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回次 |
第159期 第２四半期連結 累計期間 |
第160期 第２四半期連結 累計期間 |
第159期 |
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会計期間 |
自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第159期 第２四半期連結 会計期間 |
第160期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及び2020年３月期並びに当第２四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で21億87百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスの引受けを予定通り決議いたしました。
以上のことから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測いたしました。当第２半期連結会計期間末時点におきましては、欧州に感染の第２波が及んでおり、感染拡大抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっていることから、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性があります。しかしながら、日経平均株価はコロナ前の水準まで概ね回復するとともにＧｏＴｏキャンペーンなどの経済対策により、国内景気は徐々に改善しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）においては、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により景気は急速に悪化しました。また、感染第２波への警戒感に加え、米中の覇権争いや米国大統領選挙の行方など、不透明な国際情勢が続いております。
こうした情勢の中、国内においては規制改革推進を掲げる菅内閣の誕生ならびに経済活動進展への期待や企業業績への前向きな評価によって日本株見直しの流れが強まり、日経平均は２万3,000円台で推移してまいりました。
このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びＩＲ支援に注力するとともに、新たな投資先候補企業との関係構築に努めてまいりました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施いたしました。
連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開するアセットマネジメント事業においては、投資家向けの太陽光発電システムのパッケージ販売が堅調であったことから、売上高は14億20百万円となり前年同期比３億95百万円増加しました。
連結決算では、営業収益（売上高）の増加に伴い売上総利益が前年同期より７億12百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は７億38百万円改善し４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百万円減少したことから、前年同期より８億30百万円改善し経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）となり、大幅に改善いたしました。
以上の結果、個別業績は営業収益（売上高）９億87百万円（前年同期比429.8％増）、営業損失２億22百万円（前年同期は営業損失10億45百万円）、経常損失２億61百万円（前年同期は経常損失12億円）、四半期純損失２億61百万円（前年同期は四半期純損失10億33百万円）となりました。
連結業績におきましては、営業収益（売上高）24億34百万円（前年同期比88.7％増）、営業損失４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）、経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億52百万円）となりました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場を中心に中小型株に分類される上場企業に向けた財務支援や成長支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまいります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門においては新規事業の創出と推進に注力し、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。
・重要経営指標
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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売上高（千円） |
1,290,472 |
2,434,989 |
4,064,317 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△1,178,673 |
△439,696 |
△1,660,371 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△1,252,645 |
△503,869 |
△1,794,917 |
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総資産（千円） |
8,779,644 |
7,950,460 |
8,891,388 |
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純資産（千円） |
6,119,307 |
5,391,806 |
5,628,844 |
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投資収益率（％） |
－ |
20.30 |
－ |
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自己資本比率（％） |
68.72 |
65.38 |
61.05 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△23.35 |
△9.39 |
△33.46 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△16,370 |
△5,172 |
△21,017 |
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従業員数（人） |
72 |
85 |
84 |
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、９億40百万円減少し79億50百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、７億３百万円減少し25億58百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び長短借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、２億37百万円減少し53億91百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億13百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、売上債権の減少（回収）及び営業投資有価証券の減少（投資回収）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において83百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億47百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。