当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及び2020年３月期並びに当第１四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第１四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で24億96百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスの引受けを予定通り決議いたしました。そのため、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測し、当第１半期連結会計期間末時点においてもこの見通しに大きな変更はないものと判断しております。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）において、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済に大きな影響を与える状況が続いております。しかしながら、欧米諸国における経済再開の動きや、各国の積極的な財政金融政策による効果で先進国の株式市場は堅調に推移してきました。こうした中で、国内株式市場も株価の回復傾向がみられ、６月には２万２千円台で安定する値動きとなりました。
このような経済環境の中で、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、上場企業の成長支援に取り組むとともに、成長戦略を支援する目的で新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを総額14億円引き受けました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施したことにより、営業収入は前年同期比４億65百万円増となりました。
アセットマネジメント事業においては、投資家向けに太陽光発電システムのパッケージ販売が好調に推移したことから、営業収入は前年同期比３億63百万円増となりました。
連結決算では、営業収入の増加に伴い売上総利益が前年同期より５億65百万円増加しました。さらに、人件費などの削減効果により営業損失は５億93百万円改善し１億80百万円（前年同期は営業損失７億74百万円）となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において為替差損が前年同期より40百万円減少したことから、前年同期より６億37百万円改善し経常損失２億30百万円（前年同期は経常損失８億67百万円）となり、大幅な業績改善となりました。
以上の結果、個別業績は営業収入（売上高）４億86百万円（前年同期は20百万円）、営業損失69百万円（前年同期は営業損失７億３百万円）、経常損失79百万円（前年同期は経常損失７億59百万円）、四半期純損失79百万円（前年同期は四半期純損失７億59百万円）となりました。
連結業績におきましては、営業収入（売上高）12億81百万円（前年同期比161.5％増）、営業損失１億80百万円（前年同期は営業損失７億74百万円）、経常損失２億30百万円（前年同期は経常損失８億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億91百万円）となりました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場や中小型株市場に上場する企業に向け財務支援や成長支援に重点を置き、コロナショックによる影響を乗り越える支援を強化してまいります。また、アセットマネジメント部門及び証券部門においても新事業分野を展開し、当社の企業価値向上に邁進してまいります。
・重要経営指標
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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売上高（千円） |
489,979 |
1,281,201 |
4,064,317 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△774,349 |
△180,839 |
△1,660,371 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△891,468 |
△193,905 |
△1,794,917 |
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総資産（千円） |
8,883,820 |
8,477,084 |
8,891,388 |
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純資産（千円） |
6,406,011 |
5,873,589 |
5,628,844 |
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投資収益率（％） |
－ |
29.80 |
－ |
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自己資本比率（％） |
71.19 |
66.86 |
61.05 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△16.62 |
△3.62 |
△33.46 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△9,801 |
△2,205 |
△21,017 |
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従業員数（人） |
79 |
82 |
84 |
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億14百万円減少し84億77百万円となりました。減少した主な要因は売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億59百万円減少し26億３百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億44百万円増加し58億73百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。