第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,745,444
売掛金	61,078
営業投資有価証券	1,476,555
短期貸付金	190,000
繰延税金資産	162
その他	77,137
貸倒引当金	△73,023
流動資産合計	6,477,355
固定資産
有形固定資産
建物	99,573
減価償却累計額	△88,672
建物（純額）	10,900
車両運搬具	22,701
減価償却累計額	△11,598
車両運搬具（純額）	11,103
工具、器具及び備品	64,457
減価償却累計額	△34,186
工具、器具及び備品（純額）	30,271
土地	13,300
リース資産	3,347
減価償却累計額	△557
リース資産（純額）	2,789
その他	36,662
有形固定資産合計	105,027
無形固定資産	3,226
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,258,163
関係会社長期貸付金	154,543
投資不動産	313,545
その他	42,217
投資その他の資産合計	1,768,470
固定資産合計	1,876,723
繰延資産
株式交付費	2,831
社債発行費等	5,722
繰延資産合計	8,553
資産合計	8,362,633

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2017年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	27,642
未払法人税等	25,960
預り金	82,338
その他	68,348
流動負債合計	204,289
固定負債
繰延税金負債	2,117
退職給付に係る負債	77,836
資産除去債務	9,769
その他	3,338
固定負債合計	93,062
負債合計	297,352
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010
資本剰余金	3,206,468
利益剰余金	1,265,425
自己株式	△12,534
株主資本合計	8,741,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△666,908
為替換算調整勘定	△9,180
その他の包括利益累計額合計	△676,089
純資産合計	8,065,280
負債純資産合計	8,362,633

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	8,958,343
売上原価	6,926,732
売上総利益	2,031,610
販売費及び一般管理費	※１ 1,076,110
営業利益	955,500
営業外収益
受取利息	10,727
その他	1,819
営業外収益合計	12,546
営業外費用
支払利息	41
持分法による投資損失	101,336
株式交付費償却	2,695
社債発行費等償却	6,009
為替差損	231
貸倒引当金繰入額	42,023
営業外費用合計	152,337
経常利益	815,709
特別利益
違約金収入	125,469
新株予約権戻入益	12,316
特別利益合計	137,786
特別損失
固定資産除却損	※２ 202
特別損失合計	202
税金等調整前当期純利益	953,292
法人税、住民税及び事業税	68,803
法人税等調整額	△1,311
法人税等合計	67,492
当期純利益	885,799
親会社株主に帰属する当期純利益	885,799

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純利益	885,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276,077
為替換算調整勘定	△53,773
持分法適用会社に対する持分相当額	44,592
その他の包括利益合計	※ △285,257
包括利益	600,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	600,542

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282,010	3,206,486	797,012	△12,332	8,273,175
当期変動額
剰余金の配当			△268,211		△268,211
持分法の適用範囲の変動			△149,174		△149,174
親会社株主に帰属する当期純利益			885,799		885,799
自己株式の取得				△232	△232
自己株式の処分		△17		30	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17	468,413	△201	468,194
当期末残高	4,282,010	3,206,468	1,265,425	△12,534	8,741,370

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△390,831	-	△390,831	12,316	7,894,661
当期変動額
剰余金の配当					△268,211
持分法の適用範囲の変動					△149,174
親会社株主に帰属する当期純利益					885,799
自己株式の取得					△232
自己株式の処分					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276,077	△9,180	△285,257	△12,316	△297,574
当期変動額合計	△276,077	△9,180	△285,257	△12,316	170,619
当期末残高	△666,908	△9,180	△676,089	-	8,065,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	953,292
減価償却費	9,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,166
受取利息及び受取配当金	△10,753
支払利息	41
為替差損益（△は益）	1,730
持分法による投資損益（△は益）	101,336
有形固定資産除却損	202
投資有価証券売却損益（△は益）	△247
株式交付費償却	2,695
社債発行費等償却	6,009
違約金収入	△125,469
新株予約権戻入益	△12,316
売上債権の増減額（△は増加）	69,441
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,273,742
未収消費税等の増減額（△は増加）	△434
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,552
その他の負債の増減額（△は減少）	86,559
その他	465
小計	3,364,964
利息及び配当金の受取額	15,759
利息の支払額	△41
法人税等の支払額	△133,946
違約金の受取額	125,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,372,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,603
投資有価証券の売却による収入	1,358
貸付けによる支出	△153,762
貸付金の回収による収入	105,000
差入保証金の差入による支出	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△232
自己株式の売却による収入	12
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△687
配当金の支払額	△264,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,007,609
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,835
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,745,444

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.

　当連結会計年度において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　㈱ノイエス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称等

　当該他の会社等の名称　軽井沢エフエム放送㈱、Ｏａｋキロロリゾート＆スノー㈱

（子会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

　持分法適用の関連会社の名称　クリストフルジャパン㈱、UNIVA DEVELOPMENTS, LLC、BICC GOLF LLC、BICC PROPERTIES LLC、BICC UTILITIES LLC

　なお、当連結会計年度より、連結財務諸表の作成を開始したことに伴い、クリストフルジャパン㈱を持分法適用の関連会社に含めております。また、当連結会計年度中にUNIVA DEVELOPMENTS, LLCの持分を新たに取得したことにより関連会社に該当することとなったため、同社及びBICC GOLF LLC、BICC PROPERTIES LLC、BICC UTILITIES LLCを持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ノイエス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

　当該他の会社等の名称　パス㈱、デジタルポスト㈱、㈱山田平安堂

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ⅰ　売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅲ　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

②　社債発行費等

　社債の償還期限内又は３年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。

③　投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先の経営成績及び財政状態を勘案の上、その損失見積額を計上することとしております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

②　営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

③  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,244,499千円

　２　保証債務

　次の関係会社の債務について、債務保証を行っております。

当連結会計年度 （2017年３月31日）
㈱ノイエス	10,987千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	197,300千円
従業員給料及び賞与	446,786千円
退職給付費用	△4,583千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
工具、器具及び備品	202千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,516,295千円
組替調整額	△1,792,054
税効果調整前	△275,759
税効果額	△317
その他有価証券評価差額金	△276,077
為替換算調整勘定：
当期発生額	△53,773
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額	44,592
その他の包括利益合計	△285,257

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,675,037	－	－	53,675,037
合計	53,675,037	－	－	53,675,037
自己株式
普通株式	32,674	1,403	80	33,997
合計	32,674	1,403	80	33,997

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	5	2016年３月31日	2016年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	268,205	利益剰余金	5	2017年３月31日	2017年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
現金及び預金勘定	4,745,444千円
現金及び現金同等物	4,745,444

　２．重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に増加した投資有価証券1,120,418千円は、短期貸付金との相殺によって取得したものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の主たる事業は投資銀行業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループにおける主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式、投資事業組合への出資金及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当連結会計年度末において当社グループにおける重要な金融負債はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

ⅰ　金利リスクの管理

　当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

ⅱ　為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年３月31日時点で、円が対米ドルで10％下落すれば164,493千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10％上昇すれば164,493千円減少するものと考えられます。

ⅲ　価格変動リスクの管理

　当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、事業本部は、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。

当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。

しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば156,507千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、156,507千円減少するものと考えられます。

ⅳ　デリバティブ取引

　現在、デリバティブ取引を行っておりません。

③　流動性リスクの管理

　当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。

　当連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,745,444	4,745,444	－
(2) 営業投資有価証券 　売買目的有価証券 　その他有価証券	46,878 1,142,340	46,878 1,142,340	－ －
(3) 投資有価証券 　その他有価証券	11,164	11,164	－
(4) 短期貸付金 　貸倒引当金（※）	190,000 △73,023
	116,977	116,977	－
(5) 関係会社長期貸付金	154,543	149,086	△5,456
資産計	6,217,347	6,211,890	△5,456

（※）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券、(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 短期貸付金

　短期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 営業投資有価証券　その他有価証券」及び「資産 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2017年３月31日）
資　産
①非上場株式（※１）
その他有価証券	226,188
関係会社株式	1,244,499
②新株予約権（※１）	27,661
③組合出資金（※２）	35,987
資産計	1,534,336

（※１）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	4,745,444	－	－	－	－	－
短期貸付金	116,977	－	－	－	－	－
関係会社長期貸付金	5,000	10,000	13,000	14,000	96,543	16,000
合計	4,867,421	10,000	13,000	14,000	96,543	16,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△6,803

２．その他有価証券

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	145,518	124,937	20,580
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	145,518	124,937	20,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,007,986	1,693,604	△685,617
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,007,986	1,693,604	△685,617
合計		1,153,504	1,818,541	△665,037

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	8,720,976	1,883,425	△104,754
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	19,583	－	－
合計	8,740,560	1,883,425	△104,754

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	91,003	千円
退職給付費用	△4,583
退職給付の支払額	△8,583
退職給付に係る負債の期末残高	77,836

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	77,836	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,836
退職給付に係る負債	77,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,836

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度△4,583 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,982,090千円
営業投資有価証券評価損	167,878
関係会社株式評価損	115,037
その他有価証券評価差額金	207,092
その他	113,230
繰延税金資産小計	2,585,329
評価性引当額	△2,585,030
繰延税金資産合計	299
繰延税金負債
営業投資有価証券	△8
資産除去債務（固定資産）	△374
その他有価証券評価差額金	△1,871
繰延税金負債合計	△2,255
繰延税金負債の純額	△1,955
（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	162千円
固定負債－繰延税金負債	△2,117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
持分法による投資損失	3.3
評価性引当額	△30.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	9,640千円
時の経過による調整額	129
期末残高	9,769

（賃貸等不動産関係）

　当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）及び賃貸用の土地（東京都）を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は287千円であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	326,846
	期中増減額	－
	期末残高	326,846
期末時価		391,073

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％超える相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	エルエムアイ㈱	東京都港区	10,000	コンサルティング事業	（被所有） 直接 1.90％	資金の貸付	貸付金の返済	100,000	－	－
							利息の 受取 （注）	1,297	－	－

（注）資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はUNIVA DEVELOPMENTS, LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	UNIVA DEVELOPMENTS, LLC
	当連結会計年度
流動資産合計	233,135
固定資産合計	2,078,649
繰延資産合計	21,485
流動負債合計	77,949
固定負債合計	85,121
純資産合計	2,170,201
売上高	－
税引前当期純利益金額	△73,749
当期純利益金額	△73,749

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり純資産額	150.36円
１株当たり当期純利益金額	16.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,065,280
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,065,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,641,040

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	885,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	885,799
期中平均株式数（株）	53,641,826

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,365,535	4,584,644	5,734,339	8,958,343
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	82,310	489,540	781,136	953,292
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	83,011	490,245	751,791	885,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.55	9.14	14.01	16.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.55	7.59	4.88	2.50