文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）31億49百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益12億50百万円（前年同期比458.5％増）、経常利益12億51百万円（前年同期比1,259.0％増）、四半期純利益10億65百万円（前年同期比1,050.7％増）となり、連結業績は、営業収入（売上高）31億49百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益12億50百万円（前年同期比458.5％増）、経常利益12億25百万円（前年同期比1,384.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億39百万円（前年同期比1,151.8％増）となりました。
当第１四半期の業績については、成長支援投資先企業の業績向上など事業の進捗が株式市場で評価を得たことにより、キャピタルゲインが増加し大幅な増収増益となりましたが、当社の事業特性上、投資回収の時期や金融市場の動向により短期間で業績が大きく変動することから、四半期での経営成績の比較分析は難しい面があります。
（投資銀行業務の状況）
当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上を担う投資銀行として、財務支援及び成長戦略の後押し並びに事業創出支援に取り組んでおります。
投資先企業の事業環境や事業特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもあり、当社は中長期の視点で投資先企業の支援をおこなっております。
当第１四半期間の投資銀行業務におきましては、前期に引き続き投資先企業に対し、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援に注力し一定の成果をあげることができました。
ＩＲ支援では、４月に成長戦略支援における提携先である株式会社電通との協業により、株式会社東洋経済新報社と共催によるＩＲフォーラムを開催し、株式会社ピクセラ（東証２部6731）・株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）・ウインテスト株式会社（東証２部6721）・株式会社アエリア（東証JQS3758）・パス株式会社（東証マザーズ3840）・ソースネクスト株式会社（東証１部4344）・レカム株式会社（東証JQS3323）・株式会社ソフトフロントホールディングス（東証JQG2321）・株式会社日本創発グループ（東証JQS7814）の当社投資先企業を中心とした９社が参加し、機関投資家や個人投資家とのＩＲコミュニケーションの機会を創出しました。
その結果、本フォーラム参加企業９社の当第１四半期間の株価推移は平均上昇率61％となり、一定の評価を得ることができました。
（投資分野の多角化）
当社の業績は順調に推移しておりますが、成長し続ける投資銀行を目指し、投資分野の多角化に取り組んでおります。従来の上場企業向け支援投資に加え、事業会社の出資・買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資などの事業投資分野を拡大することにより、株式投資によるキャピタルゲインと事業投資の収益構造を目指しております。
引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。
・重要経営指標
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前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
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営業利益(千円) |
223,850 |
1,250,272 |
955,500 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
83,011 |
1,039,141 |
885,799 |
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総資産（千円） |
7,914,546 |
9,911,185 |
8,362,633 |
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純資産（千円） |
7,636,955 |
9,384,461 |
8,065,280 |
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投資収益率（％） |
21.69 |
98.61 |
27.22 |
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自己資本比率（％） |
96.34 |
94.69 |
96.44 |
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ＲＯＥ（％） |
1.07 |
11.91 |
11.11 |
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ＲＯＡ（％） |
1.03 |
11.37 |
10.74 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.55 |
19.37 |
16.51 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
5.00 |
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従業員１人当たり営業利益（千円） |
11,781 |
59,536 |
45,500 |
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従業員数（人） |
19 |
21 |
21 |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。