(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当社グループの目指すべき姿を明確にし、具体的な経営目標数値とそれを達成する為の５つの事業戦略を掲げ、金融事業の垣根を越えて、多角的な事業への転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、皆様の「Win」を繋げる企業を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は2021年11月に新経営方針を策定し、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において事業を推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
狩猟型ビジネス
狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀行業務がそれに当たります。
ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたします。
農耕型ビジネス
農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセットマネジメント業務がそれに当たります。
安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含まれ、そのような領域も積極的に行ってまいります。
開発型ビジネス
開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。
当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事業の成長支援をＯａｋキャピタル本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合には、ＩＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2022年６月24日）において判断し、記載しております。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。コロナ渦の後遺症が、企業業績に対し、悪影響を及ぼすことが予想され、ウィズコロナ戦略への転換から経済活動の再開に期待がかかるものの、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、企業活動の制約になることから、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は３億８百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
② 為替変動リスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場はロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やアメリカの金融政策の転換による日米の金利差の拡大等により、期末にかけて円安米ドル高が進行いたしました。今後も新型コロナウイルスの感染拡大及び地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,122千米ドル（資産の超過）であります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。
③ 制度・法令の改正
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。
④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、重要事項については事前に当社と協議の上決定すること、適宜、支援・指導等を行うとともに、当連結会計年度においてグループ経営会議を新設し、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。
② 資金の流動性に関するリスク
当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高17億74百万円、経常損失69百万円となりました。また、減損損失を計上したことなどにより当期純損失１億31百万円となったものの業績は安定的に推移しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。
④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。
（対応策）
人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実性が内在しております。
しかしながら、資金面においては、株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で15億58百万円の資金を確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当連結会計年度末後１年間に資金不足が生じることはなく、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動及び消費活動の制限と緩和が繰り返されるとともに、ウクライナ危機による資源価額の高騰やサプライチェーンの分断等、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての「新経営方針」を公表し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指し、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。
新経営方針では３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において事業を推進することを定め、特に「開発型ビジネス」は、当社が、中長期的に事業会社の株式を保有し、事業と財務と組織をマネジメントしながら企業価値を高めるビジネスであり、重要な事業戦略と位置付けております。
この戦略実現のために中核子会社の経営基盤の強化と収益力の向上を図るなど、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の早期達成に向けた取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。ただし、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であり、開示を行っていないことから、前期比較の記載は行っておりません。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取り組んでおります。
しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高２億円、セグメント損失３億87百万円となりました。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け社会貢献しております。
しかしながら、主に自家消費型の太陽光発電設備の販売が計画通り進捗しなかったことなどから、売上高17億74百万円、セグメント損失85百万円となりました。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開しております。
以上の結果、売上高５億91百万円、セグメント損失６百万円となりました。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開しております。引き続き、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開しております。
以上の結果、売上高44百万円、セグメント損失12百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）26億11百万円（前期比52.8％減）、営業損失は10億34百万円（前期は営業損失７億６百万円）となりました。経常損失は９億69百万円（前期は経常損失７億80百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失９億51百万円）となりました。
（重要経営指標）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高（千円） |
5,531,707 |
2,611,996 |
|
営業損益（△は損失）（千円） |
△706,921 |
△1,034,343 |
|
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円） |
△951,190 |
△1,663,605 |
|
総資産（千円） |
7,752,638 |
7,361,417 |
|
純資産（千円） |
4,968,722 |
4,155,252 |
|
投資収益率（％） |
6.17 |
－ |
|
自己資本比率（％） |
61.51 |
54.77 |
|
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） |
△17.73 |
△29.62 |
|
１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
|
従業員１人当たり営業損益（△は損失） （千円） |
△8,220 |
△14,169 |
|
従業員数（人） |
86 |
73 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、２億88百万円減少し19億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億89百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億85百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億82百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金融事業（千円） |
200,989 |
－ |
|
クリーンエネルギー事業（千円） |
1,774,521 |
－ |
|
モバイル事業（千円） |
591,492 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
2,567,002 |
－ |
|
その他（千円） |
44,993 |
－ |
|
合計（千円） |
2,611,996 |
47.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、各セグメントの前年同期比（％）については、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）26億11百万円（前期比52.8％減）、営業損失は10億34百万円（前期は営業損失７億６百万円）となりました。経常損失は９億69百万円（前期は経常損失７億80百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失９億51百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は26億11百万円（前期比52.8％減）、売上総利益は４億71百万円（前期比55.8％減）となりました。金融事業における投資回収及びクリーンエネルギー事業における自家消費型の太陽光発電設備の販売など計画通りに進捗しなかったことなどから大幅に減少いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億５百万円（前期比15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当社及びグループ各社において、合理化を進めたことによるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は３億20百万円、営業外費用は２億56百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当期末にかけて円安米ドル高が進行したことにより大幅に増加しております。営業外費用は主に持分法による投資損失であり、米国ハワイ州に保有する資産の売却交渉の進展に伴い、同社の投資簿価を売却見込額まで減額したことによるものであります。
当連結会計年度の特別利益は１百万円、特別損失は７億52百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であります。特別損失は主に役員退職慰労金及び減損損失であり、減損損失については、主に当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について、同社取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、同社に係るのれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末と比べ、３億91百万円減少し73億61百万円となりました。減少した主な要因は、のれん及び投資有価証券の減少によるものであり、上記「ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析」に記載のとおり、減損損失及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、４億22百万円増加し32億６百万円となりました。減少した主な要因は、借入金の純増及び株主優待引当金の計上によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、８億13百万円減少し41億55百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上が新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加を上回ったためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、株式会社ノースエナジーにおいては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億56百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。