２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,744,294	3,722,274
売掛金	※１ 61,078	※１ 156,219
営業投資有価証券	1,476,555	3,126,675
前払費用	42,901	43,234
短期貸付金	190,000	189,000
未収入金	※１ 5,618	※１ 105,777
繰延税金資産	162	119
その他	※１ 34,410	※１ 27,429
貸倒引当金	△73,023	△80,516
流動資産合計	6,481,999	7,290,214
固定資産
有形固定資産
建物	10,900	84,491
構築物	-	5,198
車両運搬具	11,103	13,674
工具、器具及び備品	30,271	51,125
土地	13,300	157,077
リース資産	2,789	2,119
その他	36,662	-
有形固定資産合計	105,027	313,686
無形固定資産	3,226	2,879
投資その他の資産
投資有価証券	13,664	16,527
関係会社株式	331,080	301,080
長期貸付金	-	443,307
関係会社長期貸付金	1,281,215	1,590,995
投資不動産	313,545	313,545
その他	※１ 57,671	※１ 79,881
貸倒引当金	-	△88,000
投資その他の資産合計	1,997,177	2,657,336
固定資産合計	2,105,431	2,973,902
繰延資産
株式交付費	2,831	460
社債発行費等	5,722	-
繰延資産合計	8,553	460
資産合計	8,595,983	10,264,577

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	926	938
未払金	27,642	20,935
未払費用	16,260	14,166
未払法人税等	25,960	251,360
預り金	82,338	42,097
その他	4,018	305
流動負債合計	157,147	329,804
固定負債
リース債務	3,093	2,155
繰延税金負債	2,117	2,943
退職給付引当金	77,836	99,336
資産除去債務	9,769	9,901
長期預り保証金	245	245
固定負債合計	93,062	114,581
負債合計	250,209	444,385
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金
資本準備金	2,957,049	2,957,049
その他資本剰余金	249,419	249,413
資本剰余金合計	3,206,468	3,206,462
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,501,238	2,345,185
利益剰余金合計	1,536,738	2,380,685
自己株式	△12,534	△13,201
株主資本合計	9,012,683	9,855,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△666,908	△35,764
評価・換算差額等合計	△666,908	△35,764
純資産合計	8,345,774	9,820,192
負債純資産合計	8,595,983	10,264,577

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 8,958,343	※１ 5,654,512
売上原価	6,926,732	※１ 2,850,197
売上総利益	2,031,610	2,804,315
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,070,423	※１,※２ 1,253,572
営業利益	961,187	1,550,742
営業外収益
受取利息	※１ 25,712	※１ 30,894
その他	※１ 1,819	※１ 1,345
営業外収益合計	27,531	32,239
営業外費用
支払利息	41	45
株式交付費償却	2,695	2,371
社債発行費等償却	6,009	5,722
為替差損	102	98,758
貸倒引当金繰入額	42,023	95,493
その他	－	1
営業外費用合計	50,871	202,391
経常利益	937,847	1,380,591
特別利益
違約金収入	125,469	-
新株予約権戻入益	12,316	-
特別利益合計	137,786	-
特別損失
固定資産除却損	202	0
関係会社株式評価損	-	29,999
特別損失合計	202	30,000
税引前当期純利益	1,075,431	1,350,591
法人税、住民税及び事業税	68,803	238,447
法人税等調整額	△1,311	△8
法人税等合計	67,492	238,439
当期純利益	1,007,938	1,112,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,437	3,206,486	35,500	761,512	797,012
当期変動額
剰余金の配当						△268,211	△268,211
当期純利益						1,007,938	1,007,938
自己株式の取得
自己株式の処分			△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△17	△17	－	739,726	739,726
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,419	3,206,468	35,500	1,501,238	1,536,738

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,332	8,273,175	△390,831	△390,831	12,316	7,894,661
当期変動額
剰余金の配当		△268,211				△268,211
当期純利益		1,007,938				1,007,938
自己株式の取得	△232	△232				△232
自己株式の処分	30	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△276,077	△276,077	△12,316	△288,394
当期変動額合計	△201	739,507	△276,077	△276,077	△12,316	451,112
当期末残高	△12,534	9,012,683	△666,908	△666,908	－	8,345,774

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,419	3,206,468	35,500	1,501,238	1,536,738
当期変動額
剰余金の配当						△268,205	△268,205
当期純利益						1,112,151	1,112,151
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△6	△6	-	843,946	843,946
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,413	3,206,462	35,500	2,345,185	2,380,685

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,534	9,012,683	△666,908	△666,908	8,345,774
当期変動額
剰余金の配当		△268,205			△268,205
当期純利益		1,112,151			1,112,151
自己株式の取得	△695	△695			△695
自己株式の処分	29	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			631,144	631,144	631,144
当期変動額合計	△666	843,273	631,144	631,144	1,474,418
当期末残高	△13,201	9,855,956	△35,764	△35,764	9,820,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………３年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………社債の償還期限内又は３年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

(4) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	63,617千円	108,852千円
長期金銭債権	15,681	33,394

　２．保証債務

関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
㈱ノイエス	10,987千円	㈱クリスタ（注）	9,521千円

（注）2017年11月９日付で商号を㈱ノイエスから㈱クリスタに変更しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	46,394千円	36,641千円
仕入高	－	15,000
販売費及び一般管理費	160	1,661
営業取引以外の取引による取引高	16,089	21,099

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.4％、当事業年度5.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.6％、当事業年度94.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	197,300千円	204,800千円
従業員給与・賞与	446,786	452,310
退職給付費用	△4,583	21,499

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,080千円、関連会社株式300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,080千円、関連会社株式300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,977,004千円		1,163,213千円
営業投資有価証券評価損	167,878		167,510
関係会社株式評価損	115,037		124,223
その他有価証券評価差額金	207,092		12,857
その他	113,230		164,680
繰延税金資産小計	2,580,243		1,632,485
評価性引当額	△2,579,944		△1,632,240
繰延税金資産合計	299		245
繰延税金負債
営業投資有価証券	△8		－
資産除去債務（固定資産）	△374		△321
その他有価証券評価差額金	△1,871		△2,748
繰延税金負債合計	△2,255		△3,069
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,955		△2,824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	△27.7		△56.2
繰越欠損金の期限切れ	－		40.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		17.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	10,900	77,694	－	4,103	84,491	97,472
	構築物	－	5,420	－	221	5,198	221
	車両運搬具	11,103	10,404	－	7,833	13,674	19,432
	工具、器具及び備品	30,271	25,988	0	5,134	51,125	38,811
	土地	13,300	143,777	－	－	157,077	－
	リース資産	2,789	－	－	669	2,119	1,227
	建設仮勘定	－	2,028	2,028	－	－	－
	その他	36,662	－	36,662	－	－	－
	計	105,027	265,313	38,691	17,962	313,686	157,164
無形 固定資産	商標権	2,314	－	－	402	1,912	－
	ソフトウエア	－	300	－	45	255	－
	電話加入権	78	－	－	－	78	－
	リース資産	833	－	－	200	633	－
	計	3,226	300	－	647	2,879	－

（注）「建物」及び「土地」の当期増加額は、軽井沢ハウスの取得及び改修工事等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	73,023	95,493	－	168,516

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。