第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,357,911	1,770,878
売掛金	122,969	771,769
営業投資有価証券	2,119,740	1,067,017
たな卸資産	※３ 2,151	※３ 491,406
預託金	796,952	149,352
短期貸付金	8,000	-
1年内回収予定の長期貸付金	443,307	-
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	333,060	-
その他	209,896	418,163
貸倒引当金	-	△111,988
流動資産合計	6,393,989	4,556,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	196,984	199,621
減価償却累計額	△111,067	△126,461
建物及び構築物（純額）	85,917	73,159
機械装置及び運搬具	39,710	323,636
減価償却累計額	△32,101	△64,298
機械装置及び運搬具（純額）	7,609	※２ 259,337
工具、器具及び備品	95,092	80,872
減価償却累計額	△48,513	△48,928
工具、器具及び備品（純額）	46,578	31,943
土地	143,777	1,166,081
リース資産	14,942	20,493
減価償却累計額	△13,492	△12,940
リース資産（純額）	1,450	7,552
建設仮勘定	-	9,827
有形固定資産合計	285,333	1,547,903
無形固定資産
のれん	240,003	502,100
その他	2,284	5,777
無形固定資産合計	242,287	507,878
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 774,895	※１ 640,294
関係会社長期貸付金	389,348	922,270
繰延税金資産	538	-
投資不動産	313,545	313,545
その他	98,739	477,868
貸倒引当金	-	△86,753
投資その他の資産合計	1,577,068	2,267,226
固定資産合計	2,104,689	4,323,008
繰延資産
社債発行費	-	11,779
繰延資産合計	-	11,779
資産合計	8,498,679	8,891,388

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,119	378,959
短期借入金	-	903,000
1年内償還予定の社債	-	54,000
1年内返済予定の長期借入金	-	116,164
受入保証金	774,664	136,474
未払金	54,670	※２ 161,743
未払法人税等	30,539	195,921
預り金	19,729	15,639
賞与引当金	1,000	600
店舗閉鎖損失引当金	-	5,000
その他	30,375	132,569
流動負債合計	918,098	2,100,072
固定負債
社債	-	156,000
長期借入金	-	347,398
繰延税金負債	1,892	5,380
解体撤去引当金	-	58,100
退職給付に係る負債	112,416	97,819
資産除去債務	16,250	17,114
その他	10,684	※２ 480,658
固定負債合計	141,244	1,162,470
負債合計	1,059,343	3,262,543
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金	3,206,446	3,206,446
利益剰余金	328,784	△1,725,316
自己株式	△13,485	△13,716
株主資本合計	7,803,755	5,749,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△367,764	△331,711
為替換算調整勘定	3,344	10,189
その他の包括利益累計額合計	△364,420	△321,521
非支配株主持分	-	200,943
純資産合計	7,439,335	5,628,844
負債純資産合計	8,498,679	8,891,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,230,477	4,064,317
売上原価	2,124,690	3,807,922
売上総利益	105,787	256,395
販売費及び一般管理費	※１ 1,012,628	※１ 1,916,766
営業損失（△）	△906,841	△1,660,371
営業外収益
受取利息	40,693	38,102
受取保険金	-	38,516
保険返戻金	-	22,600
為替差益	87,153	-
貸倒引当金戻入額	50,516	-
その他	4,381	12,803
営業外収益合計	182,745	112,023
営業外費用
支払利息	435	12,153
持分法による投資損失	232,489	155,553
株式交付費償却	460	-
為替差損	-	42,589
貸倒引当金繰入額	-	114,028
その他	336	17,768
営業外費用合計	233,722	342,092
経常損失（△）	△957,818	△1,890,441
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 350,336
その他	-	686
特別利益合計	0	351,023
特別損失
固定資産売却損	※３ 10,300	※３ 10,263
固定資産除却損	※４ 0	※４ 1,017
投資有価証券評価損	-	31,588
店舗閉鎖損失	-	5,838
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	5,000
減損損失	-	622
その他	651	-
特別損失合計	10,951	54,331
税金等調整前当期純損失（△）	△968,769	△1,593,749
法人税、住民税及び事業税	9,091	139,407
法人税等調整額	1,277	△37,909
法人税等合計	10,369	101,498
当期純損失（△）	△979,138	△1,695,248
非支配株主に帰属する当期純利益	-	99,669
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△979,138	△1,794,917

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△979,138	△1,695,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△332,000	36,053
為替換算調整勘定	20,472	15,311
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,619	△8,466
その他の包括利益合計	※ △326,146	※ 42,898
包括利益	△1,305,285	△1,652,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,305,285	△1,752,019
非支配株主に係る包括利益	-	99,669

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282,010	3,206,462	1,883,280	△13,201	9,358,551
当期変動額
剰余金の配当			△536,385		△536,385
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△979,138		△979,138
自己株式の取得				△313	△313
自己株式の処分		△16		29	13
連結範囲の変動			△38,972		△38,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△16	△1,554,495	△283	△1,554,795
当期末残高	4,282,010	3,206,446	328,784	△13,485	7,803,755

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△35,764	△2,508	△38,273	9,320,278
当期変動額
剰余金の配当				△536,385
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△979,138
自己株式の取得				△313
自己株式の処分				13
連結範囲の変動				△38,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△332,000	5,853	△326,146	△326,146
当期変動額合計	△332,000	5,853	△326,146	△1,880,942
当期末残高	△367,764	3,344	△364,420	7,439,335

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282,010	3,206,446	328,784	△13,485	7,803,755
当期変動額
剰余金の配当			△268,184		△268,184
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,794,917		△1,794,917
自己株式の取得				△231	△231
連結範囲の変動			9,000		9,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2,054,101	△231	△2,054,333
当期末残高	4,282,010	3,206,446	△1,725,316	△13,716	5,749,422

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△367,764	3,344	△364,420	-	7,439,335
当期変動額
剰余金の配当					△268,184
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,794,917
自己株式の取得					△231
連結範囲の変動					9,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,053	6,845	42,898	200,943	243,841
当期変動額合計	36,053	6,845	42,898	200,943	△1,810,491
当期末残高	△331,711	10,189	△321,521	200,943	5,628,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△968,769	△1,593,749
減価償却費	18,170	56,148
減損損失	-	622
のれん償却額	-	33,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50,516	144,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,079	△14,596
受取利息及び受取配当金	△40,933	△38,102
支払利息	435	12,153
為替差損益（△は益）	△86,665	41,889
持分法による投資損益（△は益）	232,489	155,553
有形固定資産売却損益（△は益）	10,300	△340,072
有形固定資産除却損	0	1,017
投資有価証券評価損益（△は益）	-	31,588
株式交付費償却	460	-
受取保険金	-	△38,516
売上債権の増減額（△は増加）	37,219	△46,115
たな卸資産の増減額（△は増加）	△521	△315,420
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	686,030	1,078,576
預託金の増減額（△は増加）	-	647,599
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,357	△7,470
その他の資産の増減額（△は増加）	8,851	△282,513
仕入債務の増減額（△は減少）	-	86,426
受入保証金の増減額（△は減少）	-	△638,189
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,213	△37,342
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,103	57,770
その他	△3,517	28,808
小計	△179,134	△976,382
利息及び配当金の受取額	9,554	38,610
利息の支払額	△435	△11,614
保険金の受取額	-	38,516
法人税等の支払額	△206,105	△191,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△376,121	△1,102,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,500	△395,886
有形固定資産の売却による収入	3,001	821,143
子会社設立による支出	△50,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△268,071	-
貸付けによる支出	△313,823	△210,869
貸付金の回収による収入	151,000	14,000
差入保証金の差入による支出	△1,811	△7,906
差入保証金の回収による収入	-	2,880
その他	-	△22,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,205	201,275

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	358,686
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△833	△126,629
社債の発行による収入	-	96,790
社債の償還による支出	-	△280,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,024	△4,732
割賦債務の返済による支出	△1,549	△2,986
自己株式の取得による支出	△313	△231
自己株式の売却による収入	13	-
配当金の支払額	△532,957	△266,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539,663	74,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,012	△1,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,374,978	△828,031
現金及び現金同等物の期首残高	3,723,377	2,357,911
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,512	240,998
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,357,911	※ 1,770,878

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱、スターリング証券㈱、㈱クリスタ、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱

　上記のうち、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー及び軽井沢エフエム放送㈱について、ノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーは2019年４月２日の当社取締役会決議により、軽井沢エフエム放送㈱は2020年３月26日の当社取締役会決議により、それぞれ当社グループの傘下に入れることを決定したため、連結の範囲に含めております。なお、東岳証券㈱は2019年４月１日付で商号をスターリング証券㈱に変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　ＣＯ㈱

　なお、2019年６月３日付で商号をＣＪ㈱からＣＯ㈱に変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

　持分法適用の関連会社の名称　クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＣＯ㈱）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

　当該他の会社等の名称　パス㈱、㈱山田平安堂

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及び㈱ノースエナジーの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ⅰ　売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅲ　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

④　解体撤去引当金

　将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

②  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	772,395千円	612,374千円

※２．所有権留保資産及び所有権留保付債務

　所有権留保資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	－千円	192,789千円

　所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割賦未払金	－千円	23,268千円
長期割賦未払金	－	263,318

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	22千円	54,033千円
仕掛品	27	422,836
原材料及び貯蔵品	2,101	14,537

　４．連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミット メントライン極度額の総額	－千円	900,000千円
借入実行残高	－	900,000
差引額	－	－

　上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約（500,000千円）には、次の財務制限条項が付されております。

(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75％を維持すること。

(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について２期連続の損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	171,806千円	255,592千円
従業員給料及び賞与	339,971	468,791
賞与引当金繰入額	－	1,805
退職給付費用	17,079	14,416
貸倒引当金繰入額	－	30,440
解体撤去引当金繰入額	－	17,600

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,975千円
機械装置及び運搬具	－	179,934
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	165,427

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	10,300千円	9,753千円
その他無形固定資産	－	510

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	82千円
機械装置及び運搬具	－	928
工具、器具及び備品	0	7

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△229,039千円	△663,716千円
組替調整額	△105,709	699,769
税効果調整前	△334,748	36,053
税効果額	2,748	－
その他有価証券評価差額金	△332,000	36,053
為替換算調整勘定：
当期発生額	20,472	15,311
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額	△14,619	△8,466
その他の包括利益合計	△326,146	42,898

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,675,037	－	－	53,675,037
合計	53,675,037	－	－	53,675,037
自己株式
普通株式	36,537	1,637	84	38,090
合計	36,537	1,637	84	38,090

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	536,385	10	2018年３月31日	2018年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	268,184	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,675,037	－	－	53,675,037
合計	53,675,037	－	－	53,675,037
自己株式
普通株式	38,090	1,798	－	39,888
合計	38,090	1,798	－	39,888

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	268,184	5	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,357,911千円	1,770,878千円
現金及び現金同等物	2,357,911	1,770,878

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

　また、アセットマネジメント事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社における主な金融資産である営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。

　また、証券事業を営むスターリング証券㈱においては、顧客から預託を受けた預り証拠金（受入保証金）は、未決済の評価損益等を加味した額をもって、顧客分別信託（預託金）として信託銀行の金銭信託で管理しており、スターリング証券㈱及び信託銀行双方の破綻リスクから信託法により保護されております。なお、その運用方法は契約により、安全性の高い金融資産に限定されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

ⅰ　金利リスクの管理

　当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

ⅱ　為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は77,698千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば77,698千円減少するものと考えられます。

ⅲ　価格変動リスクの管理

　当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。

　当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。

　しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば132,603千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、132,603千円減少するものと考えられます。

ⅳ　デリバティブ取引

　現在、デリバティブ取引を行っておりません。

③　流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理

　㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,357,911	2,357,911	－
(2) 売掛金	122,969	122,969	－
(3) 営業投資有価証券 　売買目的有価証券 　その他有価証券	3,806 2,075,125	3,806 2,075,125	－ －
(4) 預託金	796,952	796,952	－
(5) 短期貸付金	8,000	8,000	－
(6) 1年内回収予定の長期貸付金	443,307	443,307	－
(7) 関係会社長期貸付金（※）	722,408	713,141	△9,266
資産計	6,530,481	6,521,214	△9,266
受入保証金	774,664	774,664	－
負債計	774,664	774,664	－

（※）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,770,878	1,770,878	－
(2) 売掛金	771,769	771,769	－
(3) 営業投資有価証券 　売買目的有価証券 　その他有価証券	36,209 1,021,408	36,209 1,021,408	－ －
(4) 預託金	149,352	149,352	－
(5) 関係会社長期貸付金	922,270	930,069	7,798
資産計	4,671,889	4,679,688	7,798
(1) 買掛金	378,959	378,959	－
(2) 短期借入金	903,000	903,000	－
(3) 受入保証金	136,474	136,474	－
(4) 社債（※１）	210,000	209,545	△454
(5) 長期借入金（※２）	463,562	463,986	424
負債計	2,091,996	2,091,965	△30

（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 預託金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 関係会社長期貸付金

　これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 受入保証金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 営業投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資　産
①非上場株式（※）
その他有価証券	21,900	37,319
関係会社株式	772,395	612,374
②新株予約権（※）	21,408	0
資産計	815,703	649,694

（※）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,357,911	－	－	－
売掛金	122,969	－	－	－
預託金	796,952	－	－	－
短期貸付金	8,000	－	－	－
1年内回収予定の長期貸付金	443,307	－	－	－
関係会社長期貸付金	333,060	389,348	－	－
合計	4,062,200	389,348	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,770,878	－	－	－
売掛金	771,769	－	－	－
預託金	149,352	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	498,394	423,876	－
合計	2,692,001	498,394	423,876	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	903,000	－	－	－	－	－
社債	54,000	54,000	44,000	14,000	14,000	30,000
長期借入金	116,164	99,804	99,804	93,334	54,456	－
合計	1,073,164	153,804	143,804	107,334	68,456	30,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5,851	△3,897

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	64,757	63,024	1,732
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	64,757	63,024	1,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,010,368	2,379,865	△369,497
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,010,368	2,379,865	△369,497
合計		2,075,125	2,442,890	△367,764

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	189	149	39
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	189	149	39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,021,219	1,352,970	△331,750
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	-
	小計	1,021,219	1,352,970	△331,750
合計		1,021,408	1,353,119	△331,711

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	2,145,111	110,794	△7,716
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,145,111	110,794	△7,716

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	391,108	29,112	△582,780
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	14,842	217	△1,323
合計	405,951	29,329	△584,104

４．減損処理を行った有価証券

　有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は184千円（その他有価証券184千円）、当連結会計年度は185,717千円（その他有価証券185,717千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	99,336	千円	112,416	千円
退職給付費用	16,416		14,416
退職給付の支払額	△3,337		△29,013
退職給付に係る負債の期末残高	112,416		97,819

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	112,416	千円	97,819	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,416		97,819
退職給付に係る負債	112,416		97,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,416		97,819

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,416 千円 当連結会計年度14,416 千円

　上記の他、当連結会計年度において1,083千円の割増退職金を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,330,826千円		1,834,455千円
営業投資有価証券評価損	143,191		163,284
関係会社株式評価損	216,083		216,083
その他有価証券評価差額金	112,609		101,569
連結上の時価評価差額	－		112,523
その他	86,879		211,830
繰延税金資産小計	1,889,590		2,639,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,330,826		△1,834,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,807		△752,472
評価性引当額小計	△1,888,633		△2,586,927
繰延税金資産合計	956		52,819
繰延税金負債
連結上の時価評価差額	－		△52,895
特別償却準備金	－		△4,330
資産除去債務（固定資産）	△443		△509
その他	△1,867		△464
繰延税金負債合計	△2,310		△58,199
繰延税金負債の純額	△1,353		△5,380

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	55,411	252,100	143,564	256,737	13,086	609,925	1,330,826
評価性引当額	△55,411	△252,100	△143,564	△256,737	△13,086	△609,925	△1,330,826
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	252,100	161,814	273,934	13,086	32,002	1,101,516	1,834,455
評価性引当額	△252,100	△161,814	△273,934	△13,086	△32,002	△1,101,516	△1,834,455
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.4％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	9,901千円	16,250千円
時の経過による調整額	133	164
連結子会社の取得による増加額	6,216	1,385
その他増減額（△は減少）	－	△686
期末残高	16,250	17,114

（賃貸等不動産関係）

　当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。なお、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は222千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,292千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	326,846	313,545
	期中増減額	△13,300	1,101,137
	期末残高	313,545	1,414,683
期末時価		376,080	1,336,435

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期中増減額の当連結会計年度の主な増加額は、㈱ノースエナジーの連結子会社化に伴う賃貸等不動産の増加（1,101,137千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Blockshine事業組合	1,008,000	金融事業
韓震	288,000	金融事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	BIG ISLAND HOLDINGS LLC	米国 ハワイ州	20,138 千米ドル	ゴルフ場の運営及び管理	（所有） 間接　40.00％	資金の貸付	資金の貸付	313,823	関係会社長期貸付金	722,408
							利息の受取	26,133	投資その他の資産のその他	36,476

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	BIG ISLAND HOLDINGS LLC	米国 ハワイ州	20,138 千米ドル	ゴルフ場の運営及び管理	（所有） 間接　40.00％	資金の貸付	資金の貸付	180,869	関係会社長期貸付金	892,270
							利息の受取	45,756	投資その他の資産のその他	35,626

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH GOLF LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	BIG ISLAND HOLDINGS LLC		BIH GOLF LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	748,001	987,603	152,122	199,892
固定資産合計	2,078,563	2,078,563	509,270	483,534
繰延資産合計	11,026	6,216	－	－
流動負債合計	126,271	166,582	36,197	21,206
固定負債合計	678,839	951,287	734,774	949,795
純資産合計	2,032,479	1,954,513	△109,578	△287,575
売上高	－	－	186,522	201,921
税引前当期純損失金額（△）	△74,078	△79,079	△240,370	△180,833
当期純損失金額（△）	△74,078	△79,079	△240,370	△180,833

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	138.70円	101.20円
１株当たり当期純損失金額（△）	△18.25円	△33.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,439,335	5,628,844
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	200,943
（うち、非支配株主持分）	（－）	（200,943）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,439,335	5,427,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,636,947	53,635,149

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△979,138	△1,794,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△979,138	△1,794,917
期中平均株式数（株）	53,637,631	53,636,064

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第159期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、復配を可能とする体制を整えるととともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するために、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金　2,957,049,133円のうち、1,457,049,133円

(2) 増加する資本剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,457,049,133円

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,042,643,332円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,042,643,332円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　2020年５月14日

(2) 定時株主総会決議日　2020年６月25日

(3) 効力発生日　　　　　2020年６月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱ノースエナジー	第１回私募債 （注）１	2016.９.30	－	20,000 (10,000)	0.35	なし	2021.９.30
㈱ノースエナジー	第２回私募債	2016.12.22	－	－	0.38	なし	－
㈱ノースエナジー	第３回私募債 （注）１	2017.９.29	－	60,000 (20,000)	0.41	なし	2022.９.29
㈱ノースエナジー	第４回私募債 （注）１	2017.11.21	－	30,000 (10,000)	0.28	なし	2022.11.21
㈱ノースエナジー	第５回私募債 （注）１	2019.８.26	－	100,000 (14,000)	0.35	なし	2026.８.26
合計	－	－	－	210,000 (54,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
54,000	54,000	44,000	14,000	14,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	903,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	116,164	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,517	2.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	347,398	1.3	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,260	3.3	2021年～2027年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	－	16,543	－	－
長期割賦未払金	－	263,318	－	2021年～2036年
合計	－	1,655,201	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,804	99,804	93,334	54,456
リース債務	1,700	870	898	927
その他有利子負債	16,543	16,543	16,543	16,543

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	489,979	1,290,472	2,206,383	4,064,317
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△905,358	△1,256,458	△1,542,370	△1,593,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△891,468	△1,252,645	△1,516,838	△1,794,917
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△16.62	△23.35	△28.28	△33.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△16.62	△6.73	△4.93	△5.18