当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）21億34百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業利益17億57百万円）、経常損失５億18百万円（前年同期は経常利益17億86百万円）、四半期純損失５億19百万円（前年同期は四半期純利益15億16百万円）となり、連結業績は、営業収入（売上高）21億34百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失６億５百万円（前年同期は営業利益17億56百万円）、経常損失６億87百万円（前年同期は経常利益16億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13億74百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間は世界的な金融市場の混乱から国内株式市場は大幅に下落しました。このような状況下で、当社の再生投資銘柄も影響を受けていることから、投資回収の時期を遅らせております。当社は引き続き投資先企業の成長支援を行い企業価値向上につなげていく所存です。なお、世界経済の見通しは引き続き不透明であることから、当社は投資分野の多角化により、事業リスクを分散し、収益構造の安定化を図るとともに成長力と収益力を強固にしてまいります。
投資分野の状況
インベストメント分野
インベストメント分野は、上場企業のエクイティファイナンスによる資金調達の引受けによる成長支援、Ｍ＆Ａ投資、ＩＰＯ投資等です。これら企業向け投資を通して投資先企業の価値向上に取り組んでおります。
アセットマネジメント分野
アセットマネジメント分野は投資家向け投資運用商品の企画、運用、販売です。当社が保有するノースエナジー株式会社は投資家向け太陽光発電システムの開発から販売、運用を行い、現在全国に361基の発電所を一元管理しております。今後、当分野をインベストメント分野に次ぐ柱に育てていく所存です。
事業投資、ブランド投資分野
ブランド投資分野は、フランスの銀製カトラリーの名門クリストフルジャパン株式会社や漆器の株式会社山田平安堂への投資です。
今後も国内外のブランド企業への投資や成長力を持った企業への出資を展開してまいります。
（株主還元方針）
当期末の配当は１株５円といたします。
当社は企業価値並びに株主価値の更なる向上を目指し、積極的な事業展開と収益基盤の強化を図ることを株主へのコミットとしております。
また、配当性向は30％以上を基本とし、継続的に高めていくことを方針としております。
（重要経営指標）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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売上高（千円） |
4,962,688 |
2,134,513 |
5,654,512 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
1,756,982 |
△605,745 |
1,549,771 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
1,374,200 |
△689,642 |
886,059 |
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総資産（千円） |
10,135,857 |
8,384,785 |
9,860,397 |
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純資産（千円） |
9,696,572 |
8,141,666 |
9,320,278 |
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投資収益率（％） |
110.17 |
5.09 |
98.28 |
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自己資本比率（％） |
95.67 |
97.10 |
94.52 |
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ＲＯＥ（％） |
15.47 |
－ |
10.19 |
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ＲＯＡ（％） |
14.86 |
－ |
9.72 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
25.62 |
△12.86 |
16.52 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
10.00 |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
79,862 |
△23,297 |
70,444 |
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従業員数（人） |
22 |
26 |
22 |
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の総資産につきましては、前期末と比べ、14億75百万円減少し83億84百万円となりました。減少した主な要因は利益剰余金の配当等により現金及び預金が減少したためであります。負債につきましては、前期末と比べ、２億96百万円減少し２億43百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、11億78百万円減少し81億41百万円となりました。減少した主な要因は、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。