当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると考えております。
当第１四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で10億89百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。既に前連結会計年度から当第１四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：新株３億円、新株予約権21億円）のエクイティファイナンスを引受けております。
また、投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収による資金の回収を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、投資不動産の売却及び関係会社からの貸付金の回収による収入を想定しなくても期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であると分析しており、当第１四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難であります。また、前連結会計年度末時点において、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの、通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと判断し、また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末時点においてもこれらの見通しに大きな変化はないものと考えております。
これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しており、必要に応じて新たな資金調達を行うとともに、エクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。国内株式市場は、企業業績が回復基調にあるものの米国の金融政策の動向に対する警戒感から軟調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、当社グループは安定した収益構造の構築を目指し、事業の多角化を展開してまいりました。
金融事業分野
当社グループの金融事業の中核会社として、スターリング証券株式会社は2021年４月１日付で投資銀行業務を開始しました。スターリング証券は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介等、上場企業に必要な成長戦略を提案してまいります。また、アセットマネジメント部門は投資家向けの投資ファンドの運用を開始いたします。
クリーンエネルギー事業分野
当社グループ企業の株式会社ノースエナジー（北海道所在）は、クリーンエネルギー事業を成長産業として位置づけ、小型太陽光発電所の開発から販売管理までを展開しており、これまで国内に649基を設置しております。今後、地球環境保全事業の多角化を目指し、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システムなど、次世代に向けた関連事業への取り組みを強化するとともに、地球温暖化防止に貢献してまいります。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティエフエム放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの銀製品最高級ブランド「クリストフル」、株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーション（携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービス）など、多方面の事業運営を展開しております。今後、将来の成長分野の領域にフォーカスし積極的にＭ＆Ａを実施してまいります。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）４億70百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は４億５百万円（前年同期は営業損失１億80百万円）となりました。経常損失は４億12百万円（前年同期は経常損失２億30百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億93百万円）となりました。
当社グループは、変動する事業環境にも適応できる企業として常にイノベーションを行い、多角的な事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
・重要経営指標
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高（千円） |
1,281,201 |
470,230 |
5,531,707 |
|
営業損益（△は損失）（千円） |
△180,839 |
△405,592 |
△706,921 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△193,905 |
△406,110 |
△951,190 |
|
総資産（千円） |
8,477,084 |
7,177,299 |
7,752,638 |
|
純資産（千円） |
5,873,589 |
4,542,553 |
4,968,722 |
|
投資収益率（％） |
29.80 |
－ |
6.17 |
|
自己資本比率（％） |
66.86 |
60.77 |
61.51 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△3.62 |
△7.57 |
△17.73 |
|
１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
|
従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△2,205 |
△4,716 |
△8,220 |
|
従業員数（人） |
82 |
86 |
86 |
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億75百万円減少し71億77百万円となりました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億49百万円減少し26億34百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億26百万円減少し45億42百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。