１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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受取給付金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労金 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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受取給付金 |
△ |
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|
役員退職慰労金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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預託金の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受入保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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給付金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これらによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
564,000 |
557,000 |
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差引額 |
236,000 |
243,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
従業員給与・賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,752,672千円 |
1,447,391千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,752,672 |
1,447,391 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書（注）３ |
|||
|
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金融 |
クリーンエネルギー |
モバイル |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,538千円には、セグメント間取引消去△4,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△246,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を行うことといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第２四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
金融 |
クリーン エネルギー |
モバイル |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
63 |
586,768 |
302,762 |
889,594 |
220 |
889,815 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,500 |
61,050 |
37,313 |
99,864 |
20,913 |
120,778 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,563 |
647,819 |
340,076 |
989,458 |
21,134 |
1,010,593 |
|
その他の収益 |
187,773 |
11,040 |
－ |
198,813 |
－ |
198,813 |
|
外部顧客への売上高 |
189,336 |
658,859 |
340,076 |
1,188,272 |
21,134 |
1,209,407 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△9円39銭 |
△15円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△503,869 |
△854,952 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△503,869 |
△854,952 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,635 |
53,634 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
株主割当による新株予約権の無償発行
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年11月16日を基準日として、当該基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された全ての株主の皆さまに対して新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を割当てることを決議いたしました。
本新株予約権の概要
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(1) |
基準日 |
2021年11月16日 |
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(2) |
割当日 |
2021年12月１日 |
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(3) |
割当てを受ける株主の有する株式の種類及び株主に割当てられる新株予約権の数 |
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合をもって本新株予約権を割当てる。ただし、当社が保有する当社普通株式については、本新株予約権を割当てない。 |
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(4) |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
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(5) |
発行新株予約権総数（新たに発行する新株予約権・自己新株予約権の内訳を含む。）及び割当てによる潜在株式総数 |
（ⅰ）発行新株予約権総数 本新株予約権の総数は、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式を除く。）と同一の数とする。なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式の総数（自己株式41,098株を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939個となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式の総数（自己株式控除後）が変動する可能性がある。 （ⅱ）割当てによる潜在株式総数 基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式を除く。）に１を乗じた数となる。ただし、本新株予約権に係る発行要項の第６項(３)により本新株予約権の目的である株式の数が調整される場合には、これに応じて変動する。 なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式41,098株を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939株となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式総数（自己株式控除後）が変動する可能性がある。 |
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(6) |
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額 |
（ⅰ）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権１個の目的である株式の数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨五入するものとする。 （ⅱ）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、基準日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）である2021年11月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てるものとする。 |
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(7) |
新株予約権の行使期間 |
2021年12月16日から2022年３月16日まで |
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(8) |
資金調達の額 |
4,612,518,754円（差引手取概算額4,572,518,754円） 上記差引手取概算額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額でありますが、行使価額を86円（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額であり、最終的には、行使価額が、基準日の直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として決定次第、確定いたします。 なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 |
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(9) |
新株予約権の発行により調達する資金の使途 |
（ⅰ）子会社への成長投資資金 ① スターリング証券株式会社 既往投資先２社への投資資金（新株予約権行使） 新規の投資資金 営業力強化、外部コンサルタントの活用に要する資金 各種ＩＲ施策に要する資金 ② 株式会社ノースエナジー 「新電力会社向けNon FIT発電設備の建設・販売事業」に係る設備投資資金等 「自社保有太陽光発電設備で発電した電力の販売事業」に係る設備投資資金等 （ⅱ）成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金 |
該当事項はありません。