

12.65

8.14

12.30

9.05

配当性向

（％）

－

－

13.09

34.36

26.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

2,609,208

△1,906,426

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△36,193

△1,749,619

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

315,252

1,188,169

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

4,237,979

1,737,835

－

従業員数

（人）

17

18

21

20

21

［外、平均臨時雇用者数］

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は第152期、第153期及び第156期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第152期は当期純損失であるため、第156期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．株価収益率については、第152期は当期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、．第152期及び第153期は配当を行っていないため、記載しておりません。

 

２【沿革】

1868年

漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。

1912年

平田製網合名会社設立。

1918年２月

旭製網株式会社と改称。

1918年11月

平田製網株式会社と改称。

1926年５月

紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。

1938年６月

平田紡績株式会社と改称。

1943年４月

平田漁網製造株式会社と改称。

1948年12月

当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。

1949年７月

業界初の合成繊維漁網の製造開始。

1950年４月

平田紡績株式会社と改称。

1986年４月

地産グループに入る。

1986年10月

紡績工場を閉鎖。

1987年２月

ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。

1987年６月

四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。

1991年６月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転。

1999年３月

本社を東京都渋谷区神南に移転。

2001年７月

投資事業に進出。

2001年10月

ビーエスエル株式会社と改称。

2002年８月

ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。

2003年７月

アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。

2004年６月

日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。

2004年12月

株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。

2005年７月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2005年10月

会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。

2006年10月

Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。

2015年12月

米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。

 

３【事業の内容】

　当社の中核事業である投資銀行業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。

　また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。

　具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

※１．BIG ISLAND COUNTRY CLUBは持分法適用関連会社であるBICC GOLF LLC、BICC PROPERTIES LLC及び

　　　BICC UTILITIES LLCの３社により運営されております。

※２．クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱ノイエスは非連結子会社であります。

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.

米国ハワイ州

10

千米ドル

投資銀行（事業投資）

100.0

役員の兼任

資金の貸付

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

クリストフルジャパン㈱

東京都渋谷区

100,000

投資銀行（ブランド投資）

50.0

役員の兼任

UNIVA DEVELOPMENTS, LLC

（注）２

米国カリフォルニア州

20,138

千米ドル

投資銀行（事業投資）

40.0

(40.0)

－

BICC GOLF LLC

（注）２

米国ハワイ州

3,815

千米ドル

投資銀行（事業投資）

40.0

(40.0)

－

その他２社

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

 

従業員数（人）

21

(2)

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

21

(2)

45.3

6.3

9,612,582

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当を含んでおります。

３．当社の事業は、投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。