(1) 会社の経営の基本方針
当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中核事業である投資銀行業を取り巻く外部環境については、非製造業を中心に企業収益が改善傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向け上昇していくものと見込まれます。これを受け、当社は、新規投資案件の拡大と既存投資先のバリューアップ及び回収に努め、収益基盤の安定化を図ってまいります。特に、新興市場の企業、中小型株を中心に、人口知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボット、シェアリングエコノミー、不動産など成長性及び将来性の高い分野・産業に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組み、投資銀行と事業投資の２つの事業により、バランスのとれた収益構造を構築し、経営基盤の安定した投資銀行を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、中核事業である投資銀行業において、既存投資先の企業価値向上を図るとともに、多様な成長分野に視野を拡げ、積極的な活動に努めてまいります。また、事業投資を推進し、既存事業の収益化を図るとともに、新たな事業モデルの開発も進めてまいります。
① 投資銀行
上場企業向けエクイティファイナンスの引受けと成長戦略を後押ししてまいります。また、事業の再構築や再編の支援を目的に、当社の仲介による企業間の事業提携等を通じ、事業規模や事業領域の拡大に導く再生支援を行うとともに、優れた技術力や成長力を持つ企業を対象に国内外で投資を実施いたします。
② プロパティ投資
不動産市場において、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出を図ってまいります。
③ 事業投資
・事業投資
事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどを通じ、国内外において新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。
・ブランド投資
高いブランド力を持つ企業に対し投資を行い、成長支援を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2018年６月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く環境の変化について
当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。
(2) 投資リスクについて
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。
(3) 為替変動リスクについて
当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 資金の流動性に関するリスク
当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。
(5) 法律の改正について
当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保
当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理
当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の個別経営成績は、営業収入（売上高）56億54百万円（前年同期比36.9％減）、営業利益15億50百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益13億80百万円（前年同期比47.2％増）、当期純利益11億12百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比16億68百万円増の102億64百万円、負債合計は前年同期比１億94百万円増の４億44百万円、純資産合計は前年同期比14億74百万円増の98億20百万円となりました。
連結経営成績は、営業収入（売上高）56億54百万円（前年同期比36.9％減）、営業利益15億49百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益11億54百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、連結財政状態については、資産合計は前年同期比14億97百万円増の98億60百万円、負債合計は前年同期比２億42百万円増の５億40百万円、純資産合計は前年同期比12億54百万円増の93億20百万円となりました。
当期におきましては、投資先企業に対し、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援に注力してきた結果、投資先企業業績の好転や事業戦略の進展が株式市場において評価され株価上昇となり、投資収益率は98％となりました。今後も引き続き投資先企業のバリューアップに努め、投資運用利回りを高めてまいります。
（投資事業における通期経営成績）
当社は、直近５事業年度において投資期間はおおむね１年以内であり、投資収益率は平均60％を上げております。当社の投資方針は、常に投資パフォーマンスの最大を目指しておりますが、投資案件によって投資回収の時期が異なることや、投資時期によって年度を超えることもあります。当社といたしましては、通期経営成績に反映する短期投資に重点を置いて実施してまいりましたが、今後は短期投資に加え中長期の投資分野もポートフォリオに組み込み、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（投資銀行業務）
投資銀行部門では、上場企業の有価証券などの発行による資金調達のサポートや、企業の成長戦略に伴うＭ＆Ａなど事業戦略の支援や助言を行うなど、日本経済の成長に必要な投資銀行業務の先導役を果たすことを経営の指針とし、リスク投資を積極的に実施してまいりました。投資先として、東証マザーズやジャスダックなどの新興市場に上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援、ＩＲ支援等に取り組んでまいります。また当社は、エクイティファイナンスの引受けに際し、金融庁や証券取引所の定める厳正かつ公正なルールに従い、株式市場に対し透明性を重視するとともに、公正な資金調達の担い手として実施しております。
（プロパティ投資事業開始）
投資分野の多角化を目的に成長市場である不動産投資市場において、プロパティ投資事業を開始いたしました。
当社は、これまでの国内外で培った投資事業の経験やノウハウ、ネットワークなどを活かし、新たな投資機会を創出し、より魅力的な収益商品の開発と投資スキームを投資家向けに提供してまいります。
不動産投資市場は、個人投資家や年金基金等の機関投資家、海外投資家等の多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場として重要な役割を果たしております。また、個人の金融資産が1,800兆円を超え過去最高を記録し、堅調な企業業績による内部留保も過去最高となり、金融緩和が導入されるなどの環境も相まって、資産運用ポートフォリオの多様化がより一層求められています。当社はこの様な環境の中、今後も同市場が堅調に推移すると見込まれることから、投資分野の多角化戦略としてプロパティ投資事業を開始いたします。
（重要経営指標）
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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売上高（千円） |
8,958,343 |
5,654,512 |
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営業利益（千円） |
955,500 |
1,549,771 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
885,799 |
886,059 |
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総資産（千円） |
8,362,633 |
9,860,516 |
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純資産（千円） |
8,065,280 |
9,320,278 |
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投資収益率（％） |
27.22 |
98.28 |
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自己資本比率（％） |
96.44 |
94.52 |
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ＲＯＥ（％） |
11.11 |
10.19 |
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ＲＯＡ（％） |
10.74 |
9.72 |
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１株当たり当期純利益（円） |
16.51 |
16.52 |
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１株当たり配当額（円） |
5.00 |
10.00 |
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従業員１人当たり営業利益（千円） |
45,500 |
70,444 |
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従業員数（人） |
21 |
22 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、10億22百万円減少し37億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億20百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上が投資の実行に伴う営業投資有価証券の増加額を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億64百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億67百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループの事業の特性上、該当事項はありません。
ⅱ 受注実績
当社グループの事業の特性上、該当事項はありません。
ⅲ 販売実績
当社グループは投資銀行の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
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投資銀行（千円） |
5,654,512 |
△36.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係） ４．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高56億54百万円（前年同期比36.9％減）、営業利益15億49百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益11億54百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は56億54百万円（前年同期比36.9％減）、売上総利益は28億４百万円（前年同期比38.0％増）となりました。当連結会計年度においては、投資先企業に対して、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援、ＩＲ支援など様々な取り組みを行い、一定の成果をあげることができました。その結果、投資収益率は前連結会計年度27.2％から当連結会計年度98.3％と大幅に向上いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12億54百万円（前年同期比16.6％増）となりました。増加した主な要因は租税公課（外形標準課税）、人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は23百万円、営業外費用は４億18百万円となりました。営業外収益は主に貸付金に係る利息収入であります。営業外費用は主に持分法による投資損失、為替差損及び貸倒引当金繰入額であります。
当連結会計年度の特別損失は30百万円となりました。主に関係会社株式評価損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、14億97百万円増加し98億60百万円となりました。これは当社の投資先企業に対する企業価値向上の取り組みが株式市場で一定の評価を受けたことなどにより投資先企業の株価が上昇し、キャピタルゲインが増加したためであります。負債につきましては、前期末と比べ、２億42百万円増加し５億40百万円となりました。増加した主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、12億54百万円増加し93億20百万円となりました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
ⅴ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅵ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億23百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。