(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、金融事業を通じた付加価値の提供と、企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業である投資銀行事業を取り巻く外部環境は、これまで以上に先の予測が出来ない時代において、企業による企業価値を高める経営への意識の高まりや、あらゆるビジネスリスクを回避する為の備えなどから、成長及び事業拡大のみならず、事業継続までを強く意識した企業活動がより活発化してくるものと思われます。
当社グループのエクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる上場企業向け支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に、かつ、投資テーマを拡げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションの推進を継続し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの事業で展開し、市場や社会から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３金融事業を中核事業とし、事業環境の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、企業と事業リスクを共有し、経営及び事業課題の解決と成長実現並びに企業価値向上を実現してまいります。当社は企業の経営戦略や事業戦略に必要な成長シナリオの策定を行い、エクイティファイナンスの引受け・Ｍ＆Ａ資金・事業再生を行うためのイノベーション資金などの調達を支援いたします。また、企業のパートナーとして財務戦略アドバイザリー、企業買収のＭ＆Ａアドバイザリー、ＩＲ戦略などの各種サポートを展開してまいります。
② 証券事業
証券事業では、上場企業向けコーポレートファイナンス業務、個人及び法人投資家向けに魅力的な金融商品の開発、販売や投資ファンドの組成・運用業務並びに投資助言及び代理業を展開してまいります。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業では、資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エネルギー発電所、各種動産や運用不動産など魅力的な投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポートフォリオの形成を提供してまいります。また、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会社向けの保有資産の有効活用、目的別投資運用ファンドの組成や運用など、国内外で広く投資機会の創出を目指してまいります。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。特に新型コロナウイルスの感染拡大により企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能性はこれまでになく高まっております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は２億75百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
② 為替変動リスク
当社は、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は13,736千米ドル（資産の超過）であります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。
③ 制度・法令の改正
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。
④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の企業価値向上を図るため、定期的に関係会社の経営状況の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしているなど、適宜、支援・指導等を行っております。
② 資金の流動性に関するリスク
当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高38億43百万円、経常利益１億28百万円となりました。また、減損損失１億32百万円を計上したことなどにより当期純損失63百万円となったものの業績は安定的に推移しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。
④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。
（対応策）
人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
投資銀行事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。加えて、投資の実行から回収には、複数年かかることも想定しておりますので、上記のような外形的な事象は、想定内であると考えております。
当連結会計年度末現在、当社は現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券合計で15億50百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、当連結会計年度のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスを引き受けました。
上記に加えて投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収などによっても資金の回収が見込まれることから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であるため、実質的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難でありますが、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと考えております。また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しております。これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しております。従って、エクイティファイナンスの引受けを一層積極的に推し進めることが可能であり、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が広く抑制されたため、景気は急激に悪化し、厳しい状況が続いております。米国及び国内の株式市場は、欧米の中央銀行による大規模の財政出動等により、回復基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは金融事業を通じ社会に貢献するため、投資銀行、証券、アセットマネジメントの３事業を展開しております。
投資銀行事業におきましては、新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長支援、ＩＲ支援など、コロナ禍での企業を支援するための施策に重点を置き、当連結会計年度においては新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを新規に総額14億円引き受けました。
以上の結果、当事業年度の個別業績は営業収益（売上高）16億37百万円（前年同期比288.6％増）、営業損失６億11百万円（前年同期は営業損失15億40百万円）、経常損失６億４百万円（前年同期は経常損失16億79百万円）、当期純損失６億17百万円（前年同期は当期純損失15億11百万円）となりました。
証券事業におきましては、連結子会社のスターリング証券株式会社において、2021年４月より上場企業向けエクイティファイナンス引受を始めとする投資銀行業務の開始や、投資運用ファンド商品の販売、上場企業へのＩＲ支援業務など、事業拡大に向けた体制を整えてまいりました。
アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽光発電システムの販売及び運用管理が引き続き堅調であり、当連結会計年度の太陽光発電システムの販売基数は179基、累計基数は694基（2021年４月現在）となりました。その結果、前年同期比３億19百万円増加し、売上高は38億43百万円（2020年１月から12月まで）となりました。また、2020年10月より新たな投資運用商品として運送用トラックを活用したファンド事業を開始いたしました。
その結果、連結業績におきましては営業収益（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は営業収益の増加に伴い前年同期より８億11百万円増加いたしました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は９億53百万円改善し７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）となりました。営業損益の改善に加え、貸倒引当金繰入額が前年同期より１億14百万円減少したことなどにより、経常損失は前年同期より11億10百万円改善し７億80百万円（前年同期は経常損失18億90百万円）となりました。また、特別利益において固定資産売却益が３億19百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億43百万円改善し９億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
当社グループは総合ファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図り、企業価値及び株主価値の向上に邁進し、早期復配を目指してまいります。
（重要経営指標）
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高（千円） |
4,064,317 |
5,531,707 |
|
営業損益（△は損失）（千円） |
△1,660,371 |
△706,921 |
|
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円） |
△1,794,917 |
△951,190 |
|
総資産（千円） |
8,891,388 |
7,752,638 |
|
純資産（千円） |
5,628,844 |
4,968,722 |
|
投資収益率（％） |
－ |
6.17 |
|
自己資本比率（％） |
61.05 |
61.51 |
|
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） |
△33.46 |
△17.73 |
|
１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
|
従業員１人当たり営業損益（△は損失） （千円） |
△21,017 |
△8,220 |
|
従業員数（人） |
84 |
86 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、４億75百万円増加し22億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金融事業 |
2,817,729 |
95.3 |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,817,729 |
95.3 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,817,729 |
95.3 |
－ |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金融事業（千円） |
5,490,951 |
136.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,490,951 |
136.8 |
|
その他（千円） |
40,755 |
83.0 |
|
合計（千円） |
5,531,707 |
136.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、営業損失７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）、経常損失７億80百万円（前年同期は経常損失18億90百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業については重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は10億67百万円（前年同期比316.4％増）となりました。当社において、新規投資を２社実行するとともに一部の投資先企業のＥＸＩＴを実行したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に増加いたしました。また、株式会社ノースエナジーにおいても主力の投資家向け太陽光発電システムの販売が堅調に推移し、増収となっております。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億74百万円（前年同期比7.4％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当社及びＯａｋキャピタルインベストメント株式会社において、主に人員の減少等によるコスト削減の効果によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は１億11百万円、営業外費用は１億85百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は30百万円、特別損失は１億48百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であります。特別損失は主に減損損失であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億38百万円減少し77億52百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億78百万円減少し27億83百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億60百万円減少し49億68百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億45百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。