２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,722,274	1,968,546
売掛金	※１ 156,219	※１ 118,412
営業投資有価証券	3,126,675	2,119,740
前払費用	43,234	26,739
短期貸付金	189,000	8,000
1年内回収予定の長期貸付金	-	443,307
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	333,000
未収入金	※１ 105,777	※１ 117,116
その他	※１ 27,429	※１ 61,396
貸倒引当金	△80,516	-
流動資産合計	7,290,095	5,196,258
固定資産
有形固定資産
建物	84,491	79,647
構築物	5,198	5,722
車両運搬具	13,674	7,609
工具、器具及び備品	51,125	46,171
土地	157,077	143,777
リース資産	2,119	1,450
有形固定資産合計	313,686	284,378
無形固定資産	2,879	2,217
投資その他の資産
投資有価証券	16,527	2,500
関係会社株式	301,080	697,412
長期貸付金	443,307	-
関係会社長期貸付金	1,590,995	1,676,642
投資不動産	313,545	313,545
その他	※１ 79,881	※１ 102,061
貸倒引当金	△88,000	△166,000
投資その他の資産合計	2,657,336	2,626,162
固定資産合計	2,973,902	2,912,757
繰延資産
株式交付費	460	-
繰延資産合計	460	-
資産合計	10,264,458	8,109,016

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	938	950
未払金	20,935	※１ 40,536
未払費用	14,166	17,774
未払法人税等	251,360	21,523
預り金	42,097	17,818
その他	305	※１ 5,227
流動負債合計	329,804	103,829
固定負債
リース債務	2,155	1,204
繰延税金負債	2,824	1,892
退職給付引当金	99,336	112,416
資産除去債務	9,901	10,034
長期預り保証金	245	-
固定負債合計	114,462	125,547
負債合計	444,266	229,377
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金
資本準備金	2,957,049	2,957,049
その他資本剰余金	249,413	249,397
資本剰余金合計	3,206,462	3,206,446
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,345,185	736,932
利益剰余金合計	2,380,685	772,432
自己株式	△13,201	△13,485
株主資本合計	9,855,956	8,247,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△35,764	△367,764
評価・換算差額等合計	△35,764	△367,764
純資産合計	9,820,192	7,879,639
負債純資産合計	10,264,458	8,109,016

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 5,654,512	※１ 2,174,827
売上原価	※１ 2,850,197	2,069,059
売上総利益	2,804,315	105,767
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,253,572	※１,※２ 969,388
営業利益又は営業損失（△）	1,550,742	△863,621
営業外収益
受取利息	※１ 30,894	※１ 41,733
為替差益	-	87,268
その他	※１ 1,345	※１ 5,334
営業外収益合計	32,239	134,336
営業外費用
支払利息	45	33
株式交付費償却	2,371	460
社債発行費等償却	5,722	-
為替差損	98,758	-
貸倒引当金繰入額	95,493	27,484
その他	1	29
営業外費用合計	202,391	28,007
経常利益又は経常損失（△）	1,380,591	△757,291
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産売却損	-	10,300
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	29,999	300,000
特別損失合計	30,000	310,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,350,591	△1,067,591
法人税、住民税及び事業税	238,447	2,460
法人税等調整額	△8	1,816
法人税等合計	238,439	4,276
当期純利益又は当期純損失（△）	1,112,151	△1,071,868

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,419	3,206,468	35,500	1,501,238	1,536,738
当期変動額
剰余金の配当						△268,205	△268,205
当期純利益						1,112,151	1,112,151
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△6	△6	-	843,946	843,946
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,413	3,206,462	35,500	2,345,185	2,380,685

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,534	9,012,683	△666,908	△666,908	8,345,774
当期変動額
剰余金の配当		△268,205			△268,205
当期純利益		1,112,151			1,112,151
自己株式の取得	△695	△695			△695
自己株式の処分	29	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			631,144	631,144	631,144
当期変動額合計	△666	843,273	631,144	631,144	1,474,418
当期末残高	△13,201	9,855,956	△35,764	△35,764	9,820,192

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,413	3,206,462	35,500	2,345,185	2,380,685
当期変動額
剰余金の配当						△536,385	△536,385
当期純損失（△）						△1,071,868	△1,071,868
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△16	△16	-	△1,608,253	△1,608,253
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,397	3,206,446	35,500	736,932	772,432

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,201	9,855,956	△35,764	△35,764	9,820,192
当期変動額
剰余金の配当		△536,385			△536,385
当期純損失（△）		△1,071,868			△1,071,868
自己株式の取得	△313	△313			△313
自己株式の処分	29	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△332,000	△332,000	△332,000
当期変動額合計	△283	△1,608,553	△332,000	△332,000	△1,940,553
当期末残高	△13,485	8,247,403	△367,764	△367,764	7,879,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………３年間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

(4) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しており、変更前と比べて総資産が119千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	108,852千円	168,711千円
長期金銭債権	33,394	53,752
短期金銭債務	－	18,249

　２．保証債務

関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱クリスタ	9,521千円	㈱クリスタ	7,965千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	36,641千円	28,184千円
仕入高	15,000	－
販売費及び一般管理費	1,661	137,943
営業取引以外の取引による取引高	21,099	28,065

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.7％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.3％、当事業年度96.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	204,800千円	130,800千円
従業員給与・賞与	452,310	285,861
退職給付費用	21,499	11,329

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式697,412千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,080千円、関連会社株式300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,163,213千円		959,835千円
営業投資有価証券評価損	167,510		143,191
関係会社株式評価損	124,223		216,083
その他有価証券評価差額金	12,857		112,609
その他	164,680		107,940
繰延税金資産小計	1,632,485		1,539,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△959,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△579,574
評価性引当額	△1,632,240		△1,539,410
繰延税金資産合計	245		250
繰延税金負債
営業投資有価証券	－		△1,867
資産除去債務（固定資産）	△321		△275
その他有価証券評価差額金	△2,748		－
繰延税金負債合計	△3,069		△2,143
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,824		△1,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△56.2
繰越欠損金の期限切れ	40.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	84,491	－	－	4,844	79,647	102,316
	構築物	5,198	910	－	386	5,722	608
	車両運搬具	13,674	－	－	6,064	7,609	25,497
	工具、器具及び備品	51,125	590	0	5,543	46,171	43,605
	土地	157,077	－	13,300	－	143,777	－
	リース資産	2,119	－	－	669	1,450	1,896
	計	313,686	1,500	13,301	17,508	284,378	173,924
無形 固定資産	商標権	1,912	－	－	402	1,510	－
	ソフトウエア	255	－	－	60	195	－
	電話加入権	78	－	－	－	78	－
	リース資産	633	－	－	200	433	－
	計	2,879	－	－	662	2,217	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	168,516	78,000	80,516	166,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。