１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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|
たな卸資産 |
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|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
解体撤去引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
受取給付金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
預託金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
給付金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱、スターリング証券㈱、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱ＣＶ１号、ＣＯ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
㈱ＣＶ１号は、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、㈱ＣＶ１号以外の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 ㈱山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及び㈱ノースエナジーの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 投資損失引当金
関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から関係会社等の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
⑤ 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
⑥ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 190,781千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定し、当該債務者の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないことを前提とし、一般債権は前期に比較して外部環境の重要な変化がないことを可能な限り確かめることで、当連結会計年度末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、貸倒懸念債権等特定の債権は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 469,016千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の要否の判定においては、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定した上で、当該関係会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「預託金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預託金」に表示していた149,352千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「受入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「受入保証金」に表示していた136,474千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた1,017千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
612,374千円 |
450,930千円 |
※２．所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
機械及び装置 |
192,789千円 |
170,040千円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割賦未払金 |
23,268千円 |
16,543千円 |
|
長期割賦未払金 |
263,318 |
246,774 |
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
４．連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミット メントライン極度額の総額 |
900,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
900,000 |
564,000 |
|
差引額 |
－ |
236,000 |
上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約（500,000千円）には、次の財務制限条項が付されております。
(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75％を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について２期連続の損失を計上しないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
|
解体撤去引当金繰入額 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,975千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
179,934 |
25,373 |
|
土地 |
165,427 |
5,353 |
|
リース資産 |
－ |
13 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地 |
9,753千円 |
14,381千円 |
|
その他無形固定資産 |
510 |
－ |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
82千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
928 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
60 |
|
その他無形固定資産 |
－ |
1,244 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道中川郡他29件 |
事業用賃貸資産 |
土地 |
|
北海道小樽市他2件 |
遊休資産 |
建物及び土地 |
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しております。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,113千円）として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円（すべて土地）、遊休資産10,889千円（うち、建物4,326千円、土地6,563千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.33％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△663,716千円 |
373,860千円 |
|
組替調整額 |
699,769 |
△88,746 |
|
税効果調整前 |
36,053 |
285,113 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,053 |
285,113 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
15,311 |
62,443 |
|
持分法適用会社に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,466 |
△28,830 |
|
その他の包括利益合計 |
42,898 |
318,725 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
合計 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,090 |
1,798 |
－ |
39,888 |
|
合計 |
38,090 |
1,798 |
－ |
39,888 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
268,184 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
合計 |
53,675,037 |
－ |
－ |
53,675,037 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,888 |
860 |
－ |
40,748 |
|
合計 |
39,888 |
860 |
－ |
40,748 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,770,878千円 |
2,245,939千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,770,878 |
2,245,939 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、アセットマネジメント事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社における主な金融資産は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業等の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は71,207千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば71,207千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが25％上昇すれば49,323千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが25％下落すれば、49,323千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理
㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,770,878 |
1,770,878 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
771,769 |
771,769 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 売買目的有価証券 その他有価証券 |
36,209 1,021,408 |
36,209 1,021,408 |
－ － |
|
(4) 預託金 |
149,352 |
149,352 |
－ |
|
(5) 関係会社長期貸付金 |
922,270 |
930,069 |
7,798 |
|
資産計 |
4,671,889 |
4,679,688 |
7,798 |
|
(1) 買掛金 |
378,959 |
378,959 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
903,000 |
903,000 |
－ |
|
(3) 受入保証金 |
136,474 |
136,474 |
－ |
|
(4) 社債（※１） |
210,000 |
209,545 |
△454 |
|
(5) 長期借入金（※２） |
463,562 |
463,986 |
424 |
|
負債計 |
2,091,996 |
2,091,965 |
△30 |
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,245,939 |
2,245,939 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
345,341 |
345,341 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 売買目的有価証券 その他有価証券 |
3,269 272,383 |
3,269 272,383 |
－ － |
|
(4) 関係会社長期貸付金（※１） |
911,270 |
945,514 |
34,244 |
|
資産計 |
3,778,203 |
3,812,447 |
34,244 |
|
(1) 買掛金 |
240,854 |
240,854 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
567,000 |
567,000 |
－ |
|
(3) 社債（※２） |
249,000 |
249,163 |
163 |
|
(4) 長期借入金（※３） |
707,398 |
706,530 |
△867 |
|
負債計 |
1,764,252 |
1,763,547 |
△704 |
（※１）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 営業投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
資 産 |
|
|
|
①非上場株式（※） |
|
|
|
その他有価証券 |
37,319 |
22,319 |
|
関係会社株式 |
612,374 |
450,930 |
|
②新株予約権（※） |
0 |
5,616 |
|
資産計 |
649,694 |
478,866 |
（※）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,770,878 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
771,769 |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
149,352 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
498,394 |
423,876 |
－ |
|
合計 |
2,692,001 |
498,394 |
423,876 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,245,939 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
345,341 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
87,450 |
823,820 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,678,730 |
823,820 |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
903,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
54,000 |
54,000 |
44,000 |
14,000 |
14,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
116,164 |
99,804 |
99,804 |
93,334 |
54,456 |
－ |
|
合計 |
1,073,164 |
153,804 |
143,804 |
107,334 |
68,456 |
30,000 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
567,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
68,000 |
58,000 |
28,000 |
28,000 |
28,000 |
39,000 |
|
長期借入金 |
99,804 |
103,974 |
104,532 |
67,320 |
26,164 |
305,604 |
|
合計 |
734,804 |
161,974 |
132,532 |
95,320 |
54,164 |
344,604 |
１．売買目的有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△3,897 |
△6,564 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
189 |
149 |
39 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
189 |
149 |
39 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,021,219 |
1,352,970 |
△331,750 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
- |
|
|
小計 |
1,021,219 |
1,352,970 |
△331,750 |
|
|
合計 |
1,021,408 |
1,353,119 |
△331,711 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
628 |
320 |
307 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
628 |
320 |
307 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
271,754 |
318,660 |
△46,905 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
271,754 |
318,660 |
△46,905 |
|
|
合計 |
272,383 |
318,980 |
△46,597 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
391,108 |
29,112 |
△582,780 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
14,842 |
217 |
△1,323 |
|
合計 |
405,951 |
29,329 |
△584,104 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
1,640,277 |
86,310 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,640,277 |
86,310 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について185,717千円（その他有価証券185,717千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
112,416 |
千円 |
97,819 |
千円 |
|
退職給付費用 |
14,416 |
|
7,791 |
|
|
退職給付の支払額 |
△29,013 |
|
△5,500 |
|
|
その他 |
－ |
|
291 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
97,819 |
|
100,402 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97,819 |
千円 |
100,402 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,819 |
|
100,402 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,819 |
|
100,402 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,819 |
|
100,402 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度14,416 |
千円 |
当連結会計年度7,791 |
千円 |
上記の他、前連結会計年度において1,083千円の割増退職金を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,834,455千円 |
|
1,934,323千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
163,284 |
|
116,149 |
|
関係会社株式評価損 |
216,083 |
|
156,798 |
|
その他有価証券評価差額金 |
101,569 |
|
14,268 |
|
連結上の時価評価差額 |
112,523 |
|
108,039 |
|
その他 |
211,830 |
|
219,656 |
|
繰延税金資産小計 |
2,639,746 |
|
2,549,235 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,834,455 |
|
△1,934,323 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△752,472 |
|
△566,542 |
|
評価性引当額小計 |
△2,586,927 |
|
△2,500,866 |
|
繰延税金資産合計 |
52,819 |
|
48,368 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結上の時価評価差額 |
△52,895 |
|
△12,283 |
|
特別償却準備金 |
△4,330 |
|
△1,107 |
|
資産除去債務（固定資産） |
△509 |
|
△627 |
|
その他 |
△464 |
|
△6,265 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,199 |
|
△20,284 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△5,380 |
|
28,084 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
252,100 |
161,814 |
273,934 |
13,086 |
32,002 |
1,101,516 |
1,834,455 |
|
評価性引当額 |
△252,100 |
△161,814 |
△273,934 |
△13,086 |
△32,002 |
△1,101,516 |
△1,834,455 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
161,733 |
270,355 |
10,666 |
26,995 |
37,266 |
1,427,305 |
1,934,323 |
|
評価性引当額 |
△161,733 |
△270,355 |
△10,666 |
△26,995 |
△37,266 |
△1,427,305 |
△1,934,323 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
16,250千円 |
17,114千円 |
|
時の経過による調整額 |
164 |
48 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
1,385 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△686 |
657 |
|
期末残高 |
17,114 |
17,820 |
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。なお、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,292千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,562千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は127,786千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
313,545 |
1,414,683 |
|
|
期中増減額 |
1,101,137 |
83,507 |
|
|
期末残高 |
1,414,683 |
1,498,190 |
|
期末時価 |
1,336,435 |
1,589,092 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（263,922千円）であり、主な減少額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の売却（57,696千円）及び減損損失（127,786千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
（所有） 間接 40.00％ |
資金の貸付 |
役務の提供 |
25,557 |
売掛金 |
136,777 |
|
資金の貸付 |
180,869 |
関係会社長期貸付金 |
892,270 |
|||||||
|
利息の受取 |
45,756 |
投資その他の資産のその他 |
35,626 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
（所有） 間接 40.00％ |
資金の貸付 |
役務の提供 |
－ |
売掛金 |
136,777 |
|
資金の貸付 |
54,890 |
関係会社長期貸付金 |
896,270 |
|||||||
|
利息の受取 |
32,655 |
投資その他の資産のその他 |
65,573 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH GOLF LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
BIH GOLF LLC |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
987,603 |
1,064,827 |
199,892 |
266,931 |
|
固定資産合計 |
2,078,563 |
2,078,563 |
483,534 |
379,858 |
|
繰延資産合計 |
6,216 |
1,468 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
166,582 |
164,328 |
21,206 |
20,451 |
|
固定負債合計 |
951,287 |
1,065,208 |
949,795 |
1,037,502 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,954,513 |
1,915,321 |
△287,575 |
△411,163 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
－ |
201,921 |
183,218 |
|
税引前当期純損失金額（△） |
△79,079 |
△49,500 |
△180,833 |
△143,877 |
|
当期純損失金額（△） |
△79,079 |
△49,500 |
△180,833 |
△143,877 |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
101.20円 |
88.91円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△33.46円 |
△17.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,628,844 |
4,968,722 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
200,943 |
200,262 |
|
（うち、非支配株主持分） |
（200,943） |
（200,262） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,427,901 |
4,768,459 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
53,635,149 |
53,634,289 |
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△1,794,917 |
△951,190 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△1,794,917 |
△951,190 |
|
期中平均株式数（株） |
53,636,064 |
53,634,796 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱ノースエナジー |
第１回私募債 （注）１ |
2016.９.30 |
20,000 (10,000) |
10,000 (10,000) |
0.35 |
なし |
2021.９.30 |
|
㈱ノースエナジー |
第３回私募債 （注）１ |
2017.９.29 |
60,000 (20,000) |
40,000 (20,000) |
0.41 |
なし |
2022.９.29 |
|
㈱ノースエナジー |
第４回私募債 （注）１ |
2017.11.21 |
30,000 (10,000) |
20,000 (10,000) |
0.28 |
なし |
2022.11.21 |
|
㈱ノースエナジー |
第５回私募債 （注）１ |
2019.８.26 |
100,000 (14,000) |
86,000 (14,000) |
0.35 |
なし |
2026.８.26 |
|
㈱ノースエナジー |
第６回私募債 （注）１ |
2020.6.30 |
－ |
93,000 (14,000) |
0.35 |
なし |
2027.5.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
210,000 (54,000) |
249,000 (68,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
68,000 |
58,000 |
28,000 |
28,000 |
28,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
903,000 |
567,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
116,164 |
99,804 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,517 |
1,700 |
2.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
347,398 |
607,594 |
1.2 |
2022年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,260 |
4,559 |
3.5 |
2022年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に返済予定の割賦未払金 |
16,543 |
16,543 |
－ |
－ |
|
長期割賦未払金 |
263,318 |
246,774 |
－ |
2022年～2036年 |
|
合計 |
1,655,201 |
1,543,976 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
103,974 |
104,532 |
67,320 |
26,164 |
|
リース債務 |
870 |
898 |
927 |
957 |
|
その他有利子負債 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,281,201 |
2,434,989 |
3,404,013 |
5,531,707 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△224,189 |
△551,045 |
△803,151 |
△898,330 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△193,905 |
△503,869 |
△782,462 |
△951,190 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） |
△3.62 |
△9.39 |
△14.59 |
△17.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） |
△3.62 |
△5.78 |
△5.19 |
△3.15 |