当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の個別業績は、営業収益（売上高）49億62百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益17億57百万円（前年同期比198.7％増）、経常利益17億86百万円（前年同期比167.7％増）、四半期純利益15億16百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
連結業績は、営業収益（売上高）49億62百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益17億56百万円（前年同期比198.6％増）、経常利益16億44百万円（前年同期比155.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億74百万円（前年同期比82.8％増）となりました。
（投資事業の状況）
投資銀行業務は、東証マザーズやジャスダックの上場企業及び中小型市場の上場企業を中心に、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援、ＩＲ支援に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、投資先企業に向けた成長戦略策定支援やＭ＆Ａの助言など投資先の企業価値向上に努めました。また、本年度の事業戦略である投資分野の多角化を目的に非上場企業への投資を展開しております。
（創業150年を迎えて）
当社は上場企業の有価証券などの発行による資金調達のサポートや企業の成長戦略に伴うＭ＆Ａなど事業戦略の支援や助言を行うなど、グローバル経済において、日本経済に必要な投資銀行業務の先導役を果たすことを経営の指針としております。また、一般の商業銀行が出来ないリスク投資分野も積極的に実施してまいりました。
2018年は、当社の前身である紡績会社が1868年（明治元年）に創業し150年となります。また、1918年に法人として設立され、100周年を迎えます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題としておりますが、本年創業150年の節目にあたり株主還元を重視する方針です。
（重要経営指標）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
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営業利益(千円) |
588,401 |
1,756,982 |
955,500 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円） |
751,791 |
1,374,200 |
885,799 |
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総資産（千円） |
8,204,308 |
10,135,857 |
8,362,633 |
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純資産（千円） |
8,034,046 |
9,696,572 |
8,065,280 |
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投資収益率（％） |
27.01 |
110.17 |
27.22 |
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自己資本比率（％） |
97.92 |
95.67 |
96.44 |
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ＲＯＥ（％） |
9.45 |
15.47 |
11.11 |
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ＲＯＡ（％） |
9.20 |
14.86 |
10.74 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
14.01 |
25.62 |
16.51 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
5.00 |
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従業員１人当たり営業利益（千円） |
30,968 |
79,862 |
45,500 |
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従業員数（人） |
19 |
22 |
21 |
（投資事業の先導役）
当社は独立系投資銀行として企業の成長戦略に必要な財務支援やアドバイザリー業務、Ｍ＆Ａの仲介など企業の成長支援を使命としております。また、公募による資金調達が容易にできない企業に対し、第三者割当増資で資金調達の引受けを行い、成長支援の担い手として重要な役割を果たすことを経営方針としております。
（投資分野の拡大展開）
当社は「企業価値」や「株主価値」の向上を目的に収益構造の多角化を推進しております。世界の政治・経済は、刻々と変化しますが、常に時代の潮流を読み、金融市場の動向を注視しながら、投資銀行業務を積極的に展開すると共に、投資分野の多角化を図ってまいります。引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。