２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,220	1,274,970
売掛金	※１ 136,777	※１ 136,777
営業投資有価証券	1,067,017	290,669
前払費用	24,020	21,565
関係会社短期貸付金	18,000	27,700
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	1,834,878
未収入金	※１ 121,676	※１ 118,101
その他	※１ 48,857	※１ 135,319
貸倒引当金	△104,288	△104,288
流動資産合計	2,677,281	3,735,693
固定資産
有形固定資産
建物	6,304	5,081
車両運搬具	2,000	1,332
工具、器具及び備品	28,253	25,248
リース資産	780	111
有形固定資産合計	37,339	31,773
無形固定資産	610	304
投資その他の資産
投資有価証券	2,500	2,500
関係会社株式	710,612	998,532
関係会社長期貸付金	2,470,206	882,869
投資不動産	313,545	313,545
その他	※１ 125,981	※１ 77,837
貸倒引当金	-	△72,000
投資その他の資産合計	3,622,845	2,203,285
固定資産合計	3,660,795	2,235,363
資産合計	6,338,077	5,971,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	962	242
未払金	※１ 38,397	※１ 21,054
未払費用	10,383	9,892
未払法人税等	29,633	19,676
預り金	10,071	6,600
その他	※１ 4,578	4
流動負債合計	94,025	57,470
固定負債
リース債務	242	-
繰延税金負債	3	3
退職給付引当金	97,819	100,402
資産除去債務	10,101	10,101
固定負債合計	108,166	110,507
負債合計	202,192	167,977
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金
資本準備金	2,957,049	1,500,000
その他資本剰余金	249,397	663,803
資本剰余金合計	3,206,446	2,163,803
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,042,643	△617,837
利益剰余金合計	△1,007,143	△582,337
自己株式	△13,716	△13,797
株主資本合計	6,467,596	5,849,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△331,711	△46,597
評価・換算差額等合計	△331,711	△46,597
純資産合計	6,135,885	5,803,080
負債純資産合計	6,338,077	5,971,057

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 421,431	1,637,749
売上原価	1,136,146	1,538,967
売上総利益又は売上総損失（△）	△714,714	98,781
販売費及び一般管理費	※１,※２ 825,503	※１,※２ 710,522
営業損失（△）	△1,540,218	△611,740
営業外収益
受取利息	※１ 38,727	※１ 33,815
為替差益	-	39,824
その他	※１ 4,976	※１ 5,563
営業外収益合計	43,703	79,203
営業外費用
支払利息	21	9
為替差損	41,913	-
貸倒損失	37,000	-
貸倒引当金繰入額	104,288	72,000
その他	81	0
営業外費用合計	183,305	72,009
経常損失（△）	△1,679,820	△604,546
特別利益
固定資産売却益	169,403	-
特別利益合計	169,403	-
特別損失
固定資産売却損	510	-
関係会社株式評価損	-	12,080
減損損失	622	-
特別損失合計	1,132	12,080
税引前当期純損失（△）	△1,511,549	△616,627
法人税、住民税及び事業税	1,730	1,210
法人税等調整額	△1,889	-
法人税等合計	△158	1,210
当期純損失（△）	△1,511,390	△617,837

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,397	3,206,446	35,500	736,932	772,432
当期変動額
剰余金の配当						△268,184	△268,184
当期純損失（△）						△1,511,390	△1,511,390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,779,575	△1,779,575
当期末残高	4,282,010	2,957,049	249,397	3,206,446	35,500	△1,042,643	△1,007,143

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,485	8,247,403	△367,764	△367,764	7,879,639
当期変動額
剰余金の配当		△268,184			△268,184
当期純損失（△）		△1,511,390			△1,511,390
自己株式の取得	△231	△231			△231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,053	36,053	36,053
当期変動額合計	△231	△1,779,807	36,053	36,053	△1,743,753
当期末残高	△13,716	6,467,596	△331,711	△331,711	6,135,885

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,397	3,206,446	35,500	△1,042,643	△1,007,143
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△1,457,049	1,457,049	-
欠損填補			△1,042,643	△1,042,643		1,042,643	1,042,643
当期純損失（△）						△617,837	△617,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,457,049	414,405	△1,042,643	-	424,806	424,806
当期末残高	4,282,010	1,500,000	663,803	2,163,803	35,500	△617,837	△582,337

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,716	6,467,596	△331,711	△331,711	6,135,885
当期変動額
準備金から剰余金への振替		-			-
欠損填補		-			-
当期純損失（△）		△617,837			△617,837
自己株式の取得	△81	△81			△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			285,113	285,113	285,113
当期変動額合計	△81	△617,918	285,113	285,113	△332,805
当期末残高	△13,797	5,849,677	△46,597	△46,597	5,803,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 投資損失引当金

　関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から関係会社等の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　176,288千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　998,532千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価方法については、移動平均法による原価法によっております。また、関係会社株式の発行会社が財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を検討し、回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理することとしております。

　回復可能性の検討に当たっては、当該発行会社の事業計画等に基づき、将来獲得しうる利益を合理的に見積り、合理的な期間内に実質価額が帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定したうえで、当該発行会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。

　従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し、当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には相当額を減損処理することとなり、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	187,006千円	271,544千円
長期金銭債権	81,051	32,974
短期金銭債務	13,996	10,218

　２．保証債務

関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱クリスタ	6,786千円	－	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,557千円	－千円
販売費及び一般管理費	194,576	149,013
営業取引以外の取引による取引高	40,107	36,661

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度2.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3％、当事業年度97.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	143,800千円	116,310千円
従業員給与・賞与	157,117	148,839
退職給付費用	8,749	4,791
業務委託費	180,690	139,619

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式993,532千円、関連会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705,612千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,297,336千円		1,414,745千円
営業投資有価証券評価損	163,284		116,149
関係会社株式評価損	216,083		156,798
その他有価証券評価差額金	101,569		14,268
その他	81,961		101,258
繰延税金資産小計	1,860,235		1,803,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,297,336		△1,414,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,662		△385,294
評価性引当額	△1,859,998		△1,800,040
繰延税金資産合計	236		3,180
繰延税金負債
営業投資有価証券	△3		△202
資産除去債務（固定資産）	△236		△2,980
繰延税金負債合計	△239		△3,183
繰延税金資産（△は負債）の純額	△3		△3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,304	－	－	1,222	5,081	99,188
	車両運搬具	2,000	－	－	668	1,332	21,369
	工具、器具及び備品	28,253	1,109	1,900	2,214	25,248	42,507
	リース資産	780	－	－	669	111	3,235
	計	37,339	1,109	1,900	4,774	31,773	166,300
無形 固定資産	商標権	163	－	－	45	117	－
	ソフトウエア	135	－	－	60	75	－
	電話加入権	78	－	－	－	78	－
	リース資産	233	－	－	200	33	－
	計	610	－	－	305	304	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	104,288	72,000	－	176,288

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。