当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及び2020年３月期並びに当第３四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第３四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で18億86百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスを引き受けました。
以上のことから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測いたしました。当第３半期連結会計期間末時点におきましては、冬期にはいり欧米を中心に感染が急増し、日本においても感染拡大に歯止めがかからず、ＧｏＴｏキャンペーンを一時休止し、2021年１月８日には一都三県を対象とした２度目の緊急事態宣言を発令するなど、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性が高くなっております。しかしながら、日経平均株価は、英国を皮切りに新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まったことによる感染収束期待や米国大統領選挙にてバイデン候補が勝利したことなどから、コロナ前の水準を超え大納会の株価は27,444円となり大納会の株価としては31年ぶりの高値水準となるなど堅調に推移しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が広く抑制されたため、景気は依然として厳しい状況にあります。
こうした中で金融株式市場では、各国の中央銀行による金融緩和と大規模な財政出動並びにワクチン接種の早期普及期待により、米国及び国内の株式市場は大幅に上昇いたしました。
このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びＩＲ支援に注力するとともに、新興上場企業並びに中小型株市場の企業に対して企業価値向上に向けた各種提案などを行っております。
以上の結果、個別業績は営業収益（売上高）11億２百万円（前年同期比162.9％増）、営業損失３億97百万円（前年同期は営業損失12億11百万円）、経常損失４億73百万円（前年同期は経常損失13億40百万円）、四半期純損失４億74百万円（前年同期は四半期純損失11億71百万円）となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽光発電システムの販売が引き続き堅調であったことから、前年同期比５億81百万円増加し、売上高は22億62百万円（2020年１月１日から2020年９月30日まで）、当期間の太陽光発電システムの販売基数は89基となりました。なお、太陽光発電システムの販売は引き続き好調に推移しており、第４四半期においてはさらに90基の販売を見込んでおります。
その結果、連結業績におきましては営業収益（売上高）34億４百万円（前年同期比54.3％増）、売上総利益は営業収益の増加に伴い前年同期より７億40百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は８億40百万円改善し６億32百万円（前年同期は営業損失14億73百万円）となりました。営業損益の改善に加え営業外費用において為替差損の増加があったものの、貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百万円減少したことにより、経常損失は前年同期より８億57百万円改善し８億15百万円（前年同期は経常損失16億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億34百万円改善し７億82百万円（前年同期は15億16百万円）となりました。
当社グループは、投資銀行部門では新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長戦略支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまいります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門では新たに個人・法人投資家向けの資産運用を目的としたファンド事業を展開してまいります。
・重要経営指標
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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売上高（千円） |
2,206,383 |
3,404,013 |
4,064,317 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△1,473,213 |
△632,932 |
△1,660,371 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△1,516,838 |
△782,462 |
△1,794,917 |
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総資産（千円） |
9,136,473 |
7,761,713 |
8,891,388 |
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純資産（千円） |
6,027,251 |
5,044,206 |
5,628,844 |
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投資収益率（％） |
－ |
16.91 |
－ |
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自己資本比率（％） |
65.25 |
62.35 |
61.05 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△28.28 |
△14.59 |
△33.46 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△20,749 |
△7,275 |
△21,017 |
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従業員数（人） |
71 |
87 |
84 |
② 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、11億29百万円減少し77億61百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、５億45百万円減少し27億17百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、５億84百万円減少し50億44百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。