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回次 |
第160期 第２四半期連結 累計期間 |
第161期 第２四半期連結 累計期間 |
第160期 |
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会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第160期 第２四半期連結 会計期間 |
第161期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると考えております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で８億80百万円有し、既投資案件の回収として30億円程の実施時期を見計らっている一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、既2019年３月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画も進捗過程にあります。既に前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：新株３億円、新株予約権21億円）のエクイティファイナンスを引受けており、今後の株価の動向を勘案し新株予約権の行使及び当該株式の投資回収のタイミングを決めてまいります。また、下記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年10月21日の当社取締役会において、株主割当による新株予約権の無償発行することを決議いたしました。当該新株予約権の発行により調達する資金（払込金額の総額（最大）46億12百万円（注））を上記既投資案件の新型コロナウイルス感染拡大を一要因とした回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当することにより、更なる収益向上と当社グループの企業価値及び株主価値向上に資することができると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、今後予定する投資不動産や関係会社に対する貸付金の資金化には相当の時間を要する可能性が高いと考えておりますが、それでもなお、期末日後１年間の資金不足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
また、前連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えた段階で世界経済は急速に回復するものと予測いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の進捗が現状では２回目接種の割合が７割超となったこともあり、収束の方向に向かっているものの、第６波襲来の可能性も否定できず、また、今回の新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活及び労働様式への影響も大きく、その定着には更に時間を要するなど、収束時期や世界経済及び企業業績に与える最終的な影響度合いを予想することは極めて困難であり、そのような影響が解消されるまで当第２四半期連結会計期間末時点から少なくとも１年程度はかかるものと予測しております。
以上の仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しており、通常の想定を超える時間は要するとしても、今後１年間に資金不足が生じることのない状況を維持しながらエクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋げることができると考えております。
（注）上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額でありますが、行使価額を86円（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額であり、最終的には、行使価額が基準日の直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として決定次第、確定いたします。
なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額は減少する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進と金融緩和策の強化から経済回復への期待感が高まってまいりました。一方、恒大集団の経営危機に端を発する中国経済の減速懸念や米国の金融政策転換の影響など、先行き不透明の状況が続くものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、多角的な事業分野への展開を図ることにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。また、当社は、ホールディングスとして、戦略的な事業成長支援を担いグループ企業のベクトルを合わせ、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を開始しております。
今後は、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出にも取り組んでまいります。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、クリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけています。脱炭素社会の実現に向け、これまでの固定価格買取制度に基づく節税商品の販売から、ＥＳＧ投資やＳＤＧ‘ｓに取り組む企業向けに自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工を新たな事業の柱に育成し、未来の社会に貢献してまいります。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開しております。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、暮らしに役立つ事業分野を展開しております。今後も、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は営業収益（売上高）12億９百万円（前年同期比50.3％減）、営業損失は５億84百万円（前年同期は営業損失４億39百万円）となりました。経常損失は５億61百万円（前年同期は経常損失５億57百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億３百万円）となりました。
当社グループは、新時代における事業環境変化への適応力を高めるため常にイノベーションを行い、多角的な事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
・重要経営指標
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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売上高（千円） |
2,434,989 |
1,209,407 |
5,531,707 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△439,696 |
△584,782 |
△706,921 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△503,869 |
△854,952 |
△951,190 |
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総資産（千円） |
7,950,460 |
6,876,924 |
7,752,638 |
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純資産（千円） |
5,391,806 |
4,056,604 |
4,968,722 |
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投資収益率（％） |
20.30 |
－ |
6.17 |
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自己資本比率（％） |
65.38 |
56,79 |
61.51 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△9.39 |
△15.94 |
△17.73 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△5,172 |
△6,645 |
△8,220 |
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従業員数（人） |
85 |
88 |
86 |
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、８億75百万円減少し68億76百万円となりました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、36百万円増加し28億20百万円となりました。純資産につきましては、前期末と比べ、９億12百万円減少し40億56百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、14億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において６億14百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において１億13百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において70百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。