１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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預託金 |
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短期貸付金 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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受入保証金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
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貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費償却 |
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|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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子会社設立による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.
Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱
東岳証券㈱
㈱クリスタ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ＣＪ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱
（子会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 パス㈱、デジタルポスト㈱、㈱山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 投資損失引当金
営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
② 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が119千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当連結会計年度において新たに機械装置が計上されることとなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、一括して掲記しておりました「無形固定資産」については、当連結会計年度において新たに「のれん」が発生し、当該科目を独立掲記することとしたため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
969,504千円 |
772,395千円 |
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
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従業員給料及び賞与 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
10,300千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,411,278千円 |
△229,039千円 |
|
組替調整額 |
△2,779,257 |
△105,709 |
|
税効果調整前 |
632,021 |
△334,748 |
|
税効果額 |
△876 |
2,748 |
|
その他有価証券評価差額金 |
631,144 |
△332,000 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
35,964 |
20,472 |
|
持分法適用会社に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△29,293 |
△14,619 |
|
その他の包括利益合計 |
637,816 |
△326,146 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
合計 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,997 |
2,620 |
80 |
36,537 |
|
合計 |
33,997 |
2,620 |
80 |
36,537 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
268,205 |
5 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
536,385 |
利益剰余金 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
合計 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,537 |
1,637 |
84 |
38,090 |
|
合計 |
36,537 |
1,637 |
84 |
38,090 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
536,385 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
268,184 |
利益剰余金 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,723,377千円 |
2,357,911千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,723,377 |
2,357,911 |
|
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに東岳証券㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東岳証券㈱株式の取得価額と東岳証券㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、証券事業を営む東岳証券㈱においては、顧客との相対取引による店頭デリバティブ取引を主業務としております。顧客との取引により生じる東岳証券㈱のポジションに係る為替変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクを回避するため、金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引を行っております。なお、顧客との取引により生じるポジションは、そのままカウンターパーティとカバー取引を実行することになっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社における主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当連結会計年度末において当社における重要な金融負債はありません。
また、証券事業を営む東岳証券㈱においては、顧客から預託を受けた預り証拠金（受入保証金）は、未決済の評価損益等を加味した額をもって、顧客分別信託（預託金）として信託銀行の金銭信託で管理しており、東岳証券㈱及び信託銀行双方の破綻リスクから信託法により保護されております。なお、その運用方法は契約により、安全性の高い金融資産に限定されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は84,283千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば84,283千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば305,470千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、305,470千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,723,377 |
3,723,377 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
156,219 |
156,219 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 売買目的有価証券 その他有価証券 |
10,737 3,064,607 |
10,737 3,064,607 |
－ － |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
14,027 |
14,027 |
－ |
|
(5) 短期貸付金 貸倒引当金（※） |
189,000 △80,516 |
|
|
|
|
108,484 |
108,484 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
443,307 |
443,307 |
－ |
|
(7) 関係会社長期貸付金 貸倒引当金（※） |
546,100 △88,000 |
|
|
|
|
458,100 |
451,176 |
△6,923 |
|
資産計 |
7,978,860 |
7,971,937 |
△6,923 |
（※）短期貸付金及び関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,357,911 |
2,357,911 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
122,969 |
122,969 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 売買目的有価証券 その他有価証券 |
3,806 2,075,125 |
3,806 2,075,125 |
－ － |
|
(4) 預託金 |
796,952 |
796,952 |
－ |
|
(5) 短期貸付金 |
8,000 |
8,000 |
－ |
|
(6) 1年内回収予定の長期貸付金 |
443,307 |
443,307 |
－ |
|
(7) 関係会社長期貸付金（※） |
722,408 |
713,141 |
△9,266 |
|
資産計 |
6,530,481 |
6,521,214 |
△9,266 |
|
受入保証金 |
774,664 |
774,664 |
－ |
|
負債計 |
774,664 |
774,664 |
－ |
（※）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 預託金、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内回収予定の長期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 営業投資有価証券 その他有価証券」及び「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
資 産 |
|
|
|
①非上場株式（※１） |
|
|
|
その他有価証券 |
21,900 |
21,900 |
|
関係会社株式 |
969,504 |
772,395 |
|
②新株予約権（※１） |
19,131 |
21,408 |
|
③組合出資金（※２） |
12,799 |
－ |
|
資産計 |
1,023,335 |
815,703 |
（※１）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,723,377 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
156,219 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
189,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
443,307 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
10,000 |
352,000 |
14,000 |
94,100 |
16,000 |
60,000 |
|
合計 |
4,078,597 |
795,307 |
14,000 |
94,100 |
16,000 |
60,000 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,357,911 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
122,969 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
796,952 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
443,307 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
333,060 |
－ |
77,714 |
231,589 |
80,045 |
－ |
|
合計 |
4,062,200 |
－ |
77,714 |
231,589 |
80,045 |
－ |
１．売買目的有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△6,156 |
△5,851 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
405,399 |
327,542 |
77,857 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
405,399 |
327,542 |
77,857 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,673,235 |
2,784,109 |
△110,873 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,673,235 |
2,784,109 |
△110,873 |
|
|
合計 |
3,078,635 |
3,111,651 |
△33,016 |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
64,757 |
63,024 |
1,732 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
64,757 |
63,024 |
1,732 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,010,368 |
2,379,865 |
△369,497 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,010,368 |
2,379,865 |
△369,497 |
|
|
合計 |
2,075,125 |
2,442,890 |
△367,764 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
5,567,838 |
2,770,900 |
△25 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,567,838 |
2,770,900 |
△25 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
2,145,111 |
110,794 |
△7,716 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,145,111 |
110,794 |
△7,716 |
４．減損処理を行った有価証券
有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は29,999千円（関係会社株式29,999千円）、当連結会計年度は184千円（その他有価証券184千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
77,836 |
千円 |
99,336 |
千円 |
|
退職給付費用 |
21,499 |
|
16,416 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△3,337 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
99,336 |
|
112,416 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
99,336 |
千円 |
112,416 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,336 |
|
112,416 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
99,336 |
|
112,416 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,336 |
|
112,416 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度21,499 |
千円 |
当連結会計年度16,416 |
千円 |
上記の他、当連結会計年度において662千円の割増退職金を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,221,278千円 |
|
1,330,826千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
167,510 |
|
143,191 |
|
関係会社株式評価損 |
124,223 |
|
216,083 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,857 |
|
112,609 |
|
その他 |
172,752 |
|
86,879 |
|
繰延税金資産小計 |
1,698,622 |
|
1,889,590 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△1,330,826 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△557,807 |
|
評価性引当額小計 |
△1,698,377 |
|
△1,888,633 |
|
繰延税金資産合計 |
245 |
|
956 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
－ |
|
△1,867 |
|
資産除去債務（固定資産） |
△321 |
|
△443 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,748 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△3,069 |
|
△2,310 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,824 |
|
△1,353 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ３年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
55,411 |
252,100 |
143,564 |
256,737 |
13,086 |
609,925 |
1,330,826 |
|
評価性引当額 |
△55,411 |
△252,100 |
△143,564 |
△256,737 |
△13,086 |
△609,925 |
△1,330,826 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
2.1 |
|
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
48.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
△63.6 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.2 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東岳証券株式会社
事業の内容 証券事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。
(3) 企業結合日
2019年３月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2019年４月１日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
620,000千円 |
|
取得原価 |
|
620,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,332千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
240,003千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,161,836千円 |
|
固定資産 |
28,689 |
|
資産合計 |
1,190,525 |
|
流動負債 |
804,312 |
|
固定負債 |
6,216 |
|
負債合計 |
810,529 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 158,807千円
営業損失（△） △125,917
経常損失（△） △125,426
税金等調整前当期純損失（△） △125,689
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △125,979
１株当たり当期純損失（△） △2.35円
（概算額の算定方法）
東岳証券㈱の2018年４月１日から2019年３月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
9,769千円 |
9,901千円 |
|
時の経過による調整額 |
131 |
133 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
－ |
6,216 |
|
期末残高 |
9,901 |
16,250 |
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は287千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は222千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
326,846 |
326,846 |
|
|
期中増減額 |
－ |
△13,300 |
|
|
期末残高 |
326,846 |
313,545 |
|
期末時価 |
389,572 |
376,080 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社が増加したことなどから、報告セグメントの見直しを実施し、従来の「投資銀行」の単一セグメントから、「金融事業」と「その他（ベーカリー事業）」に変更いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％超える相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Blockshine事業組合 |
1,008,000 |
金融事業 |
|
韓震 |
288,000 |
金融事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
㈱クリスタ |
東京都港区 |
15,000 |
食料品、菓子等の製造及び販売 |
（所有） |
資金の貸付 役員の兼任 （２名） |
資金の貸付 |
60,000 |
関係会社長期貸付金 |
128,000 |
|
貸付金の回収 |
5,000 |
|||||||||
|
利息の受取 |
1,433 |
流動負債のその他 |
153 |
|||||||
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
（所有） 間接 40.00％ |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
340,590 |
関係会社長期貸付金 |
418,100 |
|
利息の受取 |
10,541 |
投資その他の資産のその他 |
10,713 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
（所有） 間接 40.00％ |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
313,823 |
関係会社長期貸付金 |
722,408 |
|
利息の受取 |
26,133 |
投資その他の資産のその他 |
36,476 |
② 連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
竹井 博康 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ |
（被所有） 間接 1.90％ |
－ |
物品の購入 |
22,223 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 物品の購入については、独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH GOLF LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
BIH GOLF LLC |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
530,449 |
748,001 |
－ |
152,122 |
|
固定資産合計 |
2,078,563 |
2,078,563 |
－ |
509,270 |
|
繰延資産合計 |
16,032 |
11,026 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
94,130 |
126,271 |
－ |
36,197 |
|
固定負債合計 |
428,813 |
678,839 |
－ |
734,774 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
2,102,100 |
2,032,479 |
－ |
△109,578 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
－ |
－ |
186,522 |
|
税引前当期純損失金額（△） |
△78,157 |
△74,078 |
－ |
△240,370 |
|
当期純損失金額（△） |
△78,157 |
△74,078 |
－ |
△240,370 |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
173.76円 |
138.70円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
16.52円 |
△18.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,320,278 |
7,439,335 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,320,278 |
7,439,335 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
53,638,500 |
53,636,947 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
886,059 |
△979,138 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
886,059 |
△979,138 |
|
期中平均株式数（株） |
53,639,690 |
53,637,631 |
重要な連結範囲の変更
従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーについては、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、翌連結会計年度の期首より、両社を連結の範囲に含めることといたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
497,379 |
2,121,524 |
2,134,513 |
2,230,477 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△139,257 |
△361,722 |
△687,761 |
△968,769 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△139,821 |
△362,902 |
△689,642 |
△979,138 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） |
△2.61 |
△6.77 |
△12.86 |
△18.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） |
△2.61 |
△4.16 |
△6.09 |
△5.40 |