(1) 会社の経営の基本方針
当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中核事業である金融事業を取り巻く外部環境は、これまで以上に企業価値向上への意識の高まりから、成長および拡大に向けた企業活動が活発化してくるものと思われます。エクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる当社支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの金融事業で展開し、市場から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、時代の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
① 投資銀行事業
主に、企業価値向上を目指す上場企業を対象に、エクイティファイナンス引受け業務、成長支援投資、事業再生投資等を中心に積極的に展開してまいります。
② 証券事業
あらゆる投資家のニーズに応えるべく、これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、質の高い金融サービスを提供してまいります。
③ アセットマネジメント事業
動産、不動産市場を中心に、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 事業を取り巻く環境の変化について
当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。
② 投資リスクについて
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。
③ 為替変動リスクについて
当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 資金の流動性に関するリスク
当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。
⑤ 法律の改正について
当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保
当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理
当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の個別経営成績は、営業収入（売上高）21億74百万円（前年同期比61.5％減）、営業損失８億63百万円（前年同期は営業利益15億50百万円）、経常損失７億57百万円（前年同期は経常利益13億80百万円）、当期純損失10億71百万円（前年同期は当期純利益11億12百万円）となりました。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比21億55百万円減の81億９百万円、負債合計は前年同期比２億14百万円減の２億29百万円、純資産合計は前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。
連結経営成績は、営業収入（売上高）22億30百万円（前年同期比60.6％減）、営業損失９億６百万円（前年同期は営業利益15億49百万円）、経常損失９億57百万円（前年同期は経常利益11億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円）となりました。また、連結財政状態については、資産合計は前年同期比13億61百万円減の84億98百万円、負債合計は前年同期比５億19百万円増の10億59百万円、純資産合計は前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。
当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年３月に証券会社の買収を行いました。これにより当社は投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業分野で幅広いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。
今日、当社を取り巻く環境は世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場再編など、上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、今後、上場企業の資本政策、業界の再編合併、並びにＭ＆Ａなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増してくることになります。
また、日銀のマイナス金利政策により、個人・法人の資金運用難が続く中で、資金運用を行うアセットマネジメント事業分野の市場規模と需要が拡大すると見ております。
当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資などリスク投資を積極的に実施し、一定の成果を収めてまいりましたが、今後は、新興市場や中小型株市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やＭ＆Ａアドバイザリーなど企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。
また、証券事業・アセットマネジメント事業では個人・法人向けの資金運用並びに投資ファンド、ＩＰＯファンドなどの組成を行い、幅広い分野に対応できる証券、アセットマネジメント機能を持つ投資銀行として展開してまいります。
（重要経営指標）
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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売上高（千円） |
5,654,512 |
2,230,477 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
1,549,771 |
△906,841 |
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親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円） |
886,059 |
△979,138 |
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総資産（千円） |
9,860,397 |
8,498,679 |
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純資産（千円） |
9,320,278 |
7,439,335 |
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投資収益率（％） |
98.28 |
5.04 |
|
自己資本比率（％） |
94.52 |
87.54 |
|
ＲＯＥ（％） |
10.19 |
－ |
|
ＲＯＡ（％） |
9.72 |
－ |
|
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） |
16.52 |
△18.25 |
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１株当たり配当額（円） |
10.00 |
5.00 |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失） （千円） |
70,444 |
△31,270 |
|
従業員数（人） |
22 |
38 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式（東岳証券㈱）の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億39百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
該当事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
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金融事業（千円） |
2,174,827 |
38.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,174,827 |
38.5 |
|
その他（千円） |
55,650 |
－ |
|
合計（千円） |
2,230,477 |
39.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Blockshine事業組合 |
－ |
－ |
1,008,000 |
45.2 |
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韓震 |
－ |
－ |
288,000 |
12.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係） ４．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高22億30百万円（前年同期比60.6％減）、営業損失９億６百万円（前年同期は営業利益15億49百万円）、経常損失９億57百万円（前年同期は経常利益11億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は22億30百万円（前年同期比60.6％減）、売上総利益は１億５百万円（前年同期比96.2％減）となりました。当連結会計年度においては、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株式市場は低迷いたしました。その結果、当社の金融事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10億12百万円（前年同期比19.3％減）となりました。減少した主な要因は、人件費及び租税公課の減少によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は１億82百万円、営業外費用は２億33百万円となりました。営業外収益は主に為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は10百万円となりました。主に固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、13億61百万円減少し84億98百万円となりました。これは国内株式市場の低迷から投資回収を控える結果となり、大幅な減収減益となったことから、現預金等が減少したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億19百万円増加し10億59百万円となりました。増加した主な要因は、東岳証券㈱の連結子会社化により、同社の受入保証金等の負債を取り込んだためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億80百万円減少し74億39百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ⅴ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅵ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億57百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。