２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,737,835	4,744,294
売掛金	130,520	※１ 61,078
営業投資有価証券	4,027,095	1,476,555
前払費用	42,113	42,901
短期貸付金	1,723,177	190,000
未収入金	※１ 1,984	※１ 5,618
繰延税金資産	－	162
その他	※１ 25,790	※１ 34,410
貸倒引当金	△337,000	△73,023
流動資産合計	7,351,517	6,481,999
固定資産
有形固定資産
建物	10,043	10,900
車両運搬具	6,539	11,103
工具、器具及び備品	30,191	30,271
土地	13,300	13,300
リース資産	－	2,789
その他	－	36,662
有形固定資産合計	60,074	105,027
無形固定資産	2,794	3,226
投資その他の資産
投資有価証券	13,738	13,664
関係会社株式	330,000	331,080
関係会社長期貸付金	－	1,281,215
投資不動産	313,545	313,545
その他	41,800	※１ 57,671
投資その他の資産合計	699,084	1,997,177
固定資産合計	761,953	2,105,431
繰延資産
株式交付費	5,526	2,831
社債発行費等	11,731	5,722
繰延資産合計	17,258	8,553
資産合計	8,130,729	8,595,983

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	－	926
未払金	21,257	27,642
未払費用	8,938	16,260
未払法人税等	88,774	25,960
預り金	9,223	82,338
繰延税金負債	1,129	－
その他	4,036	4,018
流動負債合計	133,360	157,147
固定負債
リース債務	－	3,093
繰延税金負債	1,819	2,117
退職給付引当金	91,003	77,836
資産除去債務	9,640	9,769
長期預り保証金	245	245
固定負債合計	102,708	93,062
負債合計	236,068	250,209
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金
資本準備金	2,957,049	2,957,049
その他資本剰余金	249,437	249,419
資本剰余金合計	3,206,486	3,206,468
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	761,512	1,501,238
利益剰余金合計	797,012	1,536,738
自己株式	△12,332	△12,534
株主資本合計	8,273,175	9,012,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△390,831	△666,908
評価・換算差額等合計	△390,831	△666,908
新株予約権	12,316	－
純資産合計	7,894,661	8,345,774
負債純資産合計	8,130,729	8,595,983

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	5,461,395	※１ 8,958,343
売上原価	3,474,577	6,926,732
売上総利益	1,986,818	2,031,610
販売費及び一般管理費	※１,※２ 916,175	※１,※２ 1,070,423
営業利益	1,070,643	961,187
営業外収益
受取利息	※１ 12,623	※１ 25,712
その他	※１ 1,100	※１ 1,819
営業外収益合計	13,723	27,531
営業外費用
支払利息	－	41
株式交付費償却	3,086	2,695
社債発行費等償却	7,553	6,009
為替差損	125,203	102
貸倒引当金繰入額	42,000	42,023
その他	15	－
営業外費用合計	177,858	50,871
経常利益	906,508	937,847
特別利益
違約金収入	－	125,469
新株予約権戻入益	－	12,316
特別利益合計	－	137,786
特別損失
固定資産売却損	658	－
固定資産除却損	2	202
特別損失合計	661	202
税引前当期純利益	905,846	1,075,431
法人税、住民税及び事業税	143,069	68,803
法人税等調整額	1,264	△1,311
法人税等合計	144,334	67,492
当期純利益	761,512	1,007,938

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,556,678	2,231,717	1,489,647	3,721,364	35,500	△996,810	△961,310
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	725,331	725,331		725,331
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△243,357	△243,357
欠損填補			△996,810	△996,810		996,810	996,810
当期純利益						761,512	761,512
自己株式の取得
自己株式の処分			△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	725,331	725,331	△1,240,210	△514,878	－	1,758,322	1,758,322
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,437	3,206,486	35,500	761,512	797,012

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,670	6,305,062	615,451	615,451	12,387	6,932,902
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,450,662				1,450,662
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△243,357				△243,357
欠損填補		－				－
当期純利益		761,512				761,512
自己株式の取得	△786	△786				△786
自己株式の処分	123	81				81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,006,283	△1,006,283	△71	△1,006,354
当期変動額合計	△662	1,968,112	△1,006,283	△1,006,283	△71	961,758
当期末残高	△12,332	8,273,175	△390,831	△390,831	12,316	7,894,661

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,437	3,206,486	35,500	761,512	797,012
当期変動額
剰余金の配当						△268,211	△268,211
当期純利益						1,007,938	1,007,938
自己株式の取得
自己株式の処分			△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△17	△17	－	739,726	739,726
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,419	3,206,468	35,500	1,501,238	1,536,738

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,332	8,273,175	△390,831	△390,831	12,316	7,894,661
当期変動額
剰余金の配当		△268,211				△268,211
当期純利益		1,007,938				1,007,938
自己株式の取得	△232	△232				△232
自己株式の処分	30	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△276,077	△276,077	△12,316	△288,394
当期変動額合計	△201	739,507	△276,077	△276,077	△12,316	451,112
当期末残高	△12,534	9,012,683	△666,908	△666,908	－	8,345,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案の上、その損失見積額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………３年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………社債の償還期限内又は３年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

(4) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	33千円	63,617千円
長期金銭債権	－	15,681

　２．保証債務

関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
－	－千円	㈱ノイエス	10,987千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	46,394千円
販売費及び一般管理費	7,914	160
営業取引以外の取引による取引高	169	16,089

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.1％、当事業年度95.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	131,632千円	197,300千円
従業員給与・賞与	293,394	446,786
退職給付費用	24,166	△4,583

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,080千円、関連会社株式300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,074,138千円		1,977,004千円
営業投資有価証券評価損	279,518		167,878
関係会社株式評価損	115,037		115,037
その他有価証券評価差額金	120,750		207,092
その他	200,249		113,230
繰延税金資産小計	2,789,694		2,580,243
評価性引当額	△2,789,358		△2,579,944
繰延税金資産合計	336		299
繰延税金負債
営業投資有価証券	△1,294		△8
資産除去債務（固定資産）	△437		△374
その他有価証券評価差額金	△1,553		△1,871
繰延税金負債合計	△3,285		△2,255
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,948		△1,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△17.5		△27.7
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		6.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	10,043	3,010	－	2,153	10,900	88,672
	車両運搬具	6,539	7,583	－	3,019	11,103	11,598
	工具、器具及び備品	30,191	4,848	1,705	3,063	30,271	34,186
	土地	13,300	－	－	－	13,300	－
	リース資産	－	3,347	－	557	2,789	557
	その他	－	36,662	－	－	36,662	－
	計	60,074	55,452	1,705	8,794	105,027	135,014
無形 固定資産	商標権	2,716	－	－	402	2,314	－
	電話加入権	78	－	－	－	78	－
	リース資産	－	1,000	－	166	833	－
	計	2,794	1,000	－	568	3,226	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	337,000	43,023	307,000	73,023

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。