(1) 会社の経営の基本方針
当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業への様々な支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中核事業である投資銀行事業を取り巻く外部環境は、先の予測が出来ない時代において、上場企業によるこれまで以上の企業価値を高める経営への意識の高まりや、あらゆるビジネスリスクを回避する為の備えなどから、成長及び事業拡大のみならず、事業継続までを強く意識した企業活動がより活発化してくるものと思われます。
当社のエクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる上場企業向け支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に、かつ、投資テーマを拡げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの事業で展開し、市場や社会から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、不確実性が高まる時代においても柔軟に対応できる金融事業グループを目指すとともにイノベーションを継続し、安定した収益構造と強固な財務体質を構築してまいります。
① 投資銀行
投資銀行業務は、企業とあらゆるリスクを共有し、経営および事業課題の解決と成長実現並びに企業価値向上を実現してまいります。当社は企業の経営戦略や事業戦略に必要な成長シナリオの策定を行い、エクイティファイナンス引受け・Ｍ＆Ａ資金・事業再生を行うためのイノベーション資金などの調達を支援いたします。また、財務戦略アドバイザリー、企業買収のＭ＆Ａアドバイザリー、ＩＲ戦略など、企業のパートナーとしてサポートを展開してまいります。
② 証券
これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、企業や投資家の求める質の高い金融サービスの提供を展開してまいります。企業向けには経営戦略サポートやＩＲ支援業務、個人投資家向けにはＦＸ・商品ＣＦＤ・証券ＣＦＤ取引サービスなどの資金運用サポート業務を展開してまいります。
③ アセットマネジメント
資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エネルギー発電所、各種動産や運用不動産など魅力的な投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポートフォリオの形成を提供してまいります。また、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会社向けの保有資産の有効活用、目的別投資運用ファンドの組成など、国内外で広く投資機会の創出を目指してまいります。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。特に新型コロナショックにより企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能性はこれまでになく高まっております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は1,057百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
② 為替変動リスク
当社は、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は14,188千米ドル（資産の超過）であります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。
③ 制度・法令の改正
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。
④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社は、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 資金の流動性に関するリスク
当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高3,523百万円、当期純利益230百万円と同社の業績は安定しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社は、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。
③ 人材獲得・維持
当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。
（対応策）
人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
④ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社の事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである前期及び当期の一時的な事象であると理解しております。
当連結会計年度末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で24億22百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、前期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、既に上場企業２社と具体的な協議に入っております。そのため、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、当社は感染拡大が収束するのには今後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測しております。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におきましては、当社は投資銀行事業に証券事業及びアセットマネジメント事業を加え、金融事業の多角化の体制を推進してまいりました。その結果、当期の連結業績は、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり、営業収入（売上高）は40億64百万円（前年同期比82.2％増）となりました。一方、多角化に伴う人材採用など、先行投資により販管費が９億４百万円増加となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞に伴う金融資本市場への影響等により、保有株式の売却損を５億82百万円計上したほか、保有株式の減損処理を１億45百万円行いました。その結果、営業損失16億60百万円（前年同期は営業損失９億６百万円）、経常損失18億90百万円（前年同期は経常損失９億57百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円）となりました。
当期の個別業績は、営業収入（売上高）４億21百万円（前年同期比80.6％減）、営業損失15億40百万円（前年同期は営業損失８億63百万円）、経常損失16億79百万円（前年同期は経常損失７億57百万円）、当期純損失15億11百万円（前年同期は当期純損失10億71百万円）となりました。なお、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
Ｏａｋキャピタルグループ（投資銀行業務、証券業務、アセットマネジメント業務）の展開
当社はファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図るとともに、企業価値及び株主価値の向上に向け邁進し、早期復配を目指してまいります。
・投資銀行業務
当社の中核事業である投資銀行業務は、コロナショックの影響下において、新興市場、中小型株市場に上場する企業に向け財務支援、成長戦略支援を重点強化してまいります。
・証券業務
これまでの個人投資家向けＦＸ、商品ＣＦＤ、証券ＣＦＤの証券事業から、証券業務を拡大し、法人向けの投資銀行業務や、魅力的な投資商品の提供およびサービスが行える証券会社として体制を整えてまいります。
・アセットマネジメント業務
個人・法人投資家向けの太陽光発電システムをこれまで全国で514基を自社開発し、販売から運用管理まで一元化で行ってまいりました。今後も投資家の求める質の高い運用商品や、魅力的な投資商品の開発並びに提供を行ってまいります。
（重要経営指標）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上高（千円） |
2,230,477 |
4,064,317 |
|
営業損益（△は損失）（千円） |
△906,841 |
△1,660,371 |
|
親会社株主に帰属する当期純損益 （△は損失）（千円） |
△979,138 |
△1,794,917 |
|
総資産（千円） |
8,498,679 |
8,891,388 |
|
純資産（千円） |
7,439,335 |
5,628,844 |
|
投資収益率（％） |
5.04 |
－ |
|
自己資本比率（％） |
87.54 |
61.05 |
|
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） |
△18.25 |
△33.46 |
|
１株当たり配当額（円） |
5.00 |
－ |
|
従業員１人当たり営業損益（△は損失） （千円） |
△31,270 |
△21,017 |
|
従業員数（人） |
38 |
84 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、５億87百万円減少し17億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億２百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入れによる収入が社債の償還による支出及び配当金の支払額を上回ったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金融事業 |
2,957,931 |
－ |
291,928 |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,957,931 |
－ |
291,928 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,957,931 |
－ |
291,928 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことより受注実績及び受注残高が発生いたしました。従って、前年同期比については記載しておりません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金融事業（千円） |
4,000,219 |
183.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
4,000,219 |
183.9 |
|
その他（千円） |
64,097 |
115.2 |
|
合計（千円） |
4,064,317 |
182.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Blockshine事業組合 |
1,008,000 |
45.2 |
－ |
－ |
|
韓震 |
288,000 |
12.9 |
－ |
－ |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の金融事業の販売実績が増加した理由は、当連結会計年度において新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入（売上高）40億64百万円（前年同期比82.2％増）、営業損失16億60百万円（前年同期は営業損失９億６百万円）、経常損失18億90百万円（前年同期は経常損失９億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は40億64百万円（前年同期比82.2％増）、売上総利益は２億56百万円（前年同期比142.4％増）となりました。当連結会計年度においては、当社単体では一部の投資先企業の株価が著しく下落したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に減少いたしました。その一方で株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の業績がフルに寄与したことから当社グループ全体では増収増益を確保いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19億16百万円（前年同期比89.3％増）となりました。当社単体ではコスト削減の効果等により１億43百万円減少したものの、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の販売費及び一般管理費がフルに寄与したこと及び金融事業の多角化に伴い人員の増強も行ったことから大幅な増加となりました。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は１億12百万円、営業外費用は３億42百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び受取保険金であります。営業外費用は主に持分法による投資損失及び貸倒引当金繰入額であります。
当連結会計年度の特別利益は３億51百万円、特別損失は54百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損失は主に投資有価証券評価損及び固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、３億92百万円増加し88億91百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度と比べ、22億３百万円増加し32億62百万円となりました。それぞれ増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ、18億10百万円減少し56億28百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億70百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、金融事業（投資銀行事業）セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係） ４．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前者は、外部環境の重要な変化が前期に比較してないことを可能な限り確かめることで、当期末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、後者は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を期末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。従って、債務者の財政状態の悪化等により、支払能力が低下した場合は追加の引当が必要となる可能性があります。
ⅲ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。しかし、当社グループの主たる事業である投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、将来の課税所得と継続的な税務計画を策定することは非常に困難ですので、来期以降の課税所得は生じないとの仮定を基礎に、将来の税負担額を減額する効果を見積もっております。しかし、翌期の課税所得の発生が確実となり、期末時点で税務上の繰越欠損金が税務負担を軽減する効果があると認められた場合には、適時繰延税金資産を積み増しする必要が生じ、将来の税負担額を軽減する効果が確実ではなくなった場合には、過去に計上した繰延税金資産を適時に取り崩すことがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。